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2008年07月11日(金)
7月11日より、福祉・医療ともに貸付利率は0.1％の引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（福祉・医療貸付）貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
福祉貸付利率表（固定金利）によると、社会福祉事業施設の利率は年2.0％から1.9％へ、介護関連施設は2.1％から2.0％、有料老人ホームは2.5％から2.4％へそれぞれ引き下げられた(p1参照)。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年2.0％から1.9％へ、「乙種」の利率は年2.5％から2.4％へそれ・・・
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2008年07月10日(木)
認知症疾患センター、全国に150か所整備へ 緊急プロジェクト報告書
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厚生労働省は7月10日に、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書を公表した。
報告書では、これからの認知症対策の基本方針として（1）実態の把握（2）研究・開発の促進（3）早期診断の推進と適切な医療の提供（4）適切なケアの普及及び本人・家族支援（5）若年性認知症対策―をあげており、その具体的な内容を示している(p4～p24参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供では、認知症における専門医療・・・
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2008年07月10日(木)
社会保険病院等について関係団体からヒアリング 社会保険庁
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社会保険庁が7月10日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、前回に引き続きこれまでの議論の整理と関係団体からのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、（1)社会保険介護老人保健施設の現状と存続の必要性(p8～p15参照)（2）社会保険看護専門学校の現状と必要性(p16～p23参照)（3）厚生年金看護専門学校の概況(p24～p28参照)―についてまとめた資料が提示されている。
厚・・・
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2008年07月10日(木)
社会保障カードの検討状況について2回目の中間報告 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第8回 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、社会保障カード（仮称）の発行・交付されたカードをどのように利用するかの検討結果として（1）医療機関におけるカード利用（2）カード利用できない状況下や現行の被保険者証等からカードへの移行期間の対応（3）年金・介護保険・・・
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2008年07月09日(水)
介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2～p3参照)。
規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・
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2008年07月09日(水)
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協
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日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、（1）訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護（仮称・・・
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2008年07月08日(火)
介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催 東京都
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東京都は7月8日に、介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催した。この日は、（1）平成21年度介護老人保健施設整備基本指針(p2参照)（2）第4期介護保険事業（支援）計画(p4～p14参照)（3）介護老人保健施設整備（予定）状況(p15参照)(4)療養病床転換計画表（東京都地域ケア体制整備構想）(p18～p19参照)―などがまとめられた資料が提示された。
また、Q&Aでは、介護老人保健施設に関する、基本・・・
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2008年07月03日(木)
高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加 内閣府試算
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政府が平成20年7月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである(p3参照)。
報告書では(1)三大都市圏における「公的な受益」の推移(2)三大都市圏以外の地域での「公的な受益」の推移と試算(3)「公的な受益」と「公的な負担」の差の推移―などの要旨が・・・
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2008年07月02日(水)
療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業（支援）計画を策定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業（支援）計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正（案）等について、説明が行われた。
資料では、（1）第4期介護保険事業（支援）計画(p3～p6参照)（2）介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）骨子(p7～p10参照)（3）介護保険事業に係る保・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険給付費は対前年度比800億円増の約5兆9000億円 厚労省
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厚生労働省が7月2日に公表した「平成18年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数（2)要介護（要支援）認定者数（3）第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）（4）サービス受給者数（5）保険給付費―の推移などがまとめられている(p2～p8参照)。
平成19年3月末現在、第1号被保険者数は、対前年度比89万人増の2676万人、要介護（要支援）認定者数は、対前年度比8・・・
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2008年07月02日(水)
医学部定員を国が管理する制度を見直すべき 規制改革会議
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- 規制改革会議 中間とりまとめ―年末答申に向けての問題提起―概要（7／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
中間とりまとめでは、医療分野として（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策を示している(p7～p17参照)。
医師の供給体制については、深刻化する医師不足対策として、「医学部の定員・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
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厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果（暫定版）(p4～p13参照)（2）介護給付適正化事業による効果（平成18年度）(p14～p17参照)（3）平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18～p24参照)（4）国保連合会介護給付適正化シ・・・
