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2023年05月19日(金)
［予算］ コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上 東京都補正予算案
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東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。 今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策（2,024億円）が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費とし・・・
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2023年05月19日(金)
［医療改革］ オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議
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規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・
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2023年05月18日(木)
［診療報酬］ 医療用麻薬対応の薬局への配慮を改定議論で検討 意見交換会
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自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援を・・・
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2023年05月18日(木)
［診療報酬］ 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。 また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・
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2023年05月18日(木)
［医療提供体制］ 人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」
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人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。 厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意・・・
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2023年05月17日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医」と健保組合がコラボ 健保連提言
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高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・
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2023年05月17日(水)
［診療報酬］ 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側
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中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・
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2023年05月16日(火)
［介護］ 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望
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- 物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》
- 発信元：全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 日本介護福祉士会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年05月15日(月)
［医療改革］ 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開かれ、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト／シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・
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2023年05月15日(月)
［医療改革］ 医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与 答申へ調整
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政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・
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2023年05月15日(月)
［医療改革］ 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議
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医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・
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2023年05月15日(月)
［介護］ 「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省
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- 支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックvol.1）について（5／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年05月12日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：692.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2023年05月12日(金)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決
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「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・
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2023年05月11日(木)
［介護］ アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省
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現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言 財務省
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財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・
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2023年05月11日(木)
［介護］ 社会福祉法人の経営強化策「他法人との連携推進」を提案 財務省
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社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している<doc9110page99>。 財政審はこの日、6月の骨太方針の取りまとめをにらんで、財政健全化の提言の取りまとめに向けた本格・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
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「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・
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2023年05月10日(水)
［医療改革］ 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策
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日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・
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2023年05月09日(火)
［医療改革］ 少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。 加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債（の発行）・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ 介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省
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介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・
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2023年05月01日(月)
［経営］ 主要貸付利率 5月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年04月28日(金)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,712億円、前年同月比7.8％増 経産省
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経済産業省はこのほど、2023年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9115page11>。●販売額▽総額／6,712億円（前年同月比7.8％増）▽調剤医薬品／716億円（10.7％増）▽OTC医薬品／877億円（15.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（2.6％減）▽健康食品／208億円（2.6％増）●店舗数：1万8,587店（4.3％増）・・・
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2023年04月28日(金)
［経営］ サービス産業動向調査速報 23年2月分 総務省
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総務省は4月28日、2023年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,751億円（前年同月比5.7％増）▽医療業／3兆4,691億円（6.2％増）▽保健衛生／548億円（11.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,511億円（4.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／831.5万人（0.4％増）▽医療業／424.7万人（0.4％増）▽保健衛生／11.9万人（1.3％減）・・・
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