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2022年02月08日(火)

[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論 改革工程表は、「新経済・財政再生計画」(18年6月閣議決定)における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 介護介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。 この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第207回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省に一任され・・・

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2022年02月04日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月7日-2月12日

来週注目の審議会スケジュール(2月7日-2月12日)(2/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)2月7日(月)13:30-15:30 第207回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月8日(火)未定  閣議2月9日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第58回 厚生科学審議会 感染症部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事・・・

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2022年02月03日(木)

介護] 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(p2参照)。 1月5日付(28日一部改正)厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」については、待機期間の7日間を待たずに、4日目およ・・・

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2022年02月01日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万3,684人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和3年12月分及び令和3年分)(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2021年12月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.16倍(前月比0.01ポイント増)(p1~p2参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.30倍(前月比0.17ポイント増)(p1~p2参照)●産業別(医療・福祉)新規求人状況(p5参照)▽全体/21万3,684人(対前年同月比8.4%増)、うちパートタイム・9万7,546人(7.8%増)▽医療業/6万6,857人(9.4%増)、うち・・・

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2022年02月01日(火)

[経営] 2月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.250%▽10年超-11年以内/0.270%▽11年超-12年以内/0.290%▽12年超-16年以内/0.400%▽16年超-20年以内/0.500%▽20年超-25年以内/0.600%▽25・・・

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2022年01月31日(月)

[経営] サービス産業動向調査速報 21年11月分 総務省

「サービス産業動向調査」2021年(令和3年)11月分(速報)(1/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は1月31日、2021年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆332億円(前年同月比3.8%増)▽医療業/3兆5,806億円(4.1%増)▽保健衛生/710億円(19.5%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,815億円(2.2%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/849.7万人(0.2%減)▽医療業/431.1万人(0.4%増)▽保健衛生/12.5万人(7.8%増)▽社会保・・・

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2022年01月31日(月)

[経営] ドラッグストアの販売総額は6,582億円、前年同月比1.2%増 経産省

商業動態統計速報 2021年12月分(1/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は1月31日、2021年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額/6,582億円(前年同月比1.2%増)▽調剤医薬品/586億円(5.8%増)▽OTC医薬品/744億円(3.8%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/449億円(5.1%減)▽健康食品/192億円(0.3%減)●店舗数:1万7,612店(3.6%増)・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 介護介護職の補助金による賃上げでQ&Aを事務連絡 厚労省

介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和4年1月31日)」の送付について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

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2022年01月31日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(7)・大臣合意事項に「7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進」を明記

中央社会保険医療協議会 総会(第506回 12/17)、診療報酬改定について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質+0.23%となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2%分を充当 22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体+0.43%で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

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2022年01月28日(金)

介護] コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに 厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)の速やかな実施について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田/モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

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2022年01月26日(水)

介護介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。 コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

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2022年01月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 感染の場、医療機関などに広がりつつある 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第69回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(26日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。 新規感染者については「20歳代以下を中心に増加してい・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 介護介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第33回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3~p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

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2022年01月21日(金)

介護介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。 事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

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2022年01月21日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月24日-1月29日

来週注目の審議会スケジュール(1月24日-1月29日)(1/21)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月24日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第1回 適正使用調査会16:00-17:00 第33回 社会保障審議会 介護給付費分科会 介・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 介護介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 介護] 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・

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2022年01月19日(水)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年8月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万9,200人▽介護予防居宅サービス/82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/454万2,000人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万4,900人▽要介護3/87万9,800人▽要介護4/81万8,600人▽要・・・

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2022年01月19日(水)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年7月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万1,200人▽介護予防居宅サービス/82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/455万1,600人▽要介護1/120万9,700人▽要介護2/110万1,100人▽要介護3/88万2,300人▽要介護4/81万8,900人▽要介護・・・

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2022年01月19日(水)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年6月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,000人●介護サービス[全体]▽総数/464万1,000人▽要介護1/123万300人▽要介護2/112万8,400人▽要介護3/90万100人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5/55・・・

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2022年01月19日(水)

介護] 事業継続のため福祉施設職員の宿泊経費を支援 都のコロナ対策会議

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第69回 1/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(p17参照)。 宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設(特別養護老人ホームなど)▽障害者(児)入所施設▽グループホーム▽児童養護施設-・・・

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2022年01月17日(月)

介護介護職員等緊急確保事業の第二次公募を実施 国交省

介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を本日から開始します!(1/17)《国土交通省》
発信元:国土交通省 自動車局 保障制度参事官室   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある(p1参照)。 同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コ・・・

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2022年01月17日(月)

介護] 布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更

布製マスクの配布希望の申出方法の変更について(1/17付 事務連絡)《厚生労働省・内閣府・文部科学省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 マスク等物資対策班   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した(p1~p2参照)。 布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付して専用アドレスに送付することとしていた。事務連絡では、より簡易に申し出られるように、配布希望を受け付ける専・・・

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