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2012年10月01日(月)
［介護］ 高齢者向けの住まいを選ぶ際のガイドブックを事業者団体が作成
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.300を公表した。今回は、「―高齢者向け住まいを選ぶ前に―消費者向けガイドブック」の送付に関する事務連絡を掲載している。
平成23年4月の「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）」改正によって、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したサービス付き高齢者向け住宅が創設されるなど、高齢者の住宅事情改善の動きが大きくなっている。高齢者の居住・・・
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2012年09月28日(金)
［介護保険］ 被災地の1人訪問看護認める特例措置、25年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（9／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護サービスを提供する事業所は、所定の人員・設備等に関する基準を満たさなければ、介護報酬を算定することはできない。介護サービスの質を担保するためである。
ただし、介護サービスの量は全国的に不十分で、かつ地域間格差も大きいため、この規定・・・
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2012年09月28日(金)
［介護保険］ 被災地における要介護認定の有効期間、25年3月31日まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度においては、「介護が必要な方に、適切なサービスを提供する」という方針を立て、保険サービスを受けられる人を限定している。具体的には、身体状況などを一定の基準で評価し、要介護（支援）状態であると認定された人のみが保険サービス・・・
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2012年09月28日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う超過入院の一時的許可等の特例措置、25年3月まで延長
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厚生労働省は9月28日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
これは、東日本大震災で被災した患者を受入れるために、特例的に認められた診療報酬上の緩和措置を平成25年3月31日まで延長するもの。
特例措置の中には、次のようなものがある。
（1）許可病床数を超える患者を入院させても、入院基本料等を減額しない（通常は、超過割合に応じて入院・・・
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2012年09月20日(木)
［在宅医療］ 在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき
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厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・
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2012年09月18日(火)
［意見募集］ マイナンバーの医療個別法、情報の保護と利活用促進を両立
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- 「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」に関する意見の募集について（9／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これは、医療・介護分野における「マイナンバーの個別法」の考え方をまとめたもの。国会に提出されたマイナンバー法案では、社会保険料と税金の賦課・徴収を一元化するための共通番号（マイナンバー）について規定されている。しかし、レセプトなどの医療そのものに関する情報をマイナ・・・
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2012年09月13日(木)
［病院］ 24年5月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減続く
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厚生労働省は9月13日に、平成24年5月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万3629人（前月比1万5724人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万8792人（前月比1万4388人減）、外来患者数は138万2844人（前月比2万7859人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.7％で、うち一般病床は74.8％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)・・・
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2012年09月13日(木)
［サ高住］ 高齢者居住安定化に向けた先導的取組み行う8事業に補助 国交省
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国土交通省は9月13日に、平成24年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」選定事業一覧を発表した。
この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえて、高齢者、障害者および子育て世帯の居住に関し安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助を行うもの。
24年度には、全国から8件の事業が選定された(p1参照)。目立つものをあげると、たとえば次のと・・・
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2012年09月12日(水)
［意見募集］ 被災地の1人訪問看護、25年3月31日まで延長へ
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被災地における訪問看護については、既存の事業所から看護師を派遣し、緊急事態に即応するなど、必要なサービスを確保することが重要である。
しかし、被災地域によっては医療従事者の不足が著しいため、一時的かつ特例的に東日本大震災に対・・・
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2012年09月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント増、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント増、償還期間20年超30年以内に・・・
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2012年09月11日(火)
［高齢者］ 「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見
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内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・
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2012年09月10日(月)
［高齢者］ 道の駅に医療機関や介護施設などを隣接させ、高齢者の生活を支援
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国土交通省は9月10日に、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を発表した。
人口減少、高齢化の進展が著しい中、過疎地では総合的な日常生活サービス（医療、介護、日用品の購入、現金の引出しなど）を行う拠点の存在が高齢者の生活に重要であると指摘されている。国交省は、地域で取組みを行う際の参考に資するため、こうした「日常生活サービス機能を集約した『小さな拠点』」の実例を紹介している・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ ODA活用し、医療機器メーカー等の途上国進出を支援 外務省
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外務省は9月7日に、平成25年度予算概算要求を公表した。
