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2008年08月20日(水)
第4期計画期間における保険料率、保険者の判断で軽減可能に 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、第4期介護保険料算定に係る担当者会議で配布された資料。この日は、第4期計画期間における保険料設定や財政安定化基金について説明が行われた。
第4期計画期間における介護保険料の設定は、平成16年・17年の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することから、引き続き保険者が同水準の保険料軽減措置を講じることができるようにすることを基本的な考え方としている。
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2008年08月12日(火)
国民の福祉・介護ニーズに応えるには、福祉・介護サービス人材の確保が前提
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厚生労働省は8月12日に、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しに関する資料を公表した。
福祉・介護制度は、これまで様々な見直しが行われ、着実に充実してきているが、国民の福祉・介護ニーズに応えるよう十分機能していくためには、福祉・介護サービスを行う人材の安定的な確保が前提である、としている。その上で、人材確保の取組の参考となるものとして、この指針を整理してい・・・
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2008年08月08日(金)
政府管掌健康保険、平成19年度単年度決算は5年振りの赤字
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社会保険庁は8月8日に、政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要を公表した。
資料によると、平成19年度単年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となり、全体で1352億円の赤字であることが明らかになった。
また、単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りと報告しており、「事業運営安定資産残高が減少し、今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから、引き続き・・・
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2008年08月08日(金)
要介護認定モデル事業の調査項目、選定の対応方針検討 厚労省
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厚生労働省が8月8日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）に関する調査項目の選定等について議論された。
資料では（1）要介護認定項目の見直しの主な経緯(p5参照)（2）調査項目の選定についての対応方針（案）(p6参照)（3）除外候補項目についての検討（案）(p7参照)―などが示されている。
調査項目については、第4回要介護認定調査検討会で除外・・・
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2008年08月08日(金)
平成19年度の介護給付、437万400人に 厚労省調査結果
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厚生労働省は8月8日に平成19年度の「介護給付費実態調査結果の概況」を公表した。これは、平成19年5月審査分から平成20年4月審査分について調査したもので、（1）受給者の状況（2）受給者1人当たり費用額（3）居宅サービスの状況（4）地域密着型サービスの状況（5）施設サービスの状況―がまとめられている。
調査結果によると、平成19年5月から平成20年4月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、437・・・
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2008年08月06日(水)
介護報酬の引上げ、労働者へ配分できる仕組み整備が前提 全国市長会調査
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全国市長会は8月6日に、介護報酬等に関する調査の結果概要を公表した。この調査は、次期介護報酬改定に向け、全国市長会の意見をとりまとめに際し、基礎資料とするために行われた(p1参照)。
調査結果によると、人材の確保・育成については、「人材の確保・育成が困難な状況にあり、深刻な課題となっている」と回答した市は27市で、回答総数（75市）の36.5％を占めている。また「困難な状況ではあるが、事業者の努力等で・・・
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2008年08月06日(水)
介護福祉士養成制度、教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得
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- 社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示（案）に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について（8／6）《文科省》
- 発信元：文部科学省 初等中等教育局参事官付 カテゴリ： 社会福祉
告示（案）の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「講習会の受講により、介護福祉等に関する専門知識や技術を関係教員に修得させることになった」としている(p1参照)。
資料には、講習会の内容を定める告示（案）概要(p4参照)が掲載・・・
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2008年08月06日(水)
平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
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自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお・・・
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2008年08月05日(火)
約35％が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答 厚労省意識調査
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厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3～p4参照)。
調査結果の概要・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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2008年07月29日(火)
介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
改定内容は、効率的な介護サービス事業の運営や介護従事者の負担軽減を図るため、介護サービスに係る事務手続や書類の簡略化をするもので、改定前後の新旧対照表が掲載されている・・・
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2008年07月29日(火)
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
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厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部（局）宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・
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2008年07月29日(火)
介護労働者が意欲と誇りを持って働ける社会の実現へ 厚労省研究会中間報告
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厚生労働省は7月29日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会による「中間取りまとめ」を公表した。
「中間取りまとめ」には（1）介護労働者の特徴（2）介護労働の現状と課題（3）介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現（4）介護労働者の定着・育成に向けた雇用管理改善（5）介護労働者の確保及びマッチング等―がまとめられている(p3～p35参照)。
資料には、中間とりまとめの概要として、介護労・・・
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2008年07月29日(火)
看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に
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厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正（看取り介護加算等に係る規定の見直し）について意見募集を開始した。
介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年07月24日(木)
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省
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厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)。
この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、（1）これからの高齢者像からの問題点と対応（介護保険の視点から）(p18参照)（2・・・
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2008年07月23日(水)
福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し）について（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
基準の改正内容は、（1）福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める（2）介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・
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2008年07月22日(火)
年金は横ばい、医療・介護福祉は増加 経済財政白書
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政府は7月22日に平成20年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。報告書には、「リスクに立ち向かう日本経済」という副題が付けられている。
報告書によると、高齢化の進展に伴い、現行制度の下では、社会保障給付の増加は避けられない、国民所得比でみると、年金は横ばいだが医療や介護を含む福祉が増加していくと見込んでいる。また、国際的にみると、我が国の社会保障給付及び負担の水準はそれほど高くないが、高・・・
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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」（2）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「第1表」から「第3表」（3）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年07月18日(金)
社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q＆Aを公表
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厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ＆A」を公表した。
社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q＆Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1～p47参照)。
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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2008年07月17日(木)
平均在院日数、すべての病床類型で前月より減少 病院報告
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厚生労働省は7月17日、平成20年2月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4万2354人増の136万1567人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、106人減の9万4573人であった。一方、外来患者数は、前月比が11万4131人増の147万2610人となっている。
病院総数の月末病床利用率は0.2ポイント減の83.5％、一般病床は0.5ポイント減の78.7％だった。また、平均在院日数は、病院全体では前月比・・・
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