過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年05月12日(木) ［社会保障］在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示

社会保障制度改革の方向性と具体策（5／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
　厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・

2011年05月12日(木) ［介護保険］主治医の意見書や介護認定審査会、被災地等では柔軟な対応

東日本大震災に関する要介護認定事務の取扱いについて（5／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月12日に、介護保険最新情報vol.203を公表した。今回は、東日本大震災に関する要介護認定事務の取扱いについての事務連絡を掲載している。それによると、今回の震災における被災市町村、または被災者を受け入れている市町村は、震災の影響がなくなるまでの間、要介護認定事務について特例的な取扱いが可能になる(p2参照)。
　主治医の意見書については、主治医に代わって市町村から委託を受けた嘱託医、避難・・・

2011年05月12日(木) ［診療報酬］ 2012年度診療報酬・介護報酬同時改定の見送りを要請　　日医

2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての日本医師会の申し入れ（要請）（5／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は5月12日の定例記者会見で、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定について、国に対して5つの要請を行うことを明らかにした(p1参照)。
　日医はまず、2012年度診療報酬・介護報酬同時改定の見送りを求めている。また、介護報酬の改定は見送るものの、介護保険料の決定のために必要なことは行うよう要請。さらに、不合理な診療報酬、介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなども行うよう国に・・・

2011年05月10日(火) ［診療報酬］訪問看護ステーション、労力と技術に見合った評価を　　日看協

平成24年度診療報酬改定に関する要望書（5／10）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が必要と主張している。そのうえで、24時間対応体制をとり、重症者の在宅療養や「看取り」を支えられる訪問看護ステーションに対し、労力と技術に見合った適切な評価を行うよう求めている。
　具体的には、（1・・・

2011年05月10日(火) ［社会保障］医療・介護を中心とした改革案と財源論の議論スタート

あるべき社会保障と財源を考える会（仮称）（第1回　5／10）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が5月10日に開催した、「あるべき社会保障と財源を考える会」で配付された資料。本会合は、前厚労相の長妻衆議院議員が呼びかけたもの。
　政府において、社会保障と税の一体改革案が検討されているが、復興財源と絡めて消費税を社会保障財源とする考え方が浮上している。これに対し、長妻議員らは「震災後の景気を考えると、いま性急に社会保障財源確保のための国民負担増を実施することは、財政悪化を招く」と指摘。さら・・・

2011年05月06日(金) ［看護］ EPAに基づくインドネシア人看護師等候補者、3年で686名受入れ

日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は5月6日に、日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年4月30日現在の状況を公表した。
　看護師・介護福祉士候補者の受入れを含む日・インドネシア経済連携協定（EPA）は、平成19年8月20日に両国首脳によって署名され、我が国の国会承認（平成20年5月16日）を経て、平成20年7月1日に発効した。これにより、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福・・・

2011年05月06日(金) ［介護保険］特別立法に基づき、介護給付費増加分は国が全額補助

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」について（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.202を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」に関する通知を掲載している。
　このたびの震災に対処するため、特別立法（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律）が行われた。法律の内容は、復興への足がかりとするために、政府が所管するさまざまな事項について特例を設けるも・・・

2011年05月06日(金) ［介護保険］避難所等での介護保険サービス提供、柔軟な取扱いが可能

被災地における円滑な介護保険サービス提供のためのリーフレットについて（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.201を公表した。今回は、「被災地における円滑な介護保険サービス提供のためのリーフレット」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、被災地において介護保険サービスを提供している事業者に向けて、円滑な介護サービス提供等のために必要な情報をとりまとめたリーフレットを作成したことを通知。具体的には、（1）避難所等でも介護保険サービスが提供できること（2）介護・・・

