過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月06日(月) ［介護］光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ　厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など）や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡（6日付け）で周知した<doc11879page1>。　厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・

2023年11月06日(月) ［介護］緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に　厚労省案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。　厚労省・・・

2023年11月06日(月) ［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ　厚労省

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（食材料費関係）（11／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する<doc11834page2>。　政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・

2023年11月06日(月) ［医療提供体制］医療情報の二次利用、WGで促進策検討　月内に初会合

健康・医療・介護情報利活用検討会（第14回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した<doc11831page2>。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進事務局や個人情報保護委員会、デジタル庁がオブザーバーとして参加する<doc11832page2>。　同ワーキ・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。　処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・

2023年11月06日(月) ［介護］「訪問＋通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い（月額）とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。　厚労省案では、新サービスは・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ　社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会（第108回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・

2023年11月06日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に　厚労省案

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第19回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。　このサービスで電子署名を行・・・

2023年11月02日(木) ［医療提供体制］入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定　閣議

デフレ完全脱却のための総合経済対策－日本経済の新たなステージに向けて－（11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付参事官　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。　年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・

2023年11月02日(木) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月6日－11月11日

来週注目の審議会スケジュール（11月6日－11月11日）（11／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月6日(月)9:30-12:00　第230回社会保障審議会介護給付費分科会15:00-17:00　第108回社会保障審議会介護保険部会16:00-18:00　第19回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ11月7日(火)未定　閣議11月9日(木)10:00-12:00　第21回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関・・・

2023年11月01日(水) ［介護］サービス付き高齢者向け住宅、同一建物減算など強化を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の同じ建物で暮らす利用者に対して特定の事業者が過剰なサービスを行ういわゆる「囲い込み」の問題が指摘されていることに対し、財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、訪問介護で利用者が同一の建物に集中している場合の減算や、ケアマネジメントでサービスが偏っている場合の減算について強化することを提言した。　サ高住については、事業者の都合で利用者のケアプランが画・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず　厚労省見解示す

社会保障審議会医療部会（第103回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。　22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・

2023年11月01日(水) ［介護］介護職員処遇改善、加算ではなく報酬の基本部分に　都が国に要望

障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案について（11／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さまざまな業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされなければ人材が他の業種に流出する恐れがあるという<doc11785page1>。　東京のような大都市では、人件費や物件費が高いことを取り上げ・・・

2023年11月01日(水) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11794page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年超－12年以内／0.900％▽12年超－14年以内／1.000％▽14年超－15年以内／1.100％▽15年超－17年以内／1.200％▽17年超－19年以内／1.3・・・

2023年10月31日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万993人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和5年9月分）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2023年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比同水準）<doc11816page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.11ポイント減）<doc11816page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc11816page5>▽全体／22万993人（対前年同月比1.3％減）、うちパートタイム・10万2,591人（1.5％減）▽医療業／6万9,399人（3.0・・・

2023年10月31日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,015億円、前年同月比10.2％増　経産省

商業動態統計速報 2023年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月31日、2023年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11818page11>。●販売額▽総額／7,015億円（前年同月比10.2％増）▽調剤医薬品／681億円（11.7％増）▽OTC医薬品／820億円（13.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（3.3％減）▽健康食品／238億円（13.5％増）●店舗数：1万8,826店（3.3％増）・・・

2023年10月31日(火) ［医療改革］社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言

全世代型社会保障構築会議（第15回　10／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。　外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した・・・

2023年10月31日(火) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年8月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）8月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2023年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11766page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,752億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆6,391億円（0.9％増）▽保健衛生／625億円（5.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,734億円（5.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.8万人（1.1％増）▽医療業／433.0万人（1.0％増）▽保健衛生／12.7万人（1.4％増・・・

2023年10月30日(月) ［介護］介護キャリア段位、64人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2023年度9月審査分）（10／30）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった<doc12062page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設2,042人、通所介護1,095人など<doc12062page5>。　レベル別の内訳は・・・

2023年10月30日(月) ［介護］福祉用具を安全に利用するための方針案を承認　厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第9回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。　具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・

2023年10月30日(月) ［介護］単点杖など4つを貸与・販売の選択制に　厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第9回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。　介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念　日病協・代表者会議

日本病院団体協議会記者会見（10／27）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。　会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第561回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・

2023年10月26日(木) ［介護］短期入所生活介護、看取り期の取り組みに新たな加算案　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護（ショートステイ）がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。　ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活・・・

2023年10月26日(木) ［介護］療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。　療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!