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2011年04月22日(金) ［介護保険］被災地域の介護報酬請求、4月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（4月サービス提供分）（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.195を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」に関する事務連絡を掲載している。
　今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、4月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を・・・

2011年04月22日(金) ［介護保険］被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
　基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・

2011年04月22日(金) ［補正予算］被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む　　第一次補正

平成23年度厚生労働省第一次補正予算（案）の概要（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
　予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
　医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・

2011年04月22日(金) ［意見募集］小規模多機能型居宅介護への障害児受入れに向け、法規整備

「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に関するご意見募集（パブリックコメント）（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月22日に、「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に対する意見募集を開始した。
　構造改革特別区域等の検討を行っている特区推進本部では、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入れ」提案について、（1）短期入所については全国展開する（2）児童デイサービスについ・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

2011年04月21日(木) ［介護保険］特別養護老人ホーム、東京都独自の緩和基準定める

東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会（第6回　4／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都がこのほど開催した、東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会で配付された資料。東京都は、平成22年11月より新たな特養ホーム等の設備および運営に関する基準を定めるため、同検討委員会を設置し、外部の有識者も含めて検討を重ねてきた。この日は、平成22年度の取りまとめを行った。
　資料には、平成22年度のまとめとして、（1）地方分権に係る都道府県独自の基準の制定（2）大都市東京の特性（3・・・

2011年04月21日(木) ［介護保険］介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す　　厚労省

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について（4／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
　具体的には・・・

2011年04月19日(火) ［保育］事業所内保育所の設置、2300万円を限度に建築費の2分の1を助成

育児・介護雇用安定助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）支給要領（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、育児・介護雇用安定等助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）支給要領を公表した。これは、子を養育する労働者の雇用継続を図るために、事業所内保育所を設置した場合や、保育遊具を購入した場合に、事業主に助成金を支給するもの。
　支給対象となるのは、一定の要件を満たす雇用保険の適用事業主・事業主団体で、複数の事業主が共同して事業所内保育施設等を設置した場合も含まれる・・・

2011年04月19日(火) ［高齢者］高齢者の日常生活を支えるため、仮設住宅地域にサポート拠点設置

応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について（4／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月19日に、応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、応急仮設住宅における要介護高齢者等の日常生活を支えるために、被災地域に、高齢者等に対するサポート拠点等を設置することが有効と考え、積極的に整備するよう求めている。
　また、高齢者等のサポート拠点に必要と考えられる機能として、（1）総合相談機能（ライフサポートアドバイザーの配置等・・・

2011年04月18日(月) ［介護保険］震災に伴う要介護認定やケアプランの特例を整理　　厚労省

避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱いについて（4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。
　厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で生活している被災者へ十分な介護保険サービスが提供できるよう各種の特例措置を講じている。この事務連絡では、一連の特例措置を、（1）市町村を越えて避難してきた高齢者の要介護認定事務（2）避難先で提供された・・・

2011年04月18日(月) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、4施設が申請

チーム医療推進会議（第6回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が4月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
　特定看護師については、一部看護大学などで試行的養成が行われている。本事業では、養成された特定看護師が、実際の医療現場で、医師の包括的指示のもとに特定医療行為を行い、安全性・有効性・実効性などを検証するもの。
　3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看・・・

2011年04月15日(金) ［社会福祉］若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼

若年性認知症施策の推進について（4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・

2011年04月15日(金) ［高齢者］胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を

胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究（4／15）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 高齢者

　全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・

2011年04月14日(木) ［高齢者］震災で預金通帳や本人確認書類紛失しても、預金払戻しに柔軟対応

東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて（4／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月14日に、介護保険最新情報vol.190を公表した。今回は、「東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻し」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、震災によって（1）預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認できる書類を提示することで金融機関が預金の払戻しに応じる（2）本人確認書類を紛失した場合でも、住所・氏名等から登録内容との一致が確認で・・・

