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2022年11月16日(水)
[医療費] 高齢者世代の負担増、4割超が「やむを得ない」 健保連調査
- 4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した<doc6132page4>。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった<doc6132page6>。 調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3%が、現役世代が高齢者世代を支えている負担の重さを考えると、少子高齢化が進む中で高齢者世代の負担が重くなることは・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案
- 中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員(健・・・
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2022年11月14日(月)
[介護] 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
- 次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・
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2022年11月14日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
- 厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年11月11日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2022年11月11日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能の活用、医療機関・患者の手上げ方式を検討へ
- 政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した<doc5973page3>。 「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握▽日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと-など・・・
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2022年11月11日(金)
[医療改革] 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7%分を負担
- 出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7%に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
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2022年11月11日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月14日-11月19日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月14日-11月19日)(11/11)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年11月08日(火)
[介護] マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省
- マイナンバーカード(以下、マイナカード)を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・
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2022年11月07日(月)
[介護] 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・
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2022年11月07日(月)
[医療改革] 薬価毎年改定の完全実施を 財政審・分科会で財務省
- 財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。 23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大・・・
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2022年11月07日(月)
[医療改革] 訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を 日看協
- 日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、訪問看護ステーション(ST)での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。 日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・
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2022年11月07日(月)
[介護] プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案 厚労省
- 厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。 厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・
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2022年11月04日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月7日-11月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月7日-11月12日)(11/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年11月02日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、広範囲の全人的医療など3項目提言 日病
- 政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。 日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。 このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体・・・
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2022年11月02日(水)
[医療改革] マイナンバーの利活用による「給付と負担」の見直しを提言
- 政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。 民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテ・・・
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2022年11月01日(火)
[介護] 介護キャリア段位、118人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2022年度9月審査分)(11/1)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2022年11月01日(火)
[経営] 主要貸付利率 11月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年10月31日(月)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,371億円、前年同月比5.6%増 経産省
- 経済産業省は10月31日、2022年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc5893page52>。●販売額▽総額/6,371億円(前年同月比5.6%増)▽調剤医薬品/580億円(10.2%増)▽OTC医薬品/733億円(3.4%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/426億円(0.8%増)▽健康食品/195億円(0.3%増)●店舗数:1万8,223店(4.9%増)・・・
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2022年10月31日(月)
[経営] サービス産業動向調査速報 22年8月分 総務省
- 総務省は10月31日、2022年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5839page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆207億円(前年同月比2.1%増)▽医療業/3兆5,695億円(2.6%増)▽保健衛生/636億円(3.1%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,876億円(0.7%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/851.9万人(0.0%増)▽医療業/432.9万人(0.2%増)▽保健衛生/12.7万人(0.2%増)▽・・・
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2022年10月31日(月)
[介護] 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見
- 社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・
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2022年10月31日(月)
[医療提供体制] 在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ
- 厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画(29年度まで)に反映させる。 とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・
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2022年10月28日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万3,834人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」(2022年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.34倍(前月比0.02ポイント増)<doc5825page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.27倍(前月比0.05ポイント減)<doc5825page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc5825page5>▽全体/22万3,834人(対前年同月比6.1%増)、うちパートタイム・10万4,113人(6.1%増)▽医療業/7万1,547・・・
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2022年10月28日(金)
[医療改革] 国保の保険料、23年度から上限を2万円引き上げ 厚労省方針
- 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。 上限額の引き上げは、22年度(3万円増)に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上・・・
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2022年10月28日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月31日-11月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月31日-11月5日)(10/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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