過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年11月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月14日－11月19日

来週注目の審議会スケジュール（11月14日－11月19日）（11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月14日(月）10:00-12:30　第101回社会保障審議会介護保険部会11月15日(火）未定　閣議16:00-18:00　第12回厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会11月16日(水）9:00-10:50　中央社会保険医療協議会薬価専門部会10:5・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

2022年11月07日(月) ［介護］軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。　要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］薬価毎年改定の完全実施を　財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。　23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を　日看協

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（11／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。　日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・

2022年11月07日(月) ［介護］プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第2回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。　厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・

2022年11月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月7日－11月12日

来週注目の審議会スケジュール（11月7日－11月12日）（11／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月7日(月）15:00-17:00　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ16:00-18:00　第3回ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議11月8日(火）未定　閣議17:00-19:00　第2回医療法人の経営情報・・・

2022年11月02日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、広範囲の全人的医療など3項目提言　日病

日病「かかりつけ医機能」に関する提言（11／2）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。　日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。　このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体・・・

2022年11月02日(水) ［医療改革］マイナンバーの利活用による「給付と負担」の見直しを提言

経済財政諮問会議（令和4年第13回　11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。　民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテ・・・

2022年11月01日(火) ［介護］介護キャリア段位、118人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2022年度9月審査分）（11／1）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに118人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,424人となった<doc6208page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,141人、介護老人保健施設1,959人、通所介護1,061人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,140・・・

2022年11月01日(火) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc5860page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－17年以内／0.800％▽17年超－19年以内／0.900％▽19年超－21年・・・

2022年10月31日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,371億円、前年同月比5.6％増　経産省

商業動態統計速報 2022年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月31日、2022年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc5893page52>。●販売額▽総額／6,371億円（前年同月比5.6％増）▽調剤医薬品／580億円（10.2％増）▽OTC医薬品／733億円（3.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／426億円（0.8％増）▽健康食品／195億円（0.3％増）●店舗数：1万8,223店（4.9％増）・・・

2022年10月31日(月) ［経営］サービス産業動向調査速報　22年8月分　総務省

「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）8月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2022年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5839page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆207億円（前年同月比2.1％増）▽医療業／3兆5,695億円（2.6％増）▽保健衛生／636億円（3.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,876億円（0.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.9万人（0.0％増）▽医療業／432.9万人（0.2％増）▽保健衛生／12.7万人（0.2％増）▽・・・

2022年10月31日(月) ［介護］所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を　社保審・部会で意見

社会保障審議会介護保険部会（第100回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。　介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・

2022年10月31日(月) ［医療提供体制］在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画（29年度まで）に反映させる。　とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・

2022年10月28日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万3,834人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和4年9月分）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」（2022年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.34倍（前月比0.02ポイント増）<doc5825page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）<doc5825page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc5825page5>▽全体／22万3,834人（対前年同月比6.1％増）、うちパートタイム・10万4,113人（6.1％増）▽医療業／7万1,547・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］国保の保険料、23年度から上限を2万円引き上げ　厚労省方針

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。　上限額の引き上げは、22年度（3万円増）に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上・・・

2022年10月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　10月31日－11月5日

来週注目の審議会スケジュール（10月31日－11月5日）（10／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月31日(月）10:00-12:30　第100回社会保障審議会介護保険部会14:00-16:00　第8回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ11月1日(火）未定　閣議11月2日(水）10:00-12:00　第4回ライフサイエンス委員会脳科学作業部会11月4日(金）・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］医療機関のサイバーセキュリティ対策　脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）（第11回　5／27）《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／15）《警察庁》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正　厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

2022年10月27日(木) ［医療提供体制］時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に　厚労省企画官

HOSPEX Japan 2022 地域医療推進セミナー（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・

2022年10月26日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　22年7月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和4年7月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,600人▽介護予防居宅サービス／84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／462万2,300人▽要介護1／122万9,700人▽要介護2／109万7,200人▽要介護3／89万4,600人▽要介護4／84万8,30・・・

2022年10月26日(水) ［介護］ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円　厚労省事務連絡

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2）））（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡（26日付）を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。　ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。　提供票の共・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・

2022年10月25日(火) ［介護］オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について（10／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡（25日付）を都道府県や市町村などに出した<doc5757page1>。　事務連絡では、市町村に対し、管内の高齢者施設と密接に連携して、従来のワクチンによる最終接種から3カ月経過後、できる限り早期に、より多くの希望する入所者が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理するよう求めている・・・

2022年10月24日(月) ［予算］ 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感　日医・松本会長

日本医師会記者会見（10／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX（グリーントランスフォーメーション）推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。　松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。・・・

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