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2023年05月17日(水)
［診療報酬］ 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側
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中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・
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2023年05月16日(火)
［介護］ 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望
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- 物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》
- 発信元：全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 日本介護福祉士会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年05月15日(月)
［医療改革］ 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開かれ、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト／シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・
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2023年05月15日(月)
［医療改革］ 医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与 答申へ調整
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政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・
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2023年05月15日(月)
［医療改革］ 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議
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医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・
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2023年05月15日(月)
［介護］ 「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省
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- 支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックvol.1）について（5／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年05月12日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：692.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2023年05月12日(金)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決
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「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・
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2023年05月11日(木)
［介護］ アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省
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現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言 財務省
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財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・
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2023年05月11日(木)
［介護］ 社会福祉法人の経営強化策「他法人との連携推進」を提案 財務省
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社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している<doc9110page99>。 財政審はこの日、6月の骨太方針の取りまとめをにらんで、財政健全化の提言の取りまとめに向けた本格・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
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「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・
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2023年05月10日(水)
［医療改革］ 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策
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日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・
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2023年05月09日(火)
［医療改革］ 少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。 加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債（の発行）・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ 介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省
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介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・
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2023年05月01日(月)
［経営］ 主要貸付利率 5月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年04月28日(金)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,712億円、前年同月比7.8％増 経産省
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経済産業省はこのほど、2023年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9115page11>。●販売額▽総額／6,712億円（前年同月比7.8％増）▽調剤医薬品／716億円（10.7％増）▽OTC医薬品／877億円（15.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（2.6％減）▽健康食品／208億円（2.6％増）●店舗数：1万8,587店（4.3％増）・・・
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2023年04月28日(金)
［経営］ サービス産業動向調査速報 23年2月分 総務省
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総務省は4月28日、2023年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,751億円（前年同月比5.7％増）▽医療業／3兆4,691億円（6.2％増）▽保健衛生／548億円（11.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,511億円（4.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／831.5万人（0.4％増）▽医療業／424.7万人（0.4％増）▽保健衛生／11.9万人（1.3％減）・・・
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2023年04月28日(金)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は22万4,071人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2023年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比0.02ポイント減）<doc9063page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.29倍（前月比0.03ポイント減）<doc9063page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc9063page5>▽全体／22万4,071人（対前年同月比1.2％増）、うちパートタイム・10万5,384人（0.9％増）▽医療業／7万1,781・・・
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2023年04月28日(金)
［診療報酬］ 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体
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- 医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望（4／28）《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》
- 発信元：日本医師会 四病院団体協議会 全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
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2023年04月27日(木)
［介護］ 介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証 厚労省
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厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。 この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・
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2023年04月27日(木)
［介護］ コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省
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新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費・・・
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2023年04月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／464万2,100人▽要介護1／123万9,700人▽要介護2／110万300人▽要介護3／89万4,800人▽要介護4／85万1,000人▽要介・・・
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2023年04月24日(月)
［医療改革］ 調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ 厚労省
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厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・
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