過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年04月23日(火) ［医療改革］保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

2019年04月22日(月) ［医療改革］「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を　健保連

2019年度健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な・・・

2019年04月19日(金) ［医薬品］介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル　厚労省

「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」の送付について（4／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

2019年04月19日(金) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　19年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（平成31年1月審査分）（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万4,300人▽介護予防居宅サービス／72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／433万9,100人▽要介護1／113万4,700人▽要介護2／106万9,800人▽要介護3／83万2,500人▽要介護4／75万3,100人・・・

2019年04月17日(水) ［診療報酬］維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4～6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・

2019年04月12日(金) ［医療保険］市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小

平成29年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 予算・人事等

　厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。　17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］ 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要　厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。　通知によると・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］【特定処遇改善加算】の運用でＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）の送付について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。　【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】のいず・・・

2019年04月10日(水) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、専門家でルール検討へ　厚労省

医療・介護ワーキング・グループ（第11回　4／10）《内閣府》: 発信元：厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」は4月10日、オンライン診療の普及促進などについて、厚生労働省から意見を聴取した。このなかで同省は、一定条件下でのテレビ電話などによる服薬指導を容認する、医薬品医療機器等法改正案を今通常国会に提出したことなどを報告。今後、専門家の意見を踏まえて適切なルールを検討し、厚生労働省令などで具体的な方法を定める考えを明らかにした。職場などでの服薬指導・・・

2019年04月10日(水) ［医療改革］ 2040年までに医療全体で5％以上の業務効率化目指す　根本厚労相

経済財政諮問会議（平成31年第5回　4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師は7％以上）を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。　日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・

2019年04月10日(水) ［介護］常勤介護職員の給与、前年比1万850円増　18年度処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第170回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126～p127参照)。　18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

2019年04月05日(金) ［介護保険］介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成31年1月暫定版）（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,069億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,825億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,471億円●第1号被保険者数：3,518万人●要介護（要支援）認定者数：656.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介護・・・

2019年04月03日(水) ［病院］病院報告 18年12月分概数　厚労省

病院報告（平成30年12月分概数）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月3日、2018年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.4日（前月比0.3日増）▽一般病床／15.9日（0.1日増）▽療養病床／138.0日（1.3日増）▽介護療養病床／318.9日（15.6日増）▽精神病床／272.1日（7.8日増）▽結核病床／62.2日（0.6日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／122万6,039人（1万2,551人減）▽外来患者数／130万7,197人（8万・・・

2019年03月29日(金) ［介護］ユニット型特養の夜勤職員配置でQ＆A　厚労省

介護保険最新情報 Vol.710（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット＋1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・

2019年03月29日(金) ［介護］介護医療院への転換、未だ状況を見極め中の病院も　WAMレポート

介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポートについて（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、「介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポート」を公表した。WAMが2017年に療養病床を対象に行ったアンケートで介護医療院への転換意向を示していた病院33施設中、18年度に開設したのは6施設。19年度以降の開設予定では、未だ検討中の病院も一定数あり、「地域の医療ニーズや医療機能の役割・方向性などを見極めている段階にあることがうかがえる」と分析している・・・

2019年03月29日(金) ［経営］商業動態統計速報 19年2月分　経済産業省

商業動態統計速報 2019年2月分（3／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は3月29日、2019年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,013億円（前年同月比4.4％増）▽調剤医薬品／338億円（8.5％増）▽OTC医薬品／689億円（2.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／367億円（1.1％増）▽健康食品／169億円（4.3％増）●店舗数：1万5,746店（5.0％増）・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知　厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン（GL）をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

2019年03月29日(金) ［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日　厚労省

介護保険最新情報 Vol.714（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分（5月提出分）の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

2019年03月29日(金) ［経営］一般職業紹介状況　19年2月分　厚労省

一般職業紹介状況（平成31年2月分）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2019年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.63倍（前月比増減なし）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.50倍（前月比0.02ポイント増）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・23万4,061人（4.2％増）、うちパートタイム・11万361人（4.9％増）／医療業・7万8,426人（4.6％増）、うちパートタイム・3万1,406人（3.7％増）／社会保険・社会福祉・・・

2019年03月28日(木) ［経営］ 4月1日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は、4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.203％▽10年超～11年以内／0.204％▽11年超～12年以内／0.205％▽12年超～13年以内／0.220％▽13年超～14年以内／0.230％▽14年超～15年以内／0.240％・・・

2019年03月28日(木) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　18年12月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（平成30年12月審査分）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、18年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万5,800人▽介護予防居宅サービス／72万9,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／437万7,300人▽要介護1／114万900人▽要介護2／108万700人▽要介護3／84万700人▽要介護4／75万9,700人▽要介・・・

2019年03月27日(水) ［予算］ 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む

参議院本会議（3／27）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 予算・人事等

　2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円（前年度比2.9％増）。10月の消費税率10％への引き上げに対応して、診療報酬本体は0.41％（国費200億円）、介護報酬は0.39％（同48億円）引き上げるほか、オンラインでの被保険者資格確認の実現に向け、医療機関や薬局のシステム導入を後押しする「医療情報化支援基金」（国費300億円）を・・・

2019年03月27日(水) ［介護］ 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7％　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第31回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人（前回比1,956人増）のうち、合格者は6万9,736人（4,162人増）で、合格率は73.7％（2.9ポイント増）となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人（構成比29.6％）、女性4万9,063人（70.4％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人（61.0％）、次いで「訪問介護員等」1万287人（14.7％）、・・・

2019年03月26日(火) ［介護］介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加　厚労省

介護保険最新情報Vol.703（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。　「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・

2019年03月20日(水) ［経営］ 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え　WAM調査

平成29年度介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率（以下、事業利益率）は6.6％となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設（経常利益0円未満の施設）の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。　開設から1年以上経過している老健、1,322施設の・・・

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