25年度の要求額は、現時点では6465億円（要求枠5804億円、特別枠661億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて293億円・4.7％の増額となっている(p3参照)。
医療・介護関連について見てみると、「ライフ成長戦略」の57億円が目立つ(p6参照)(p12参照)。具体的には、（1）ODA（政府開発援助）を活用した我が国の先進的医療サービス・医療機器等の海・・・
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2012年09月07日(金)
［医療費］ 赤字国債発行法未成立で財源不足、医療・介護等は抑制対象外に
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野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。
平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のことであり、国の収入の相当部分を占める。この発行が認められないことになれば、国の収入が大きく不足するため、さまざまな施策の執行ができなくなる。
今般、野田内閣は、特例公債（赤字国債）を財源とする施策について・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 25年度のがん対策、女性特有のがん検診支援に116億円要求
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- 平成25年度予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省 がん対策・健康増進課》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 予算・人事等
それによると、平成25年度のがん対策としては（1）放射線療法・化学療法・手術療法の充実と人材育成に34億円(p3参照)（2）がんと診断されたときからの緩和ケア推進に13億円(p3～p4参照)（3）がん登録推進と、がん医療に関する相談支援などに9.3億円・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 復興に向け、介護等サポート拠点整備支援など要求 復興庁
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復興庁は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
25年度の要求額は2兆8230億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて7797億円・38.2％の増額要求となっている。
医療関連では、（1）介護等のサポート拠点に対する支援に30億円(p7参照)（2）被災者の心のケア事業に18億円(p7参照)（3）地域経済を再生するための、福島県による医療機器開発・安全性評価センターや、放射線医学・県民健康管理センター（・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 都市部の高齢化対策として「医職住」の近接化支援 国交省
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国土交通省は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
国交省の25年度予算要求額（一般会計）は、現時点では4兆7410億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4％の増額要求となっている(p6参照)。
医療・介護関連の項目を見てみると、（1）災害時の救援・輸送体制の整備に8億円(p17参照)（2）高齢者、子育て世帯に優しい「医職住」の近接化に385億円(p25参照)(p76～p77参照)―などが目立つ・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求
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厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円（ただし、老健局要求分は2兆884億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて1510億円・6.2％の増額要求となっている。
主要事項は、（1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1～p2参照)（2）安定的な介護保険制度の運営（給付費等）に2兆5463億円(p3参照)・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 超電導活用し粒子線治療装置を小型化・低コスト化 経産省
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経済産業省は9月7日に、平成25年度概算要求について発表した。
経産省所管予算のうち一般会計は3751億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて357億円・10.5％の増額となっている(p2参照)。
このうち、日本再生に向けた「特別重点等要求」額は659億円（特会を含めると2572億円）で、その中でも医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」については227億円が要求されている。目立つ項目を見ると、以下の通りとなっている&・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援 総務省
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総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
医療・介護関係について見てみると、・・・
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2012年09月07日(金)
［高齢者］ 新高齢社会対策大綱、介護職員数を37年度には最大249万人に
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政府は9月7日の閣議で、「高齢社会対策大綱」を決定した。
「高齢社会対策大綱」は、高齢社会対策基本法に基づく政府の中長期的な基本指針である。
今般の新大綱は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章構成。
（1）では、超高齢社会を迎え「人生90年時代」を前提とした仕組みに転換を図るとし、（i）「高齢者」の捉え方の意識改革（ii）老後の安心を確保するための社会保障制度の確立・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に（1）被災3県（岩手、宮城、福島）において1人訪問看護ステーションを認める(p2～p3参照)（2）被災市町村において要介護認定期間の延長・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 介護サービスの消費税、税率引上げに向け24年度中に実態把握
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この委員会では、（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行う。
この日は、介護保険サービスに関する消費税の取扱いなどが議題となった。
保険診療と同じく、介護保険サービスについても消費税は非課税と・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 再生医療の研究や、医療イノベ実現に重点的配分 文科省
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文部科学省は9月7日に、平成25年度予算概算要求の内容を公表した。
25年度の要求額は6兆455億円で、前年度当初予算に比べて4079億円・7.2％の増額となっている(p1参照)。このうち主に教育に関連する「文教関係予算」は4兆5974億円（前年度比7.6％増）(p1～p7参照)、科学技術の研究・開発に関連する「科学技術予算」は1兆1510億円（同6.7％増）(p8～p9参照)となっている。もっとも、今後、他省庁との重複要求事項・・・
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2012年09月06日(木)
［健康］ COPD認知度は3割、ロコモティブシンドロームは2割弱程度 岐阜県
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岐阜県は9月6日に、健康に関するアンケート調査を発表した。
この調査は、新しい概念の健康問題に関する県民の認知度を把握し、岐阜県の健康増進計画「ヘルスプランぎふ21」の改定に資することを目的としている。
調査は平成24年6月下旬～7月上旬に実施された(p1参照)。回答者は334名で、男性50.3％、女性48.8％。年代別では、多い順から60歳代が23.4％、40歳代が21.3％、30歳代が20.4％、50歳代が19.5％等であった<・・・
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