-
2012年10月31日(水)
［施設整備］ 有料老人ホーム在所率83.3％、前年比0.7ポイント上昇
-
厚生労働省は10月31日に、平成23年の社会福祉施設等調査の結果を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p1参照)(p3参照)。
社会福祉施設等についてみると、施設数は5万129施設、定員は277万1372人、在所者は268万4538人であった。
また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を・・・
-
2012年10月29日(月)
［社会保障］ 「国民会議」早急に立上げ、社会保障に安心感を 野田首相
-
野田内閣総理大臣は10月29日に、第百八十一回国会の開会にあたり所信表明演説を行った。
野田首相は、権力闘争で政策に停滞をもたらすのでなく、「決断する政治」によって、将来世代にわたる「明日（あした）の安心」をもたらすために、今国会を機に「明日（あす）への責任」を果たすことを強調。
その上で、「明日への責任」を果たすための諸課題として、（1）日本経済の再生（2）被災地の復興と福島再生（3）国民生活の安・・・
-
2012年10月26日(金)
［介護保険］ 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円
-
厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・
-
2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
-
総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
-
2012年10月24日(水)
［25年度予算］ 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望
-
日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。
（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・
-
2012年10月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、9月末現在77事業所で実施
-
厚生労働省は10月19日に、平成24年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
-
2012年10月18日(木)
［介護保険］ 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人
-
厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9400円（同500円減）、介護サービスで18万3600円（同4900円減）で、前月に比べてやや減少している。
介護（予・・・
-
2012年10月17日(水)
［派遣労働］ 登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始
-
- 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回 10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 カテゴリ： 医療提供体制
この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9～p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
労働者派遣法の主な改正点は、（1）日雇派遣の原則禁止（2）グル・・・
-
2012年10月16日(火)
［地域包括ケア］ 復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築
-
復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として（1）地域づくり（2）くらしの再生（3）産業・雇用の再生（4）福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12～p25参照)。
このうち（2）の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・
-
2012年10月16日(火)
［政策評価］ へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を
-
厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
医療・介護関係について見てみよう。
まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・
-
2012年10月16日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第9号事業決定
-
東京都は10月16日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第9号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。高齢者向け住宅に医療サービス・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住民も利用で・・・
-
2012年10月11日(木)
［病院］ 24年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加に転じる
-
厚生労働省は10月11日に、平成24年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万9488人（前月比5859人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万4448人（前月比5656人増）、外来患者数は142万7098人（前月比4万4254人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.5％で、うち一般病床は71.0％、介護療養病床は93.5％だった(p1参照)。
・・・
-
2012年10月11日(木)
［在宅医療］ 在宅療養推進シンポ、病状変化と急変時の対応討議 東京都
-
東京都は10月11日に、「～在宅療養における病状変化と急変時の対応～東京都在宅療養推進シンポジウムの開催」について公表した。
平成21年度より、東京都と東京都医師会は、『東京都在宅療養推進シンポジウム』を共催している。
これは、都民が身近な場所で安心して適切に在宅療養を受けられるよう、病院スタッフ（医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）と地域の在宅療養スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪・・・
-
2012年10月10日(水)
［医療機器］ 第5回ロボ大賞、生活支援ロボットソリューション事業推進に決定
-