2011年05月02日(月) ［補正予算］社会福祉施設等の復旧支援のため、国庫補助率など引き上げ

平成23年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について（5／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が5月2日に発出した、平成23年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援に関する事務連絡。これは、このたびの東日本大震災を受け、被災した社会福祉施設等の復旧を支援するために、補正予算（平成23年5月2日成立）に盛り込んだ措置について通知するもの。
　事務連絡では、社会福祉施設等の災害復旧に係る施設整備について「国庫補助率を引き上げる」ことを強調。たとえば、介護老人保護施設などは1／3から1・・・

2011年05月01日(日) ［保健衛生］宮城県内のシステム復興目指し、支援センター設置　　東北大

地域保健支援センターの設置について（5／1）《東北大学大学院》: 発信元：東北大学大学院医学系研究科　　カテゴリ： 保健・健康

　東北大学大学院医学系研究科は先ごろ、地域保健支援センターを設置したことを公表した。これは、東日本大震災で被害を受けた宮城県内の各地域における保健衛生システムの復興に向けた支援を行うことを目的としたもの。
　主な業務内容は、（1）調査とアセスメント（住民の保健ニーズや地域における保健衛生ニーズに関する調査の実施）（2）調査結果に基づく保健衛生システム復興への提言作成（3）保健指導や栄養指導、介護予防な・・・

2011年04月28日(木) ［介護保険］震災により介護予防通所介護が休業、休業期間は日割り計算

東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第3版）（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.200を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第3版）」に関する事務連絡を掲載している。
　今回の事務連絡では、4月8日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正している。具体的には、「今回の震災または東電等の計画停電の影響により、介護予防通所介護事業所等が休業を行った場合、月額報酬となっている介護予防通所介護費等について、休業期間分を日割りす・・・

2011年04月28日(木) ［介護保険］震災に対する社会福祉法人の寄付金支出、特例要件を示す

東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.199を公表した。今回は、「東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例」に関する事務連絡を掲載している。
　社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの資金の運用については、平成12年3月10日付の通知において「当該法人の行う社会福祉法第26条1項の事業（公益事業）に費やすことはできない」旨が規定されている。これは、公益事業をか・・・

2011年04月27日(水) ［介護保険］成年後見人等が被災した場合、市町村または家庭裁判所に連絡を

被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等について（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.198を公表した。今回は、「被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等」に関する事務連絡を掲載している。
　介護サービスや障害福祉サービスの受給者の中には、1人で財産管理等の法律行為を十分になしえない方もいる。こうした場合、民法や任意後見法等に基づき、後見人が本人に代わって法律行為を行ったり、本人の法律行為を支援する制度がある。
　ところで、この・・・

2011年04月27日(水) ［介護］ 1次補正の介護基盤緊急整備基金、仮設住宅地でサポート拠点整備を

応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.197を公表した。今回は、「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置」に関する事務連絡を紹介している。
　このたびの震災により多くの方が家屋を失ったため、仮設住宅の建設・入居が始まっている。しかし、高齢者においては、これまでの「地域による見守り」等が手薄になるため、仮設住宅地域に高齢者へのデイサービスや生活支援サービス等を提供するサポート拠点・・・

2011年04月27日(水) ［社会保障］「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数

社会保障改革に関する集中検討会議（第5回　4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
　資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
　このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・

2011年04月27日(水) ［介護保険］介護報酬の地域割り、地域区分等の見直しについて論点提示

社会保障審議会介護給付費分科会（第73回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月27日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、24年度の同時改定に向けた議論を行った。
　介護報酬については、地域における給与格差等を勘案し、地域ごとに、かつサービス区分ごとに単価の割り増しがなされている。具体的には、地域別の割り増し率（地域により5～15％）に、人件費比率（サービスにより45～70％）を掛け合わせて、単価に上乗せされる。たとえば、東京都の特別・・・

2011年04月26日(火) ［在宅医療］これまで以上の郡市区医師会による在宅医療支援に期待　　日医

地域における在宅医療の進展状況に関する調査―「在宅医療の進展状況に関する調査（郡市区医師会調査）」の報告―（4／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における在宅医療の進展状況に関する調査」を公表した。これは、全国の郡市区医師会における在宅医療の整備体制の進捗状況を調査した結果である。
　調査結果を見てみると、まず24時間の在宅医療の理想形態（最大3つまで回答）については、「在宅かかりつけ医と後方支援病院との連携による実施」がもっとも多く61.1％、次いで「在宅かかりつけ医と複数診療所との連・・・

