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2011年05月25日(水)
［医療提供体制］ 医療・介護施設は、申請によって電気使用制限から除外
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経済産業省は5月25日に、電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について公表した。
このたびの震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が、今夏にも発生すると予想されている。こうした場合、大規模な停電が生じ、社会生活が極めて困難になりかねない。電気事業法第27条では、「経産相は、電気の供給の不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼすときは、電気の使用を制限し、または受電電力の容量・・・
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2011年05月25日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現
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政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース（部隊）を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
（1）のど・・・
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2011年05月24日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅、新築では建築費の10分の1を補助
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国土交通省と厚生労働省が5月18日に開催した、サービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会で配付された資料。同事業は、サービス付き高齢者向け住宅について、一定の基準を満たした場合に、建築費や改修費の補助を行うものである。
説明会では、同整備事業への参加を検討している事業者等に向けて、事業の内容などが詳細に伝えられた。整備事業に参加する要件としては、（1）サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 共通番号導入に向け、自治体が独自に求める添付書類の省略化を
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内閣官房が5月23日に開催した、社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会で配付された資料。
社会保障と税の共通番号については、4月28日に要綱(p22～p42参照)が発表され、早ければ今秋にも法案が国会に提出される見込みだ。予定では、平成26年6月には付番が開始され、27年1月から運用が開始される。
共通番号制度は当面は、社会保障と税のうち「可能な範囲」で導入される。内閣官房当局は、（・・・
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2011年05月23日(月)
［病院］ 外来患者数、先月よりさらに大幅減少
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厚生労働省は5月23日に、平成23年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7766人増の、130万4436人となっている。一般病床の1日平均患者数は7691人増の68万8373人、外来患者数は8万7934人減の131万3061人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.9ポイント増の83.2％で、うち一般病床は17.1ポイント増の78.4％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案
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政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、（1）子育て支援強化（2）非正規労働者への社会保険（厚年、健保）適用拡大（3）制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。
（1）の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス（子育て支援サービス・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、介護サービスの積極的活用を促す
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厚生労働省は5月20日に、介護保険最新情報vol.207を公表した。今回は、同日に発出された「東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域の被保険者に対する取扱いを示している(p2～p5参照)。
（本紙ではすでに、情報・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 特例居宅介護サービス費による介護サービスの積極的活用を推奨
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厚生労働省が5月20日に発出した、東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いに関する事務連絡。これは、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域（以下、特例居宅介護サービス費対象地域）の被保険者に対する取扱いを示したもの。特例居宅介護サービス費とは、通常の要介護認定を受ける前に介護保険の居宅サービ・・・
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2011年05月20日(金)
［経営］ 医療・福祉ともに0.2％ずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.2ポイントずつ引き下げられている。一方、長期運転資金では、年1.2％で、いずれの施設・・・
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2011年05月19日(木)
［福祉用具］ 在宅のみならず施設入所の際も、福祉用具は専門家の関与の下で
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厚生労働省は5月19日に、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 論点の整理」をまとめた。同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点整理および、技術的な事項の検討等を目的に設置され、平成19年9月から6回にわたって議論を行ってきた。
資料は、4月25日の議論を盛り込んだもので、大きく（1）介護保険における福祉用具の現状と課題（2）基本的考え方と論点（3）今後の方向性―など・・・
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2011年05月19日(木)
［診療報酬］ 同時改定の延期、医療経済実調の中止を申し入れ 日医
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日本医師会は5月19日の定例記者会見で、細川厚生労働大臣に宛てて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての申し入れ（要請）を行ったことを発表した。
日医は5月12日の定例記者会見で、（1）診療報酬・介護報酬同時改定の見送り（2）医療経済実態調査等の中止（3）不合理な施設基準等の見直しは行う―などの提案を行っていた(p2参照)。
19日の大臣に対する申し入れにあたっては、提案内容の根拠などを肉付けし・・・
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2011年05月19日(木)
［介護保険］ 3月と4月の介護職員処遇改善交付金の支払について取扱い示す
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厚生労働省は5月19日に、介護保険最新情報vol.206を公表した。今回は、「平成23年3月及び4月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
4月に発出された事務連絡「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」や「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」において、介護報酬等を概算請求した介護サービス事業所等のサービス提供分・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月18日(水)
［医学研究］ 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘
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総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
最終取りまとめでは、（1）脳情報通信研究開発の背景と重要性（2）重要な研究分野（3）研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・
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2011年05月18日(水)
［介護］ バリアフリー構造等の高齢者向け住宅、整備事業の費用を国が補助
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国土交通省は5月18日に、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始した。この事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としている。
バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する住宅の整備事業を受け付けるもの。国・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す
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経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望 日医
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日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その内容の多くは、これまで日医が問題指摘を行ってきた過去の提案の繰り返しであり、失望している」と述べている。また、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間・・・
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2011年05月17日(火)
［災害医療］ 被災住民の医療・介護確保等、当面の取組方針示す 首相官邸
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政府は5月17日に、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を明らかにした。3月11日に発生した東日本大震災に続き、東京電力福島第一原子力発電所の事故から2ヵ月が経過した。多くの方々が避難所生活を余儀なくされており、また、農林水産業や中小企業の方々も風評被害を受けており、避難により事業継続が困難になるなど、甚大な被害がいまだに広がり続けている。さらに、福島原発の状況は、予断を許さない状況だ。
東京電・・・
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2011年05月17日(火)
［意見募集］ サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤
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- 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案（仮称）」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（仮称）（告示）」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（仮称）（告示）」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（5／17）《国交省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 カテゴリ： 介護保険
改正高齢者居住安定確保法が成立し、サービス付き高齢者住宅制度がスタートする。サービス付き高齢者・・・
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2011年05月16日(月)
［介護保険］ 被災被保険者の利用料免除等の運用方法を通知
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厚生労働省は5月16日に、介護保険最新情報vol.205を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用」に関する通知など3本を掲載している。
この通知は、利用料の免除や、食費および居住費等に関する補助の取扱について示すもの。利用料の免除については、（1）対象者（2）適用期間（3）免除証明書（4）申請手続（5）利用料の還付―などの留意事項を詳細に解説(p2～p6参照)・・・
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2011年05月13日(金)
［診療報酬］ 同時改定、現時点では先延ばしは考えていない 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定についてコメントしている。
前日の12日、日本医師会は定例記者会見で、平成24年度に予定されている同時改定について、国に対して5つの要請を行ったことを明らかにした。具体的には、震災の影響などから、同時改定の見送りを求めているものだ。これに対し細川厚労相は、「医師会の皆さんがどのように考えているか・・・
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2011年05月13日(金)
［社会保障］ 慢性期・在宅を充実させる報酬改定など、論点提示 民主党
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民主党が5月13日に開催した、あるべき社会保障と財源を考える会で配付された資料。この日は、全日本病院協会の安藤副会長からヒアリングを行ったほか、改革論議における論点が示されている。
論点では、（1）あるべき社会保障の姿（2）国民負担のための条件（3）厚労省案の評価―などについて考え方の大枠が示されている(p2～p4参照)。
（1）のあるべき姿では、必要な社会保障をすべての国民が受けられるように「社会保障・・・
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2011年05月13日(金)
［介護保険］ 訪問看護事業者の使用医薬品、褥瘡処置等に必要なものに限る
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報vol.204を公表した。今回は、「指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
平成21年5月8日付の通知「薬事法の一部を改正する法律の施行等について」が一部改正(p2参照)されたことに伴い、指定訪問看護事業者ならびに指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い・・・
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2011年05月13日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論
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厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
介護事業においては、労働内容と対価（給与）とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・
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