過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月15日(金) ［介護保険］口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.221を公表した。今回は7月1日付の厚労省通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について」（介護保険関係）を掲載している。
　平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・

2011年07月15日(金) ［社会福祉］福祉・介護人材処遇改善事業助成金申請、障害福祉分野は75.5％

平成22年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況（7／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月15日に、平成22年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。この調査は、平成21年10月から始まった「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従事者の処遇（給与）改善につながっているかを検証し、次期報酬改定の基礎資料とするためのもの。全国の新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設1万1899施設・事業所を対象に調査を行い、回収率は57.7％（6871施設・・・・

2011年07月14日(木) ［規制改革］改革項目からリハ日数制限など削除すべき　　民主党

規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての「提言」（7／14）《民主党》: 発信元：民主党成長戦略・経済対策PT 　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームは7月14日に、「規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての『提言』」を公表した。
　規制・制度改革については、行政刷新会議等で議論され、4月8日に「調整が終了した」135項目について閣議決定されている。民主党のPTは、重点項目について検討を行い、このたび「提言」を行ったもの。
　ライフイノベーション分野では、（1）病床規制の見直し（2）医療保険におけるリハビリ・・・

2011年07月14日(木) ［介護保険］二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可

地域支援事業実施要綱の改正について（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。
　地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態になることを防ぐために市区町村が行う事業で、平成18年度の介護保険制度改正で導入された。大きく、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」の3つを内容とする。
　通知では、地域支援事業実施要綱の一部改正について・・・

2011年07月14日(木) ［労働条件］人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ

訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・

2011年07月14日(木) ［介護］仮設住宅住民の孤立防止等の総合的なサポート体制を築く

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組（1）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.219を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第一弾として、宮城県岩沼市の里の杜サポートセンターの事例をあげて紹介している(p1参照)。
　サポート拠点は、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な支援を行う。厚労省は被災各県で開設準備・・・

2011年07月14日(木) ［福祉用具］皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず　　厚労省

ストーマ装具の交換について（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
　これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・

2011年07月14日(木) ［介護保険］平成23年2月の介護保険給付費は6176億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・

2011年07月13日(水) ［経営］医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が7月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、0.1ポイントずつ引き上げられている。また、長期運転資金も、いずれの施設に・・・

2011年07月13日(水) ［医療計画］在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
　厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・

2011年07月13日(水) ［診療報酬］診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第193回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

　診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

2011年07月13日(水) ［災害医療］東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

2011年07月12日(火) ［調査］家族介護は64％、要介護3以上では終日介護する割合が高い

平成22年国民生活基礎調査の概況（7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査の概況を発表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われている。
　平成22年6月3日現在の世帯総数は、4863万8000世帯。世帯構造別に見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1492万2000世帯、「単独世帯」が1238万6000世帯、「夫婦のみの世帯」が1099・・・

2011年07月12日(火) ［医療IT］地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待　　総務省

「ICT地域活性化懇談会提言」の公表（7／12）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT（情報通信技術）による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・

2011年07月11日(月) ［看護］　都内29の指定病院で、復職を支援する無料研修を実施　　東京都

看護職員の現場復帰を応援します！（7／11）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就職相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
　病院での研修期間は1日コース、5日コース、7日・・・

2011年07月11日(月) ［医療保険］ 22年度は医療分で2540億円の黒字、累積赤字減少　　協会けんぽ

平成22年度協会けんぽの決算見込みについて（7／11）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月11日に、平成22年度協会けんぽの決算見込みを公表した。
　国会計ベースの決算見込み書をみると、22年度医療分の収入（見込み、以下同）は7兆8172億円、支出は7兆5632億円で、差し引き2540億円（収支差）の黒字となっている。平成22年12月時点では収支差を2063億円と見込んでいたが、500億円程度改善している。これを赤字償還に充てることで、累積赤字は639億円に減少している(p2参照)。一方、介護分・・・

