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2022年03月01日(火) ［経営］医療、福祉など主要貸付利率表（3月1日付）　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構主要貸付利率表（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1075page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－20年以内／0.600％▽20年超－24年以内／0.700％▽24年超－29年以内／0.800％▽29年超－30年・・・

2022年03月01日(火) ［介護］高齢者施設のワクチン追加接種、2回目の実態調査を実施　厚労省

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査への依頼について（3／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時<doc1003page1>。　厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行った。今回は、これに続く再調査となる。　事務連絡には、再調査の記入要・・・

2022年03月01日(火) ［感染症］無症状者への抗原検査の留意点などを指針に追記　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」について（3／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改定では、無症状者における抗原検査のスクリーニング使用や留意点などについて追記した<doc1004page1>。　指針では、無症状者に対する抗原定性検査について「リアルタイムRT－PCR法等と比較し感度が・・・

2022年02月28日(月) ［経営］サービス産業動向調査速報　21年12月分　総務省

「サービス産業動向調査」2021年（令和3年）12月分（速報）（2／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月28日、2021年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1018page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆829億円（前年同月比1.2％増）▽医療業／3兆6,254億円（1.4％増）▽保健衛生／582億円（2.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,992億円（0.5％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.4万人（0.2％減）▽医療業／430.5万人（0.5％増）▽保健衛生／12.3万人（5.9％増）▽・・・

2022年02月28日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,178億円、前年同月比5.5％増　経産省

商業動態統計速報 2022年1月分（2／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は2月28日、2022年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc953page52>。●販売額▽総額／6,178億円（前年同月比5.5％増）▽調剤医薬品／539億円（12.0％増）▽OTC医薬品／739億円（5.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／463億円（2.4％増）▽健康食品／187億円（2.9％増）●店舗数：1万7,667店（4.5％増）・・・

2022年02月28日(月) ［介護］ 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申

社会保障審議会介護給付費分科会（第208回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3～p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。　同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り・・・

2022年02月24日(木) ［医療提供体制］都市部を中心に介護福祉施設でクラスターが増加　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第73回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、24日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続していると説明。「特に、都市部を中心に介護福祉施設におけるクラスターの増加が見られる」と解説している(p3参照)。　厚労省によると、2月16日時点の全国の入院者数は2万5,623人で、1週間前と比べて1,883人増えている。・・・

2022年02月24日(木) ［医療改革］ NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で方針を明らかにした。　主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中で・・・

2022年02月24日(木) ［介護］避難確保計画の作成・活用の手引きの改定版、年度内に公表　国交省

令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォーロアップ会議）（第2回　2／24）《国土交通省》: 発信元：国土交通省水管理・国土保全局河川環境課砂防部砂防計画課厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。　eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を・・・

2022年02月22日(火) ［介護］介護職員の補助金による賃上げＱ＆Ａ、第2弾を事務連絡　厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A（Vol.2）（令和4年2月22日）」の送付について（2／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。　回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないこと・・・

2022年02月21日(月) ［介護］通所介護サービスのコロナ3％加算、22年度も継続　厚労省が事務連絡

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.11）（令和4年2月21日）」の送付について（2／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。　事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。　21年度中の利用延人員数の減少に基・・・

2022年02月21日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、21年度4回目内示額は11.77億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（4回目）について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。　内示額（国費）は、合計11.77億円で基金規模（17.66億円）の3分の2に相当する。都道府県別で内示額が多い順に、神奈川県／3.65億円▽北海道／2.16億円▽熊本県／1.76億円－など(p1参照)。・・・

2022年02月21日(月) 必要度は厳格化も基準割合で中小病院に配慮オンライン初診料は中間の251点に『MC plus Monthly』2月号

MC plus Monthly 2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞必要度は厳格化も基準割合で中小病院に配慮オンライン初診料は中間の251点に＜医療制度改革＞「かかりつけ医機能」を23年度までに明確化有効発揮への制度的対応が最大の焦点に＜介護＞介護報酬の新加算で職員の賃上げを継続実績報告で要件満たさない場合は返還も＜トピックス＞電子処方箋システム　医療機関、薬局に運営費の負担なしオンライン診療の適切な実施に関する指標　かか・・・

2022年02月18日(金) ［介護］高齢者施設のワクチン追加接種、2月末までに終了は74％　厚労省速報

高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果（速報）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した(p1参照)。　調査結果は17日正午時点の回答を基に集計した。回答数は1,676自治体（96.3％）で、2月末までに追加接種終了予定の施設割合は74％だった。施設種別では、医師の配置がある施設が81％、医師の配置がない施設が72％だった。　2月までに接種が完了しない見込みの主な理由は（複数回答）、「初回接種が遅く、6か月経過・・・

2022年02月18日(金) ［医療提供体制］老健などのクラスターで診療医師に協力金　東京都

高齢者施設への医療支援の強化について（第2928報）（2／18）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は18日、介護老人保健施設（老健）などでクラスターが発生した際、入所者を診療した医師に協力金を支給する事業を開始した。老健に併設の医療機関の医師や介護老人福祉施設に配置されている医師が対象となる。　都はまた、これらの高齢者施設でクラスターが発生した際、施設側の依頼に応じて、地区医師会の医療支援チームの医師が入所者を診療する体制もつくる。こうした事業により、高齢者施設への医療支援を強化する狙い・・・

2022年02月17日(木) ［医療提供体制］循環器病総合支援センターモデル事業で公募要綱案　厚労省

循環器病総合支援委員会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(p16参照)。　循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が・・・

2022年02月17日(木) ［介護］福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論　厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。　福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

2022年02月17日(木) ［介護］高齢者の施設内療養への補助、1人最大30万円に倍増　厚労省事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(p1～p2参照)。　病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円／日で最大15万円が補助される。　これに加えて、病床の逼迫などにより比較的重症な施設内療養者が多く生じると考えられ・・・

2022年02月17日(木) ［介護］濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大　厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。　要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

2022年02月17日(木) ［医療提供体制］重症患者が大きく増加、影響が長引くことに警戒を　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第79回　2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第79回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症患者について「先週に引き続き大きく増加している」と解説。重症患者数は、新規陽性者数よりも遅れて増加することに触れ「その影響が長引くことに警戒する必要がある」との見解を示している(p15～p16参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（2月9日時点）・・・

2022年02月15日(火) ［介護］高齢者施設のコロナワクチン追加接種、2月末までに完了を　厚労省

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について（2／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが高齢者施設などで多数発生している現下の感染状況を踏まえ、ワクチンの接種を希望する入所者などへの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。　事務連絡では、接種対象者に接種券が到達していない場合でも追加接種は可能であるとした上で、追加接種を滞りなく実施するための事務運用を求めている。　また、2月末・・・

2022年02月10日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,693億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年11月暫定版）（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・

2022年02月09日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年10月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年10月審査分）（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万2,600人▽介護予防居宅サービス／82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／458万7,700人▽要介護1／121万7,100人▽要介護2／110万500人▽要介護3／89万100人▽要介護4／83万800人▽要介護5・・・

2022年02月09日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年9月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年9月審査分）（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万8,200人▽介護予防居宅サービス／82万200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／453万8,900人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万3,600人▽要介護3／87万9,000人▽要介護4／81万7,700人▽要介護5／・・・

2022年02月09日(水) ［介護］まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）（2／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月（サービス提供月）から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2～p3参照)。　まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続・・・

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