2011年04月13日(水) ［税制改正］東日本大震災への税制上の対応を検討開始　　税調

税制調査会（平成23年度　第1回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が4月13日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、東日本大震災への税制上の対応について議論を行った。
　資料では、震災に対する税制上の検討項目が、所得税、法人税、資産税、消費課税など分野別に列挙されるとともに、阪神・淡路大震災では対応しなかった項目や、阪神・淡路大震災での対応を拡充した項目などが整理されている(p2～p5参照)。さらに、詳細な措置内容とともに、イメージ図も付されている・・・

2011年04月13日(水) ［看護］ 23年度の特定看護師業務試行事業、北海道がんセンター等4施設が申請

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第12回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が4月13日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
　平成23年度の試行事業に申請を行っているのは、3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院(p4～p52参照)（2）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院(p53～p91参照)（3）飯塚病院と日・・・

2011年04月13日(水) ［診療報酬］横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第1回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

　横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

2011年04月13日(水) ［規制改革］規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か　　日医

「規制・制度改革に係る方針」に対する日本医師会の見解（4／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
　日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・

2011年04月13日(水) ［介護保険］東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会介護給付費分科会（第72回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
　65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・

2011年04月13日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が4月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、0.1ポイントずつ引き上げられている。一方、長期運転資金では、年1.2％で、いずれの施設・・・

2011年04月12日(火) ［介護］特養ホームでのたん吸引等、事故防止のため経験別の指導・教育を

特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究（4／12）《日本能率協会総研》: 発信元：株式会社日本能率協会総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　株式会社日本能率協会総合研究所はこのほど、「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究」報告書を公表した。
　現在、国会で審議中の介護保険法等改正案では、介護職員等にたんの吸引等を認める内容が盛り込まれている。一方で、たんの吸引等といえど医療行為の一部であり、十分なトレーニングが担保されなければ安全上の問題が残るとの指摘もある。また、介護現場からは、たんの・・・

2011年04月08日(金) ［介護］市町村バリアフリー基本構想作成を支援し促進する方針　　国交省

市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました（4／8）《国交省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は4月8日に、全国各市町村を対象としたバリアフリー基本構想の作成状況に関する調査を行い、その結果を公表した。バリアフリー基本構想とは、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が病院等の重点整備地区においてバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする基本構想を作成することができるというもの。国交省は平成22年3月末時点における各市町村の基本構想の・・・

2011年04月08日(金) ［有床診］在宅での24時間対応など、有床診の課題を解決し地域医療の充実を

有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～（4／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～」を公表した。
　本分析は、「有床診療所を医療施設体系の中できっちりと位置づけ、新たな制度や体制の検討を行う」ために具体的な事例調査に基づく課題整理を行ったもの。平成22年11月から平成23年1月にかけて、9つの有床診について、医療内容、患者状況、経営状況、課題を調査している。
　有床診は、大きくケアミッ・・・

2011年04月08日(金) ［介護保険］居室以外での処遇、やむをえない場合は多床室の介護報酬請求可

東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第2版）（4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報vol.189を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第2版）」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡は、震災に伴う介護報酬の取り扱いについて、24のQ&Aで構成されている。3月22日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正する内容も含まれており、注意が必要だ。
　たとえば、「被災のため、介護保険施設の入所者が、一時的に別の介護保険施設に避難している場・・・

2011年04月08日(金) ［規制改革］医療法人の再生支援・合併の規制見直し等、規制改革方針固まる

規制・制度改革に係る方針（4／8）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は4月8日の閣議で、規制・制度改革に係る方針を決定した。行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」の中間とりまとめや、規制仕分け結果を受け、現時点で調整が終了している135項目についてとりまとめたもの。ここに含まれていない項目についても、今後、調整が終了し次第、別途閣議決定される予定だ(p1参照)。
　医療・介護などのライフイノベーション分野では、（1）医療法人の再生支援・合併・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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