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2023年06月01日(木)
［医療提供体制］ 医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を
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政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。 答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での・・・
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2023年06月01日(木)
［経営］ 主要貸付利率 6月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年05月31日(水)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,731億円、前年同月比8.8％増 経産省
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経済産業省は5月31日、2023年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9605page11>。●販売額▽総額／6,731億円（前年同月比8.8％増）▽調剤医薬品／646億円（8.5％増）▽OTC医薬品／766億円（6.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／427億円（1.8％増）▽健康食品／215億円（5.6％増）●店舗数：1万8,636店（4.2％増）・・・
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2023年05月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／462万2,600人▽要介護1／123万2,500人▽要介護2／109万6,300人▽要介護3／89万2,100人▽要介護4／84万8,200・・・
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2023年05月31日(水)
［経営］ サービス産業動向調査速報 23年3月分 総務省
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総務省は5月31日、2023年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9509page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆3,523億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆8,201億円（3.3％増）▽保健衛生／550億円（0.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,771億円（3.8％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／832.5万人（0.5％増）▽医療業／425.7万人（0.7％増）▽保健衛生／11.8万人（2.9％減）▽・・・
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2023年05月31日(水)
［医療提供体制］ 物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望
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日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた<doc9437page1>。 同協議会は、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが公定価格で運営する医療機関や薬局、介護施設などは価格に転嫁することができないとし「物価高騰と賃上げへの対応に・・・
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2023年05月31日(水)
［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第2回 5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ： 介護保険
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2023年05月30日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万7,890人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」（2023年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比と同水準）<doc9439page1><doc9439page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.23倍（前月比0.06ポイント減）<doc9439page1><doc9439page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc9439page5>▽全体／20万7,890人（対前年同月比1.2％減）、うちパートタイム・9万6,6・・・
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2023年05月30日(火)
［看護］ 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望
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日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。 診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。 また、2022年・・・
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2023年05月29日(月)
［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・
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2023年05月29日(月)
［看護］ 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省
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厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。 看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針（看護師等確保基本指針）を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・
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2023年05月29日(月)
［医療改革］ 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・
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2023年05月29日(月)
［診療報酬］ 医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ 財政審
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。 増田氏は会見で、医療や介護の歳出改革は「少子化対策を巡る議論が政府内で本格化する前から重要なテーマだったのに、これまで先送りしてきた、先送りされてきた・・・
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2023年05月26日(金)
［診療報酬］ 診療・介護報酬の「大幅増が必要」 諮問会議で厚労相
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加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。 連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー
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政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。 民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を
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日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。 この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・
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2023年05月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月29日－6月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月29日－6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年05月25日(木)
［診療報酬］ 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
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- 医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》
- 発信元：日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ： 診療報酬
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携 日医と警察庁
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医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。 覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。 一方、サイバ・・・
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2023年05月24日(水)
［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
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2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回 3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会（第541回 3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集
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2023年05月23日(火)
［介護］ 社会福祉施設での労災発生状況が高止まり 5年で46％増
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社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、5年前と比べて46.3％の増加となっている<doc9392page4>。事故の内訳では「転倒」が全体の3割以上を占めており、厚労省は、労働者の高齢化、特に中高年齢の女性が増加したことがあると分析している<doc9392page15>。 22年に全国で発生した労働災害状況によると、社会福祉施設で発生した休業4日以上の死・・・
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2023年05月23日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相
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マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・
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2023年05月22日(月)
［診療報酬］ 少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論 こども未来戦略会議
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- こども未来戦略会議（第4回 5／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 診療報酬
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