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2013年01月25日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理
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- 介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・
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2013年01月25日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査
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厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の（被害の少ない）医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
この特例措置につい・・・
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2013年01月25日(金)
［難病対策］ 法制化に向け、「難病対策の改革について」提言まとまる
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厚生労働省は1月25日に、難病対策委員会を開催した。この日は、「難病対策の改革について」提言をとりまとめた。
昭和47年に「難病対策要綱」が策定されてから40年が経過し、抜本的改革が求められていた。
今般の提言では、基本的な認識として「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものも少なくなく、人類の多様性の中で、一定割合発生することが必然」であり、「患者・家族を社会が包含・支援していくことが・・・
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2013年01月24日(木)
［意見募集］ 平成27年度からの介護福祉士試験、受験資格を変更
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- 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則」の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉
今回、改正するのは（1）社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録（2）介護福祉士試験の受験資格―の2点。
（1）では、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録申請、登録事項変更の届出、および登録証の再交付申請を行う場合、「戸籍謄本・・・
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2013年01月24日(木)
［税制改正］ 4段階制、年間医業収入7000万円超の医療機関は対象除外に
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自民・公明の両党は1月24日に、平成25年度の税制改正大綱を固めた。
安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。
医療・介護に関係する税制を見てみると、（1）いわゆる4段階制の見直し(p39参照)(p42～p43参照)（2）国保から後期高齢者医療制度へ移行した場合の、国保税軽減判定の所得算定特例の恒久化等・・・
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2013年01月23日(水)
［医療改革］ 医療提供体制に一定の競争原理導入を 産業競争力会議
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政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)。
初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる
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厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査（第19回）が議題となった。
前回（12月5日）会合では、「単月調査（6月診療分を対象とした調査）を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
修正点は、（1）消費税に関する調査内容を簡素化する（2・・・
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2013年01月21日(月)
［介護］ 介護職養成施設、教員資格要件の確認や指定基準遵守の指導を
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総務省は1月21日に、「介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視（調査結果に基づく改善通知）」を公表した。
総務省は、養成施設の適切な管理・運営を図る観点から、監督官庁による指導監督状況などについて調査を実施し、関東信越厚生局（以下、厚生局）に必要な改善措置について通知している。主な調査項目は、（1）指定基準等の遵守状況（2）変更手続および定期報告の励行状況（3）養成施設に対する指導・・・
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2013年01月21日(月)
［医療計画］ 地域救急会議を開催し、一般医と精神科医の連携図る 東京都
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東京都は1月21日に、東京都保健医療計画【第五次改定】（案）を公表した。
都道府県が定める医療計画（保健医療計画）については、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われる。
（1）のうち「精神疾患対策」は、（i）日常診療体制の強化（・・・
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2013年01月21日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始
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厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合（平成23年11月24日）から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
介護分野をめぐっては、昨年（24年）4月の介護報酬改定・介護保険法改正（定期巡回・随時対応サービス創設など）(p8～p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展（国民会議の・・・
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2013年01月21日(月)
［25年度予算］ 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ 財政審
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財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
社会保障・・・
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2013年01月21日(月)
［社会保障］ 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題
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社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。
まず総論（社会保障全体）として、「長期的なビジョンをもって給付を抑制していくことが重要」「次世代へのツケを残さず、持続可能な制度となるよう、負担の引上げ・給付の削減を議論すべき」「保険料と税の役割分担を明確にすべき」などの意見が出されており、『給付の・・・
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2013年01月18日(金)
［社会福祉］ 難病患者を障害者に含める新障害者施策基本法、25年4月から施行
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- 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について（1／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ： 社会福祉
従前の障害者自立支援法を見直し、（1）障害者と健常者が共生する社会を実現する（2）難病等患者を障害者の範囲に含める（3）障害者支援サービスの拡充（重度訪問介護の対象拡大）等を行う（4）サービス提・・・
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2013年01月17日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第10・11号決定
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東京都は1月17日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第10号、第11号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・
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2013年01月17日(木)
［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2013年01月17日(木)
［病院］ 24年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4865人（前月比1万856人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万473人（前月比9042人減）、外来患者数は134万541人（前月比8万2611人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.3％で、うち一般病床は70.9％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。
ま・・・
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2013年01月17日(木)
［構造改革］ 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・
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2013年01月17日(木)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等0.1ポイント引上げ
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独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント増となっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［25年度予算］ 多様な医療等ニーズに対応する民間サービスの業態転換を支援
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経済産業省は1月11日に、「平成25年度予算概算要求」について発表した。政権交代を受けて、昨秋の概算要求を組替えたものだ。
一般会計の要求額は、「3716億円＋事項要求」とされている（昨秋時点では3751億円）(p1参照)。
医療・介護関連事項を見ると、付加価値の高いサービス産業等育成の一環として「医療・健康関連産業、介護ビジネスの創出」が重点化分野に位置づけられており、その内容は、以下のようになってい・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月11日(金)
［25年度予算］ 再生医療実現拠点ネットワーク事業の経費を3億円増額要求
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文部科学省は1月11日に、「平成25年度概算要求の見直しの概要」を発表した。
政権交代を受け、昨秋の概算要求を、自公で構成される新政権の方針に則って見直したものである。
見直し内容の中で、医療・介護分野に関連する項目としては「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」があげられる。これは、iPS細胞等を活用した再生医療・創薬に関する研究開発を加速するために、再生医療実現拠点ネットワークプログラム事業を、・・・
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2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月08日(火)
［医療改革］ 日本経済再生本部が発足、まずは緊急経済対策を策定
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内閣は1月8日に、「日本経済再生本部」の初会合を開催した。
これは、我が国の経済を再生するために、安倍首相の肝いりで設置された会議。復活した経済財政諮問会議と連携をとり、経済対策・成長戦略の企画・立案・総合調整を行う「司令塔」の役割を果たす(p2参照)。
本部長に安倍首相が就任し、経済担当大臣を含むすべての閣僚で構成される(p8参照)。
本部では、まず緊急経済対策（仮称）の策定を目指すこと・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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