過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年06月21日(火) ［介護保険］電力需給対策での休日・夜間サービス需要増加に配慮を要請

夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について（6／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策の一環として、各企業では土日を出勤日として取り扱ったり、早朝、夜間に勤務時間帯をずらすことなどを検討している。それに伴い、休日・夜間の介護・障害福祉サービス等の需要増加が予想されることから、適切・・・

2011年06月21日(火) ［病院］療養病床、介護療養病床ともに在院日数減の傾向

病院報告（平成23年2月分概数）（6／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月21日に、平成23年2月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万3049人増の、133万7485人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万9209人増の71万7582人、外来患者数は10万3304人増の141万6365人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の82.6％で、うち一般病床は1.1ポイント減の77.3％、介護療養病床は0.・・・

2011年06月21日(火) ［介護保険］介護報酬単価の人件費比率や地域区分に不公平性はないと回答

介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書（6／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ（1）介護職・看護職に限っていた介護報酬人件費を、介護サービスごとに配置を義務づけられいてる職員へと拡充したが、現在の範囲では地域差を勘案する職種に公平性を欠く（2）東京都特別区等の地域のみ人件費比率が考慮され、その他を考慮していないことは地域的・・・

2011年06月20日(月) ［看護］外国人候補者に対する日本語能力の強化など、具体的取組を示す

経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針（6／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ：看護

　政府は6月20日に、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針を発表した。
　今般、EPAに基づき実施されている看護師・介護福祉士候補者の受入れに関して、「日本語能力の不足」「看護師候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」「ベトナム、タイおよびインドからも受入れ要望を提起」など、現行枠組みの改善が必要となってきた。そこで、受入れ等についての基本・・・

2011年06月20日(月) ［介護保険］被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（6月サービス提供分）（6／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）に関する事務連絡を発出した。
　今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、6月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている&・・・

2011年06月17日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第1回公募を開始します！（6／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・

2011年06月17日(金) ［介護保険］被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長

東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等について（6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
　具体的には、（1）震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・

2011年06月17日(金) ［診療報酬］療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第3回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。

　認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
　検討・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］医療の地域・診療科間偏在是正新たに打ち出す　　成案決定会合

政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合（第4回　6／17）《首相官邸》: 発信元：首脳官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案（案）が提示された。
　改革成案（案）は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。
　その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき　　三師会

政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税一体改革成案（案）」について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案（案）」について、要望書を提示した。
　三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源（費用、マンパワー）を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者（利用者）負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・

2011年06月16日(木) ［社会保障］中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会―歴代厚生労働大臣による社会保障政策意見交換会―（第6回　6／16）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員（公明党）、尾辻秀久参議院議員（自民党）、長妻昭衆議院議員（民主党）の3氏。
　資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・

2011年06月16日(木) ［規制改革］震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議（第2回　6／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
　事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

2011年06月16日(木) ［介護保険］グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに

社会保障審議会介護給付費分科会（第76回　6／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
　高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・

2011年06月15日(水) ［社会保障］高齢者医療・介護の税投入割合を高めよ　　経団連

社会保障と税の一体改革に対する意見（6／15）《日本経済団体連合会》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本経済団体連合会はこのほど、社会保障と税の一体改革に対する意見を発表した。
　経団連は、消費税を社会保障の安定財源に充てていくとの改革の基本的枠組みは、積年の問題解決に向け一歩進んだと受け止めている。しかし、社会保障各分野の改革像については、「社会保障と成長の両立の観点から、多くの課題を残している」とし、「現役世代や企業の負担を増やす改革は、企業や従業員の活力低下につながるばかりか職場を奪い、・・・

2011年06月15日(水) ［精神医療］在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第17回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療（外来・訪問）の議論が行われた。
　厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・

2011年06月15日(水) ［社会保障］受診時定額負担は受診抑制招くため反対　　日医

「社会保障改革案」に対する日本医師会の見解（6／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保のための受診時定額負担や70～74歳の一部負担金割合引き上げなどは問題として、「財源は利用者に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきだ」と強調している。また、急性期医療強化を通じた平均在院日数の短縮化・・・

2011年06月13日(月) ［難病対策］難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を　　JPA

平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―（6／13）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は6月13日に、「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、財団法人北海道難病連が厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進事業として実施したもの。
　調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0％(p7参照)。
　多い疾患はパーキンソン病104・・・

2011年06月13日(月) ［社会保障］地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を　　地方6団体

国と地方の協議の場（第1回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革や東日本大震災復興対策について議論が行われた。
　まず、社会保障と税の一体改革について、全国知事会等の地方6団体は、（1）国と地方の社会保障サービスは一体であることを認識すべき（・・・

2011年06月10日(金) ［社会保障］高齢者給付抑制と自助努力への政府支援策を　　みずほ総研

社会保障と税の一体改革案の評価と課題～高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を～（6／10）《みずほ総合研究所》: 発信元：みずほ総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　みずほ総合研究所はこのほど、「社会保障と税の一体改革案の評価と課題～高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を～」と題するレポートを公表した。これは、6月2日に、政府の集中検討会議が「社会保障改革案」を取りまとめたことに対し、項目ごとに分析したもの。
　レポートではまず、社会保障改革案の全体像を示し、一定の高評価をしている(p5参照)。そのうえで、改革案の具体的ポイントを、（1）子育て支援・・・

2011年06月10日(金) ［社保病院］ RFOを、病院運営目的とする地域医療機能推進機構に改組

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨説明（6／10）《衆議院》: 発信元：衆議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。
　本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営を行い、かつ、地域医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改・・・

2011年06月10日(金) ［社会保障］「国と地方の協議の場」での改革の議論求める　　全国知事会等

社会保障･税一体改革に関する意見交換（6／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月10日に開催した、社会保障･税一体改革に関する意見交換で配付された資料。この日は、愛媛県知事で全国知事会社会保障制度改革検討プロジェクトチームリーダーの中村氏と、新潟県長岡市長で全国市長会会長の森氏、新潟県聖籠町長で全国町村会常任理事の渡邊氏が出席したほか、政府側からは、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、片山総務大臣、野田財務大臣、大塚厚生労働副大臣が意見交換に臨んだ。
　全国知事会の中・・・

2011年06月10日(金) ［介護保険］釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に

一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等について（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。
　このたびの震災により、被保険者証等を紛失、あるいは所持しないまま避難生活を送っている介護保険被保険者も多い。そこで、厚労省は当初、被保険者証を提示しなくても、住所、氏名等を申告することで保険サービスを受給でき、また被災者・・・

2011年06月10日(金) ［社会保障］社会保障改革、成案に向け民間幹事委員との意見交換

社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）（6／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
　社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月8日、成案決定会合が6月8日に開催されている。6月7日に開催された政府税制調査会では、税制抜本改革の方向性として、（1）平成22・23年度税制改正大綱（2）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」（3）平成23年度税制改正・・・

2011年06月09日(木) ［介護］小規模な介護事業所などが合同で研修等行った場合に補助金を支給

5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助します（6／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都はこのほど、5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助することを発表した。これは、平成23年度の地域密着複数事業所連携事業の一環として行われるもの。対象となるのは、（1）定員50名以下の施設、または20名以下の在宅サービス事業所（2）1つの法人で実施しているサービスが1種類のみの事業所―などが5つ以上集まって1つのユ・・・

2011年06月09日(木) ［白書］学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に

平成22年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況・平成23年度高齢社会対策（高齢社会白書）（6／7）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　内閣は6月7日、「平成22年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
　まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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