2011年07月11日(月) ［介護保険］介護療養病床の転換促すため、介護療養型老健の報酬引上げも

第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議（7／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月11日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議で配付された資料。介護保険法では、都道府県と市町村に対し、介護保険の円滑実施および支援に関する計画を定めることを義務付けている。計画は3年を1期とするため、平成24年度から新たな計画がスタートする（第5期計画）。この会議は、第5期計画を策定するために、計画に盛り込むべき重要事項や計画策定上の留意点などについて、厚労省から指・・・

2011年07月11日(月) ［社会保障］医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出

社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）（7／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
　資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2～p16参照)や、改革項目(p41～p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52～p54参照)（2）外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・

2011年07月07日(木) ［介護保険］仮設住宅のサポート拠点、既存建物の一室活用など多様な運営可

仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについて（7／7付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月7日に、仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについての事務連絡を行った。このたびの震災により多くの方が住居を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされている。そこでは、これまでのコミュニティが崩壊しているため、独居高齢者等に対する「地域の見守り」が手薄となることから、厚労省はデイサービスや生活支援サービス等を包括的に行うサポート拠点の整備を依頼している(p1参照)。
　本事・・・

2011年07月07日(木) ［社会保障］公平性・給付の重点化等に着目した具体案の策定を　　健保連

「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話（7／7）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は7月7日に、「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話を公表した。健保連は、このほどまとめられた成案について「一部評価できるが、目指すべき社会保障制度の姿やそれに至る道筋が示されておらず、個々の制度に関しても課題が多く残されている」と批判。「国民間の負担の公平性や給付の重点化・効率化に着目した具体案として国民的合意を図るべき」との姿勢を示している(p1参照)。
　具体的・・・

2011年07月07日(木) ［意見募集］「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」

「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について（7／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
　大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・

2011年07月06日(水) ［24年度予算］被災地の地域保健体制の再建に長期的な支援を　　日看協

要望書（7／6）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は7月6日に、民主党の岡田幹事長に宛てて、平成24年度予算案の編成に関する要望書を提出した。
　日看協は、東日本大震災で多くの医療機関が被災し緊急的な支援が求められているが、医療提供体制や地域保健体制の再建に向けて、長期的な支援が極めて重要であると指摘。また、近年、複数の看護師に過労死事例が発生していることから、医療従事者の心身の健康と就業を継続できる環境整備が緊急課題であると述べている・・・

2011年07月05日(火) ［規制改革］規制・制度改革の検討状況を再整理　　民主党

ライフイノベーション小委員会（第13回　7／5）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が7月5日に開催した、成長戦略・経済対策プロジェクトチームのライフイノベーション小委員会で配付された資料。規制・制度改革の検討状況について、厚生労働省と規制・制度改革委員会からヒアリングを行った。
　資料では、（1）平成23年1月26日の規制制度改革分科会の中間とりまとめに関する検討状況（2）規制・制度改革の各省調整項目の検討状況―が整理されている。
　（1）からは、「医療法人の再生支援・合併における・・・

2011年07月01日(金) ［介護保険］特養ホームでの介護支援専門員を専従化すべき　　老施協

平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究～報告書サマリ（7／1）《老施協》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会はこのほど、特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究の報告書サマリを公表した。
　この事業は、特養ホームにおける介護支援専門員、生活相談員について、（1）業務実態を把握するためのタイムスタディ調査（2）業務内容を時間的・質的に把握した統計資料の作成、および分析（3）調査研究報告書の作成および配布―の3点を実施し、今後の相談援助業務およびマネジメント・・・

2011年07月01日(金) ［付添看護］重度ALS患者の入院における付添支援の特例について周知を依頼

重度のALS患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援に関する地域支援事業の取扱いについて（7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月1日に、介護保険最新情報vol.218を公表した。今回は「重度のALS患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援に関する地域支援事業の取扱い」に関する通知を掲載している(p2参照)。
　重度ALS患者の入院に関しては、平成22年6月2日に構造改革特別区域推進本部「『明日の安心と成長のための緊急経済対策』における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対応方針」により、「一定の要件を付した上で・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!