- 「第5回 ロボット大賞」受賞ロボットを発表します～今後の活躍が期待されるロボットを表彰・展示します～（10／10）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 産業機械課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
近年、高齢者や要介護者などの生活支援のため、生活・介護・福祉等の生活支援分野を中心に多くのサービスロボットが開発されている。
こうした背景を踏まえ、本表彰制度（主催：経済産業省、日本機械工業連合会）は、国内で活躍したロボットの中から将来の市場創出への貢献度・期待度が高いロボットを選定、表彰することで、日本の・・・
-
2012年10月10日(水)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向けて、試験や研修制度の見直しを検討
-
厚生労働省は10月10日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「主な課題と対応の方向性（案）」が提示され、これに基づいた議論が行われた。
まず、検討すべき「主な課題」としては、以下を含めた10項目が提示されている(p6参照)。
（1）介護保険の理念である「自立支援」の考え方が十分共有されていない
（2）利用者像や課題に応じた適切な・・・
-
2012年10月09日(火)
［診療報酬］ 要介護者には訪問薬剤管理指導料でなく居宅療養管理指導費を
-
厚生労働省は10月9日に、「在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項」に関する事務連絡を行った。
C008【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を算定している患者が、要介護認定を受けた場合には、同点数ではなく、介護報酬上の【居宅療養管理指導費（薬剤師による）】を算定することとなる。しかし、【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を誤って算定し続けるケースが少なくないという。
そこで、厚労・・・
-
2012年10月05日(金)
［診療報酬］ クレジットカードのポイント付与禁止方針、年度内に 厚労相
-
三井厚生労働大臣は、10月5日の閣議後に記者会見を行った。
三井大臣は、「薬局等における患者一部負担へのポイント付与禁止」に対し、業界から反発が出ている点についてコメントしている。
一部薬局において、患者一部負担にポイントを付与し、その薬局での商品購入に充てられるというサービスが行われている。これに対し、「患者一部負担の減額に該当するのではないか」「経済的な患者誘導ではないか」との指摘があり、厚・・・
-
2012年10月04日(木)
［指導・検査］ レセプトへの病名記載では、患者への説明も十分に 東京都
-
東京都は10月4日に、平成23年度の「指導検査報告書」を発表した。これは、3007ヵ所の保険医療機関（128ヵ所）と社会福祉施設（2879ヵ所）を対象に行った指導検査等の結果をまとめたもの。
医科の医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指導」（3）不正請求等の疑いがある場合の「監査」―という3つの指導検査が行われる・・・
-
2012年10月03日(水)
［介護保険］ 平成22年調査と比べて、介護サービス毎の収支格差縮まる
-
厚生労働省は10月3日に、平成23年の「介護事業経営実態調査の概要」を公表した。
この調査は、介護報酬設定の基礎資料に資するために、介護報酬設定にかかわる各々の介護サービスに関する費用等の実態を明らかにするもの。
調査は、23年3月中の状況を把握するため、23年4月に行われた。調査対象は全国の介護関係約3万施設・事業所で、有効回答率は36.1％であった。今回は東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県・・・
-
2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
-
厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
-
2012年10月03日(水)
［社会保障］ 地域医療再興に「切れ目ない医療・介護体制」の視点を 日医
-
日本医師会は10月3日の定例記者会見で、野田第3次改造内閣発足に際して意見を発表した。
まず、公的医療保険制度に触れ、「制度をさらに充実させるためには地域医療の再興が必要」であるとし、「地域医療は、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘。
具体的には、「急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、『切れ目のない医療・介護体制』という視点が必要」であるとし、「・・・
-
2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 救急医療、在宅医療など24年度改定の結果検証調査票固まる
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第35回 10／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、医療現場の課題を経済的に解決するという側面がある。この効果が実際に得られたかどうかを調べるため、改定後に結果検証調査が行われている。その際、改定の効果がすぐ現れるものと、医療現場への浸透に時間のかかるものがある・・・
-
2012年10月02日(火)
［介護保険］ 平成24年6月の介護保険給付費は6515億円
-
厚生労働省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）を公表した。
資料によると、24年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3002万人で、このうち要介護（要支援）認定者は539万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は328万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は31万1000人、施設サービス受給者・・・
-
2012年10月02日(火)
［医療費］ 22年度医療費の伸び、高齢化1.6％、医療の高度化等2.1％等と分析
-
厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告」を発表した。
これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者（老人）医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
まず、国民医療費の動向を見ると、1985（昭和60）年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000（平成12）年に30兆円を超え、2010（平成22）年には37.4兆円となった。2011（平成23）年には3・・・
-
2012年10月02日(火)
［介護保険］ 介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請
-
厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
