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2007年09月20日(木) 社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める　　厚労省通知

社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について（9／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省がこのほど、各都道府県の民生主管部宛てに出したノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策に関する通知。
　通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・

2007年09月20日(木) 療養病床の円滑な転換のため、支援措置のパンフレット作成　　厚労省

療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について（9／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局地域ケア療養病床転換推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月20日に、療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置についてまとめた冊子を公表した。冊子では、療養病床を老人保健施設等へ円滑に転換するための支援措置の概要が個別にまとめられている(p11～p24参照)。
　具体的には、療養病床から転換した老健を対象に、夜間の看護体制や見取りの対応の整った「医療機能強化型の老人保健施設（仮称）」を創設することから、平成20年4月に介護報酬改定と関係省令等の・・・

2007年09月14日(金) 訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に　　日看協提言

後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）についての意見（9／14）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
　提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・

2007年09月12日(水) 舛添厚労相へ後期高齢者医療制度に対する緊急要望書を提出　　都医療広域連合

一都三県の広域連合による後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望について（9／12）《東京都後期高齢者医療広域連合》: 発信元：東京都後期高齢者医療広域連合　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京都後期高齢者医療広域連合がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望書。この要望書は、平成20年度4月から施行する後期高齢者医療制度を円滑に運営するために、一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の広域連合が連携して共通課題について協議したもので、新制度を確実に実施するために、この緊急要望に積極的に対応するよう強く要望している(p3参照)。
　共通課題は（1）・・・

2007年09月12日(水) 改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減　　日本療養病床協会

医療保険療養病床診療報酬影響度調査（9／12）《日本療養病床協会》: 発信元：日本療養病床協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
　調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12％前後の減収となっている(p1～p3参照)。
　また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・

2007年09月11日(火) 平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明　　厚労省

地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第3回　9／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
　これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・

2007年09月10日(月) 後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対　　保団連要望書

後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）に対する要望（9／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会がこのほど、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）に対する要望事項を公表した。
　保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対しており、「たたき台」でも「75歳以上であることをもって大きく変わるものでない」と指摘していることからも、後期高齢者の診療報酬を別建てとすることを改めて反対すると表明している(p1参照)。
　具体的には、・・・

2007年09月10日(月) 舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出　　保団連

医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会が9月10日、舛添厚労相宛てに提出した、医療機能強化型老人保健施設に関する要望書。要望書では、「厚労省は、介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設などを示しているが、こうした施設では介護療養型医療施設のように必要な医療が提供できなくなる」、「このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民、介護難民が各地であふれ出ることは明らかだ」と指摘した。その・・・

2007年09月10日(月) 政管健保のレセプト内容点検、前年度より15.3％増加　　社会保険庁

政府管掌健康保険事業運営懇談会（第24回　9／10）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部　　カテゴリ： 医療保険

　社会保険庁が9月10日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保の平成18年度単年度収支決算（概要）(p4～p12参照)や、政管健保におけるレセプト点検調査の現状(p57参照)等が提示された。
　平成18年度のレセプト点検（資格・外傷・内容点検）の総数は440万6000件（前年度よりマイナス2.1%）だったが、そのうち内容点検は140万9000件で前年度より15.3%増加していることがわか・・・

2007年09月10日(月) コムスンの事業移行、居住系は3法人・在宅系は47法人に分割、譲渡予定

全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議（9／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月10日に開催した、全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議で配布された資料。この日は、コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定したことを受けて、経緯の説明や質疑応答が行われた。
　資料では、（1）コムスン不正事例に関するこれまでの経緯(p4～p8参照)（2）コムスンの事業移行(p9～p37参照)（3）コムスンの事業移行に伴う障害福祉サービスの事業者指定の流れ(p40参照)―など・・・

2007年09月05日(水) 病院の外来患者数、今年4月に大幅な減少　　病院報告

病院報告（平成19年4月分概数）（9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月5日に公表した「病院報告」の平成19年4月分概数。平成19年4月末現在の病院の1日平均患者数は133万3002人で、前月に比べ2万1035人減少している。
　また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万2571人で前月より3098人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9939人で、前月より1427人減少した。外来患者数は、前月より9万9608人の大幅な減少となっており、144万2515人だった。
　平均在院日数については、・・・

2007年09月04日(火) コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定

（株)コムスンに対する答申書提出について（9／4）《コムスン第三者委員会事務局》: 発信元：コムスン第三者委員会事務局　　カテゴリ： 介護保険

　コムスン第三者委員会事務局が9月4日に出した、コムスンの在宅系サービスの承継先の決定について報道発表した資料。
　今回決定された在宅系サービスの承継先については、北海道から沖縄県まで都道府県ごとに企業が決まっており、ジャパンケアサービス、ニチイ学館、セントケア・ホールディングスなどが選ばれている(p3参照)。
　選定の理由としては、（1）公益性の認識・社会的責任の自覚（2）24時間訪問サービス、山間・・・・

2007年08月31日(金) 地域密着型サービス、独自報酬基準認定後の届出方法について事務連絡

地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて（8／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省がこのほど独自報酬基準認定保険者宛てに出した「地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて」に関する事務連絡。
　これは、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所が、独自報酬基準を設定した場合の届出方法等を周知するもの(p1参照)。
　また、別紙には「地域密着型サービスの独自報酬算定に係る請求書明細の記載例」(p3～p6参照)や、「市町・・・