2011年04月26日(火) ［医療保険］医療機関の災害復旧費用の国庫補助率など定める財特法を提出

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（4／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　内閣は4月26日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（財特法案）を衆議院に提出した。
　本法案は、震災に対処するため、医療機関に対する補助や、被災者の社会保険料の減免、社会福祉施設への補助率引上げ、公共インフラ整備のための財政援助などを内容とするもの。
　医療・介護関連について見てみると、（1）医療機関の災害復旧費用に対して、公的医療機関では3分の2、その他政令で定める医・・・

2011年04月26日(火) ［介護保険］福島原発事故に伴う、要介護高齢者等の避難者受入れを再度要請

福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知について（4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報vol.196を公表した。今回は、「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知」に関する事務連絡を掲載している。
　福島原子力発電所の事故に伴い、「計画的避難区域」および「緊急時避難準備区域」が設定された。事務連絡では、当該区域からの避難者の受入れについて（1）入所者や職員等に健康上の影響が生じるおそれはない（2）放射線の除染証明書を提・・・

2011年04月25日(月) ［福祉用具］福祉用具における論点整理案、貸与と購入の選択制は慎重に

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（第6回　4／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月25日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具における論点整理が行われた。
　同検討会ではこれまで、福祉用具におけるサービスの価格、保険給付の方法、サービスの向上に関する事項を中心に議論を進めてきた。整理案では、基本的考え方を示したうえで、（1）いわゆる「外れ値」への対応（2）比較的安価な福祉用具の取扱い（3）専門職の関与・・・

2011年04月23日(土) ［社会保障］ヒアリング結果等を整理、少子化対策優先とする意見が多い

集中検討会議への準備作業会合（4／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回は、これまでのヒアリング内容等を整理した資料が事務当局より提出され、それに基づいた議論を行った。
　資料では、経済・労働団体、大手新聞社、地方団体、有識者、集中検討会議委員、関係省庁の社会保障改革に関する考え方が一覧で示されている。それによると、「少子化対策を優先すべき」という点では、概ね一致してい・・・

2011年04月22日(金) ［障害者施策］障害者との地域共生を目指す障害者基本法改正案

障害者基本法の一部を改正する法律案要綱（4／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　内閣は4月22日に、障害者基本法の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。
　改正の基本理念は、「地域社会における共生」。地域と隔絶した施設に入所するのではなく、地域で生活し、あらゆる分野への参加を可能にすることが掲げられている。主な改正点は、（1）身近な場所で、医療・介護を受けられるようにする（2）地域社会で安定した生活を営めるよう、住宅の確保・整備を促進する（3）訴訟で権利を円滑に行使できるよう、・・・

2011年04月22日(金) ［社会保障］社会保障・税の共通番号、利用事務を6月の大綱で特定

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第8回　4／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号要綱」の主要論点が事務当局から示され、これに基づいて議論を行った。
　資料には、社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討（たたき台）が提示されている。それによると、「番号」を利用する事務を特定し、施行時期を各事務に応じて決定し、さらに個人情報保護など国民の懸念への対応をとる方針・・・

2011年04月22日(金) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、3施設が指定される

「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について（4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設として3施設を指定したことを明らかにした。
　今回指定を受けたのは、3月30日までに申請があった4施設のうち、（1）飯塚病院と日本看護協会看護研修学校（救急）（2）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院（老年）（3）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院（老年）―の3施設（前者が施設、後者が養成課程）&l・・・

2011年04月22日(金) ［介護保険］サービスの利用者負担、原発事故の避難指示対象者も支払猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.194を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
　厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。
　今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、「原子力災害対策特・・・

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