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2013年06月20日(木)
［介護保険］ 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人
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厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・
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2013年06月20日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート
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厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、（1）病院・病床機能の分化・連携（2）人材確保・チーム医療の推進（3）医療事故の原因究明・再発防止（4）臨床研究の推進（5）持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)。
（1）の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・
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2013年06月18日(火)
［介護］ 要介護者等の移乗では、単独作業行わず福祉機器等の活用を
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厚生労働省は6月18日に、「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」の報告書を公表した。
4日以上の休業を要する腰痛は、平成23年に職業性疾病の6割を占めるに至っており、とくに社会福祉施設において発症が多い。このため、厚労省は検討会を設置し、腰部に負担の少ない介護介助法などについて議論を行ってきた。報告書では、職場における腰痛発生状況の分析等を行ったうえで、具体的な予防対策指針（・・・
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2013年06月17日(月)
［医療情報］ 共通番号導入後の経済波及見込みは2兆7858億円 生産性本部
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日本生産性本部は6月17日に、「共通番号」導入の経済波及効果について試算した結果を公表した。試算は、生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表：北川正恭・早稲田大学大学院教授）(p4参照)が行った。
試算によると、共通番号を導入した場合の経済波及効果見込み額は、年間2兆7858億円となった(p1参照)。この試算は、共通番号を導入した場合のコスト削減効果1兆1500億円（同協議会・・・
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2013年06月14日(金)
［高齢者］ 高齢者の4割が「介護費用は年金等で賄える」との考え 内閣府
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内閣府は6月14日に、「高齢者の健康に関する意識調査」の結果を発表した。
これは、全国の55歳以上の男女3000人を対象に、健康状態や医療・福祉、高齢者政策への考え方などについて個別面接調査を行ったもの。有効回答数は1919人（64.0％）で、男女比は45.1対54.9となっている(p1～p2参照)。
まず、現在の健康状態に関する意識を見ると、「普通」が最も多く31.5％、次いで「良い」29.8％、「まあ良い」21.8％、「あまり・・・
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2013年06月14日(金)
［白書］ 平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に
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内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の（1）高齢化の状況(p13～p128参照)（2）高齢社会対策の実施状況(p129～p160参照)―の大きく2章で構成されている。
まず、（1）の「高齢化の状況」について見てみよう。
24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1％であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・
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2013年06月13日(木)
［高齢者］ 医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に 柏市
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厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31～p61参照)。具体的には、大都市では「0～64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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2013年06月13日(木)
［行政改革］ がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを
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厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
今回は、厚労省が所管する施策のうち、（1）がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4～p33参照)（2）工賃向上計画支援事業・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
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- 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・
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2013年06月12日(水)
［介護］ 移乗介助等、ロボット介護機器のプレス向け展示会を開催 経産省
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経済産業省は6月12日に、「高齢化社会を支え、新しいものづくり産業を興すロボット介護機器のプレス向け展示会」を開催した。
これは、高齢者の自立促進、介護従事者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を進めるための「ロボット介護機器開発導入促進事業」の第1次公募で選択された24事業者のうち、とくに早期に製品化が見込まれる開発中のロボット介護機器（9社）を展示したもの(p1～p2参照)。
新たな成長・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施
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政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
成長戦略は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6～p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・
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2013年06月12日(水)
［診療報酬］ 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案
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厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。
前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・
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2013年06月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付、建設等で0.2～0.3、経営資金で0.1ポイント利率上げ
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独立行政法人福祉医療機構は6月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、全般に貸付利率は引上げられている。具体的には、次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）・乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内、さらに診療所の新築、増改築（甲種・乙種とも）では、前月より0.3ポイント引上げ(p1参照)。
（2）病院の新築・増改築乙種、介護老人保健・・・
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2013年06月11日(火)
［看護］ 24時間対応積極的に行う「機能強化型訪問看護ステーション」評価を
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- 平成26年度診療報酬改定に関する要望書（6／11）《訪問看護推進連携会議》
- 発信元：訪問看護推進連携会議 カテゴリ： 診療報酬
要望項目は、次の4点(p1参照)。
（1）地域で看取りや24時間対応等を行い、地域の基幹的な役割を果たす「機能強化型訪問看護ステーション（仮称）」の評価
（2）退院後の円滑な在宅移行等を支えるため、訪問看護による・・・
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2013年06月10日(月)
［社会保障］ 医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに
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政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・
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2013年06月06日(木)
［医学研究］ 2030年までに健康寿命と平均寿命の差縮小等目指した総合戦略を
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内閣府は6月6日に、総合科学技術会議を開催した。この日は、科学技術イノベーション総合戦略とりまとめに向けた議論を行った。
戦略では、未曾有の少子高齢化や経済再生といった課題を克服するために、科学技術イノベーションの役割が増大していることを説明し、今回の戦略策定の意義をまず強調している(p3参照)(p5参照)(p23～p24参照)。
そのうえで、具体的な課題として、（1）クリーンで経済的なエネルギ・・・
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2013年06月06日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解
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厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、（1）在宅サービス(p27～p142参照)（2）施設サービス(p143～p190参照)（3）介護人材の確保(p191～p216参照)（4）認知症施策(p217～p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・
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2013年06月06日(木)
［社会保障］ 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・
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2013年06月05日(水)
［社会保障］ 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき
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総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・
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2013年06月05日(水)
［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に
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政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・
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2013年05月31日(金)
［病院］ 25年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は5月31日に、平成25年2月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万8612人（前月比2万8665人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は70万6984人（前月比2万5079人増）、外来患者数は141万1457人（前月比8万7654人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は82.6％で、うち一般病床は78.3％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
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2013年05月30日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年4月末に277事業者で実施
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厚生労働省は5月30日に、平成25年4月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。
厚労省の調査によると、25年4月末にこのサービスを実施しているのは、142の保険者（前月・・・
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