2007年08月30日(木) 厚労省が看護関係予算の概算要求について説明　　自民党看護問題小委

厚生労働部会　看護問題小委員会（8／30）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自由民主党が8月30日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、平成20年度の看護関係予算の概算要求について説明が行われた。
　平成20年度予算概算要求の看護職員確保対策には、新たに（1）新人看護師に対する医療安全推進モデル研修事業（2）医療依存度の高い在宅療養者に対する訪問看護・訪問介護の一体型サービス提供モデル事業（3）助産師確保地域ネットワークづくり推進事業―・・・

2007年08月28日(火) 新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求　　厚生労働省老健局

平成20年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要（8／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
　主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・

2007年08月24日(金) 介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング　　厚労省有識者会議

介護事業運営の適正化に関する有識者会議（第2回　8／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
　全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・

2007年08月23日(木) 介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少

平成18年度　介護給付費実態調査結果の概況（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
　調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・

2007年08月20日(月) インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人を上限に受け入れ

日インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ（8／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が8月20日に公表した、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する資料。資料では、日本とインドネシアで結ばれた経済連携協定に基づいて、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人（看護400人、介護600人）を上限として受け入れることが示されている(p1参照)。
　また、受け入れにあたっての、（1）在留資格（2）活動内容（3）在留期間（4）入国の要件（5）日本語研修―など・・・

2007年08月20日(月) 福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表

厚生労働省独立行政法人評価委員会　医療・福祉部会（第35回　8／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
　評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・

2007年08月17日(金) 運動器疾患の優先すべき調査研究課題を公表　　厚労省

介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会「今後の調査研究の在り方について」の公表について（8／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月17日に、「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」がまとめた、今後の調査研究の在り方に関する資料を公表した。
　資料では、（1）運動器疾患の現状（2）介護予防の推進に向けた運動器疾患対策の必要性（3）新健康フロンティア戦略（4）優先的に取り組むべき調査研究―などについてまとめられている。
　優先的に取り組むべき調査研究については、比較的短期間（5年以内）に効果が見られ、要介護高齢・・・

2007年08月10日(金) 政管健保、前年度と比べ黒字幅が減少　　社保庁平成18年度収支決算

政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算の概要（8／10）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部医療保険課　　カテゴリ： 医療保険

　社会保険庁がこのほど公表した「政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算」の概要。
　政管健保の平成18年度単年度の収支決算は、医療分で1117億円の黒字、介護分で38億円の赤字となり、全体で1079億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は平成15年度から4年連続となる。
　医療分の支出は、老人保健拠出金が減少したものの、被保険者数の増加による保険給付費の増加や、退職者給付拠出金の増加などにより、昨年度に比・・・

2007年08月10日(金) 療養病床においても薬剤管理指導は極めて重要　　日療協

「薬剤管理指導業務」に関する緊急アンケート実施報告（8／10）《日本療養病床協会》: 発信元：日本療養病床協会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本療養病床協会がこのほど公表した、「薬剤管理指導業務」に関する緊急アンケートの実施報告。このアンケートは、療養病床における薬剤管理指導の現状とその必要性を確認するために、平成19年5月に日本療養病床協会の会員726施設を対象に行われ、207施設より回答を得ている(p1～p2参照)。
　全回答施設207施設の内、146施設（70.5％）が薬剤管理指導を実施しており、持参薬管理は160施設（77.3％）が実施していた。
　薬剤・・・

2007年08月10日(金) 健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表　　財務省

各種健診等の連携についての考え方に関するQ&Aについて（8／10）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 保健・健康

　財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、（1）各種健診の対象者（2）健診の実施者（3）事業者健診と特定健診の関係（4）各種健診の費用分担（5）後期高齢者の保健事業―などについて、28項目に対する回答がまとめられている(p1～p6参照)。
　特定健診・特定保健指導の対象者については、実施年度中に対象年齢（40歳から74歳まで）となる者で、年度を通じて異動のない者（転・・・

2007年08月09日(木) 外来患者は増加、入院患者は減少傾向　　病院報告

病院報告（平成19年3月分概数）（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月9日に公表した「病院報告」の平成19年3月分概数。平成19年3月末現在の病院の1日平均患者数は135万4037人で、前月に比べ1万1849人減少している。
　また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万5669人で前月より1279人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は10万1366人で、前月より504人減少した。
　外来患者数は、前月より2万3880人増加して、154万2123人となっている。
　平均在院日数については、病院全・・・

2007年08月09日(木) 介護福祉士国家試験の受験機会拡大を厚労省にあっせん　　総務省

介護福祉士国家試験の受験機会の拡大（概要）（8／6）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は「介護福祉士国家資格の受験機会の拡大」について行政相談があったことから、8月6日に厚生労働省に対しあっせんしたことを明らかにした。
　資料によると、介護福祉士国家試験は毎年1回実施されているが、受験者数は年々増加傾向にあり、平成18年は17年に比べ約1.4倍の約13万人、平成19年では約14万6千人となっている(p1参照)(p4参照)。このような現状から、「試験日は受験のため多くの職員が職場を離れるこ・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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