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2022年10月14日(金)
[介護] 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡
- 厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡(14日付)を都道府県の介護保険担当主管部(局)に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・
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2022年10月14日(金)
[医療提供体制] 次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。 指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・
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2022年10月14日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月17日-10月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月17日-10月22日)(10/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年10月13日(木)
[医療費] 医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を 厚労省
- 厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。 第3期医療費適正化計画(2018-23年度)の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進(80%目標)▽医薬品の適正使・・・
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2022年10月13日(木)
[医療改革] 医療・健康アプリの社会実装の促進、緊急に対応すべき課題に
- 政府の規制改革推進会議は13日、緊急に対応すべき分野ごとの課題をまとめた。医療分野では医療・健康アプリ(プログラム医療機器)の社会実装の促進などを挙げ、政府内で調整する。診療報酬での取り扱いの見直しを含め、厚生労働省に後押しの検討を求める<doc5483page1>。岸田政権が月内に作る総合経済対策に盛り込みたい考え。 岸田文雄首相は5日の経済財政諮問会議で、総合経済対策の取りまとめに向け、予算や税制だけ・・・
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2022年10月11日(火)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円
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- 令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
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2022年10月07日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,923億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,448億円▽施設サービス分/2,713億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:697.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者・・・
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2022年10月07日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月10日-10月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月10日-10月15日)(10/7)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年10月05日(水)
[医療改革] 看護・介護の処遇改善を提言 経済財政諮問会議の民間議員
- 政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した<doc5205page1>。 総合経済対策は、継続的な賃上げや外需を取り込む「稼ぐ力」の強化、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の早期実現などが柱で月内に作る。 これらのうち継続的な賃上げの具体策として・・・
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2022年10月05日(水)
[医療提供体制] 看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る
- 厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。 分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・
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2022年10月03日(月)
[経営] 主要貸付利率 10月3日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年09月30日(金)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,780億円、前年同月比5.4%増 経産省
- 経済産業省は9月30日、2022年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc5471page52>。●販売額▽総額/6,780億円(前年同月比5.4%増)▽調剤医薬品/581億円(11.6%増)▽OTC医薬品/855億円(9.0%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/481億円(5.7%増)▽健康食品/221億円(3.1%増)●店舗数:1万8,160店(4.8%増)・・・
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2022年09月30日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万9,141人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「一般職業紹介状況」(2022年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比0.03ポイント増)<doc5413page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.32倍(前月比0.08ポイント減)<doc5413page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc5413page5>▽全体/20万9,141人(対前年同月比6.9%増)、うちパートタイム・9万7,373人(6.9%増)▽医療業/6万6,313人・・・
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2022年09月30日(金)
[経営] サービス産業動向調査速報 22年7月分 総務省
- 総務省は9月30日、2022年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5167page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆519億円(前年同月比1.9%増)▽医療業/3兆5,962億円(2.3%増)▽保健衛生/671億円(5.6%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,885億円(0.5%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/852.5万人(0.2%減)▽医療業/434.1万人(0.3%増)▽保健衛生/12.8万人(0.2%増)▽社・・・
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2022年09月30日(金)
[介護] 複数の高齢者施設で感染報告、基本的な対策継続が必要 東京都
- 東京都が9月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第103回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、20-26日の週も複数の高齢者施設・保育所・幼稚園などで施設内感染の発生が報告されていることを取り上げ「基本的な感染防止対策を継続する必要がある」との見解を示している<doc5138page3>。 コメント・意見では、新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数とその割合は減少傾向にあると・・・
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2022年09月29日(木)
[介護] 介護医療院85施設の31.8%が21年度に赤字 福祉医療機構調査
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- 2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(9/29)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2022年09月29日(木)
[医療改革] 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・
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2022年09月29日(木)
[介護] 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案
- 厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・
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2022年09月28日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万7,000人▽介護予防居宅サービス/84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/462万8,700人▽要介護1/122万8,500人▽要介護2/110万600人▽要介護3/89万8,100人▽要介護4/84万9,000人・・・
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2022年09月28日(水)
[医療改革] 高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第7回 9/28)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年09月28日(水)
[医療提供体制] 在宅で積極的役割担う機関、医療計画に記載 厚労省WG了承
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- 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第6回 9/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
- 看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月26日(月)
[医療提供体制] コロナ補助金が21年度に2割超増え大幅黒字に 国立病院機構
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- 財政制度等審議会 財政制度分科会(9/26)《財務省》ほか
- 発信元:財務省 国立病院機構 地域医療機能推進機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年09月26日(月)
[介護] 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会
- 次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・
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2022年09月22日(木)
[医療改革] 社会保障改革の工程表改定に着手 経済・財政一体改革推進委
- 政府は、新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、年末に新たな改革工程表を策定する<doc5124page1>。 新経済・財政再生計画は、骨太方針2018に盛り込まれた財政健全化のためのプラン。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化させる目標と、主要分野ごとの施策を打ち出した。 これらを確実に進めるため、政府は施策の実施時期や政策目標(KPI)を盛り込んだ改・・・
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