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2008年07月01日(火)
介護専用型有料老人ホームの整備費補助について説明会開催 東京都
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東京都は7月1日に、介護専用型有料老人ホーム整備費補助制度について説明会を開催した。この日は、（1）有料老人ホームとその設置運営指導指針（2）施設整備基本指針、補助制度のポイント等（3）審査要領、審査基準等―について説明が行われた。
資料では、有料老人ホームの開設状況や届出・申請手続きについてまとめたものや(p2～p11参照)、特別養護老人ホーム等施設整備費補助審査基準(p72～p79参照)、介護専用型有料・・・
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2008年07月01日(火)
無理な歳出削減、医療や介護を利用する国民の生活を脅かす 日看協
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日本看護協会は7月1日に「骨太の方針2008」に関する日本看護協会の見解を発表した。日看協は、「骨太の方針2008」では、現行制度の効率化に徹底して取組み、供給コストを最大限低減する努力を行うこととされているが、社会保障費を5年間で1兆1000億円削減する方針は、すでに実現が困難になっていると主張している。
これ以上の社会保障費の抑制は、もはや限界として、2200億円の歳出削減の帳尻を合わせるために無理な歳出削減・・・
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2008年06月30日(月)
ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始 長寿科学振興財団
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厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。
このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において、生活機能を確認するためのもので、基本チェックリストの回答結果に応じて、心身の生活機能の状態や日常生活における留意点等を表示する(p1参照)。また、回答の結果、特定高齢者の候補者に該当した場合は、本人の・・・
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2008年06月30日(月)
認知症対策の論点を取りまとめ 認知症緊急プロジェクト
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厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ（たたき台）が提示された。
論点の取りまとめ（たたき台）では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4～p26参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供については、（1）早期の確定診断・・・
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2008年06月25日(水)
軽費老人ホームに関する各種通知を発出、関係機関等に周知を要請 厚労省
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- 「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」の発出について（6／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」を平成20年5月9日に公布し同年6月1日より施行している。それに伴い、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及・・・
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2008年06月25日(水)
社会保障国民会議、将来でなく現在の財源確保必須 日医見解
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日本医師会は6月25日に開催した定例記者会見で、政府の社会保障国民会議がとりまとめた中間報告に対する意見を公表した。
日医は、中間報告の骨子案で「将来の財源確保は大きな課題」とされたことについて、将来ではなく現在の財源確保が必須である、と主張している(p1参照)。具体的には（1）サービス提供体制（2）専門職種間の機能・役割分担（3）診療報酬・介護報酬体系の見直し（4）保険免責制等（5）レセプトオンラ・・・
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2008年06月23日(月)
指定施設における業務範囲や介護福祉士試験の受験資格を一部改正 厚労省
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- 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正について（6／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉
通知には、「指定施設における業務の範囲」と「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲」等について、新旧対照表が示されており(p2～p3参照)、改正後全文が掲載されている(p4～p26参照)。
なお、この通・・・
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2008年06月20日(金)
介護労働者の確保・定着に向け、中間報告骨子案を提示 厚労省研究会
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厚生労働省が6月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、この研究会の中間報告とりまとめ（骨子）案について議論された。
資料には、（1）介護労働者の確保・定着に関する研究会課題に係る資料(p3～p55参照)（2）事業団体等ヒアリングに係る主なヒアリング内容（事項別）(p56～p66参照)（3）ヒアリング対象団体等からの厚生労働省への要望一覧(p67～p72参照)（4）介・・・
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2008年06月19日(木)
病院の介護療養病床を除くすべての病床類型で、月末病床利用率が増加
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厚生労働省は6月19日、平成20年1月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比433人増の131万9213人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、381人減の9万4679人であった。一方、外来患者数は、前月比が8万7788人減の135万8479人となっている。
病院総数の月末病床利用率は10.1ポイント増の83.7％、一般病床は17.3ポイント増の79.2％だった。月末病床利用率は病院の介護療養病床を除くす・・・
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2008年06月19日(木)
医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要 社会保障国民会議
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政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)。
医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・
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2008年06月18日(水)
療養病床、2次・3次救急からの受け入れ72.2％、1年に10件以上は63.7％
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日本療養病床協会が6月18日に公表した、療養病床入院患者の状態調査および救急医療との連携調査に関する調査結果。
調査結果によると、介護療養型医療施設の介護療養病床に入院している平均要介護度数は4.3であり、介護保険三施設の中でも、平均要介護度は一番高かった(p1参照)(p5参照)。一方、医療療養病床に入院している患者の医療区分の割合は、全病院の平均で、医療区分1が25.3％となっている。
この結果に・・・
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2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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