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2024年05月24日(金)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す 厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第5回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1-3月に行う<doc14963page13>。 定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・

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2024年05月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言

経済財政諮問会議(令和6年第6回 5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・

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2024年05月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」 全自病

全国自治体病院協議会 記者会見(5/23)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。 新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

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2024年05月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す 武見厚労相

経済財政諮問会議(令和6年第6回 5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。 医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活・・・

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2024年05月23日(木)

「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ『Monthly』5月号

MC plus Monthly 2024年5月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<地域医療構想>「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ<財政制度等審議会>医師偏在解消へ地域別報酬や開業規制を厚労大臣は規制も視野、骨太方針に方向性か<かかりつけ医機能>地域性を踏まえて「多様なモデル」を提示機能の明確化、報告内容等の具体化は今夏に<介護経営>経営情報報告システムは今冬に運用開始初回は24年度内で可、小規模事業者は除・・・

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2024年05月21日(火)

注目の記事 介護] 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審

財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。 その上で、本来・・・

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2024年05月21日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審

財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・

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2024年05月20日(月)

介護] 訪問系サービスの国庫負担基準の改正を提言 指定都市市長会

指定都市市長会議(第58回 5/20)《指定都市市長会》
発信元:指定都市市長会   カテゴリ: 介護保険
 全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。 その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区5-6の単位数を引き上げるとともに、障害支援区分1-4の国・・・

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2024年05月17日(金)

介護] 認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した<doc14889page5>。 24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。 また、新た・・・

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2024年05月15日(水)

[医療提供体制] 下肢閉塞性動脈疾患は冠動脈疾患より死亡リスク高い

足の動脈疾患は心臓の動脈疾患より死亡率が高い(5/15)《大阪大学ほか》
発信元:大阪大学大学院 医学系研究科 小倉記念病院 大阪警察病院   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 血行再建術が必要となる下肢閉塞性動脈疾患を持つ患者のほうが、冠動脈疾患の患者に比べ死亡率が高いとする研究成果を大阪大学大学院医学系研究科や小倉記念病院、大阪警察病院などの研究グループが発表した。冠動脈疾患の患者に比べ他の病気を多く合併していることや栄養不良など社会的な状況も影響しているとの見解を示している。 研究グループは、全国多機関共同研究に参加した、動脈硬化による下肢閉塞性動脈疾患や冠動脈疾・・・

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2024年05月15日(水)

介護保険] 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年2月暫定版)(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,138億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,445億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,767億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:707.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

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2024年05月15日(水)

介護介護事業所の賃上げ促すリーフレット作成 厚労省

介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて(5/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。 青色申告書を提出する中・・・

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2024年05月15日(水)

[医療提供体制] 診療所の敷地内全面禁煙90.4%、病院は100%

令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果(概要)(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4%が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4%だった<doc14807page4>。 病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100%だった。一方、それら以外の医療提供施設(介護老人保健施設や介護・・・

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2024年05月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定の「調査・検証」進め方案を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第589回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め・・・

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2024年05月14日(火)

介護介護保険料、全国平均月額3.5%増の6,225円に 厚労省

第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間(2024-26年度)における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額(月額・全国加重平均)は第8期6,014円から3.5%増の6,225円となった<doc14783page1>。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険・・・

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2024年05月13日(月)

介護介護キャリア段位、79人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度3月審査分)(5/13)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに79人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,970人となった<doc14966page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,288人、介護老人保健施設2,104人、通所介護1,104人など<doc14966page5>。 レベル別の内訳は・・・

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2024年05月10日(金)

介護介護施設などの非常用電源の整備費を補助 東京都

社会福祉施設等への非常用電源等の整備を促進(5/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 企画部 企画政策課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。 補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相・・・

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2024年05月10日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈、「その4」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その4)(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した<doc14689page1>。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ&Aを掲載している。 今回の疑義解釈では「地域包括診療加算、地域包括診療料」の施設基準である「認知症に係る適切・・・

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2024年05月09日(木)

注目の記事 介護] ケアマネジャー法定研修の負担軽減へ議論 厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第2回 5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。 ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研修の受講が必要となる。 参考人として出席した「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会の板井佑介理事は在職者に対しては、5年・・・

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2024年05月09日(木)

注目の記事 介護] 居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第2回 5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 全国介護事業者連盟(介事連)の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。 2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として6月に一本化されるが、居宅介護支援を担うケアマネジャーは、その後も引き続き加算の対象にならない。 介事連の・・・

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2024年05月01日(水)

[経営] 主要貸付利率 5月1日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14644page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内-11年以内/0.900%▽11年超-13年以内/1.000%▽13年超-14年以内/1.100%▽14年超-16年以内/1.200%▽16年超-18年以内/1.300%▽18年超-20年・・・

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2024年04月30日(火)

[経営] ドラッグストアの販売総額は7,302億円、前年同月比8.7%増 経産省

商業動態統計速報 2024年3月分(4/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省はこのほど、2024年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14704page11>。●販売額▽総額/7,302億円(前年同月比8.7%増)▽調剤医薬品/750億円(4.7%増)▽OTC医薬品/885億円(0.4%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/437億円(4.9%増)▽健康食品/231億円(11.4%増)●店舗数:1万9,193店(3.3%増)・・・

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2024年04月30日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万5,198人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月30日、「一般職業紹介状況」(2024年3月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.28倍(前月比0.02ポイント増)<doc14694page1><doc14694page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.38倍(前月比0.12ポイント増)<doc14694page1><doc14694page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc14694page5>▽全体/21万5,198人(対前年同月比4.0%減)、うちパートタ・・・

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2024年04月30日(火)

介護] リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。 24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・

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2024年04月30日(火)

介護] 福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え方を示した<doc14663page6>。 利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じて・・・

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