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2013年01月04日(金)
［医薬品等］ 医薬品等の誤飲事故多数発生、防止対策の周知徹底を
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厚生労働省は1月4日に、医薬品等の誤飲防止対策の徹底（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）に関する通知を発出した。
今般の通知では、医薬品の誤飲事故、とくに小児による医薬品の誤飲を防ぐために留意事項を医療機関、薬局等へ周知している。
これは、「平成23年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」(p8～p69参照)の小児誤飲事故に関して、医薬品・医薬部外品の誤飲による要処置・入院事例が多・・・
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2012年12月28日(金)
［介護保険］ 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正
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厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・
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2012年12月27日(木)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
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厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・
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2012年12月27日(木)
［介護］ 居宅サービス指定権限委譲に伴い、労働法規違反情報を市町村に提供
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厚生労働省は12月27日に、介護保険最新情報vol.305を発表した。今回は、同日付の「介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供」に関する通知を掲載している(p2～p5参照)。
介護保険サービスを行う事業所においても、当然、労働関連法規（労働基準法など）を守らなければいけない。重大な労働関連法規違反がある場合には、労働基準監督機関から司法処分が下され、その情報が都道府県に伝達されている。
これは、介・・・
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2012年12月27日(木)
［構造改革］ 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・
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2012年12月25日(火)
［介護］ 福島県相双地域への介護職員応援の期間延長、対象施設追加
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厚生労働省は12月25日に、福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行うことを公表した。
福島第一原発事故等の影響による、福島県相双地域等の特養ホーム等の職員不足問題に対応するために、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（協力依頼）」（平成24年6月4日付の事務連絡）に基づき、介護職員等の応援が実施されてきた。しかし、未だ複数施設で介護職員等が不足していること、自治体か・・・
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2012年12月21日(金)
［介護保険］ 要介護高齢者への虐待防ぐため、都道府県は市町村のサポートを
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- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
要介護高齢者に対する虐待等が社会問題となる中で、政府は平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」を制定。そこでは、高齢者施設に勤める職員に対する研修・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 平成24年9月の介護保険給付費は6885億円
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厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）を公表した。
資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護（要支援）認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・
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2012年12月20日(木)
［診療報酬］ 医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき
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- 医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元：日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ： 診療報酬
保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・
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2012年12月19日(水)
［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人
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厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（同7100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万円（同100円増）、介護サービスで19万400円（同4300円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案
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厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS（National Health Service）の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・
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2012年12月18日(火)
［介護］ 介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施
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- 「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！4月21日に第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を実施─これからの介護福祉事業を担う経営「人材」を育成─（12／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》
- 発信元：一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会 カテゴリ： 介護保険
「介護福祉経営士」とは、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる「介護福祉分野の経営」を担う専門・・・
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2012年12月17日(月)
［社会福祉］ 旧耐震基準の福祉施設等は都の補助金で耐震診断を
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東京都は12月17日に、「福祉施設における耐震化の手引き～東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します！～」と題するパンフレットを公表した。
平成20年度に都が実施した、耐震化に関する調査の結果、旧耐震基準で建てられた建物のうち約45％が耐震診断、耐震改修が必要と認められることが明らかとなった(p3参照)。
都は東日本大震災を踏まえ、福祉施設の耐震化を促進するため、「社会福祉施設等耐震化促進事業」（都民・・・
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2012年12月13日(木)
［介護保険］ 介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加
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厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
まず、介・・・
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2012年12月12日(水)
［介護保険］ 都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募
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東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」であること。貸付予定地は、東京都立川市高松町3丁目、敷地面積は約990.03平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
応募申込み期間・・・
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2012年12月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等全面的に0.1ポイント引下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント減となっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20・・・
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2012年12月11日(火)
［病院］ 24年8月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は12月11日に、平成24年8月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5721人（前月比5043人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9515人（前月比3737人増）、外来患者数は142万3152人（前月比1万1180人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.5％で、うち一般病床は74.3％、介護療養病床は93.6％だった(p1参照)。
・・・
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2012年12月10日(月)
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
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2012年12月10日(月)
［医療改革］ 医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く 日医総研
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- これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・
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2012年12月07日(金)
［介護保険］ 平成24年8月の介護保険給付費は6722億円
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厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。
資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は335万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
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2012年12月06日(木)
［介護保険］ 介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める
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厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。
医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載されている。この点、性同一性障害の患者から「自己意識に合わせた性別表記としてほしい」との要望が出されているが、厚労省では（1）性別に由来する特有の疾患や診療行為がある（2）（1）の診療等についてレセプ・・・
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2012年12月06日(木)
［栄養］ 健康寿命延ばすための生活習慣、70歳以上の3割「改善するつもりなし」
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- 平成23年 国民健康・栄養調査結果の概要（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために実施されている。
調査結果では、（1）食生活(p5～p9参照)（2）身体活動・運動(p10～p12参照)（3）喫煙(p13～p16参照)（4）飲酒(p17参照)（5）休養等(p18～p19参照)・・・
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2012年12月04日(火)
［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人
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厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同増減なし）、介護サービスで18万6100円（同3200円減）となっている。
介護（予防）サービス受給者の状・・・
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