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2020年07月09日(木)
[医療改革] 大病院定額負担拡大など取りまとめを年末に延期 厚労省が提案
- 厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することと・・・
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2020年07月03日(金)
[医療費] 協会けんぽ、5,399億円の黒字 2019年度決算見込み
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた(p1参照)。 協会けんぽによると、国庫補助などを含めた収入総額は18年度と比べて5.1%増の10兆8,697億円だった。19年度の被保険者が18年度と比べて4.4%増加したことや、被保険者の賃金が0.7%・・・
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2020年05月20日(水)
[介護] 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省
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- 第7次医療計画(中間見直し)及び第8期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課 カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月24日(金)
[診療報酬] 「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能 中医協・総会で了承
- 新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・
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2020年03月26日(木)
[医療改革] 保険給付率と患者負担率のバランスで議論 社保審医療保険部会
- 厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示した・・・
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2020年02月27日(木)
[医療改革] 「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出 厚労省
- 厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者は、現役世代と同じ3割負担となっている。また、原則2割負担の70-74歳世代も現役並・・・
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2020年01月31日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
- 厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
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2019年12月27日(金)
[介護] 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168~p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月25日(水)
[医療改革] 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・
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2019年12月06日(金)
[改定情報] 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月05日(木)
[介護] 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
- 厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7~p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準-などを、さらなる・・・
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2019年11月27日(水)
[介護] 要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり 社保審部会
- 厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(p80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業(総合事業)への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があ・・・
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2019年11月21日(木)
[医療改革] 後期高齢者医療の保険料上限額、64万円に引き上げ 社保審部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額(賦課限度額)を、64万円に引き上げることを了承した。19年度と比べて2万円増加(p15参照)。中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランスなどに配慮した措置。 医療保険制度では、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度・事業の円滑な運営を担保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けている・・・
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2019年11月21日(木)
[改定情報] 働き方改革のみの重点化に改めて不満の声 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は11月21日、2020年度診療報酬改定の基本方針・骨子案について議論した。18日に開かれた医療部会と同様に、基本的視点で「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題に位置付けられていることに対して、保険者の不満が噴出した。 骨子案は、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的方向性▽将来を見据えた課題―の3部構成。4つ挙げた改定の基本的視点のうち、「医療従・・・
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2019年11月08日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング
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- 全世代型社会保障検討会議(第2回 11/8)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2019年11月01日(金)
[診療報酬] 診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」主張 財務省
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1%引き下・・・
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2019年10月30日(水)
[改定情報] 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
- 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月28日(月)
[介護] 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付-など、給付と負担の見直しについて議論した(p23~p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・
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2019年10月09日(水)
[介護] 介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。 介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・
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2019年09月27日(金)
[介護] 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・
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2019年09月26日(木)
[医療費] 17年度の国民医療費43兆円超、前年度比2.2%増 厚労省
- 厚生労働省は26日、2017年度の国民医療費が43兆710億円だったと発表した。前年度と比べ9,329億円(2.2%)増えた。人口1人当たりの金額は33万9,900円(前年度比2.4%増)で、国民医療費の国内総生産(GDP)に占める比率は前年度と比べ0.02ポイント増の7.87%となっている(p1参照)(p5参照)。 国民医療費のうち30兆8,335億円を「医科診療」が占めた。前年度と比べ6,482億円(2.1%)増加した。「医科診療」のうち「入・・・
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2019年08月29日(木)
[介護] 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・
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2019年08月02日(金)
[医療費] 17年度の社会保障給付費、過去最高の120.2兆円 社会保障費用統計
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- 平成29(2017)年度 社会保障費用統計(8/2)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
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2019年07月31日(水)
[予算] 20年度予算概算要求基準が閣議決定、社会保障費の自然増は5,300億円
- 政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし、高齢化の増加分に収めるとする骨太方針の目標に沿って、今後、自然増をさらに圧縮するための方策が検討されることになる。各省庁から財務省への要求提出期限は8月末日(p1参照)(p6参照)(p7~p8参照)。 18年度、1・・・
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2019年07月05日(金)
[医療保険] 18年度収支は5,948億円の黒字も「楽観できない」 協会けんぽ
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)は7月5日、2018年度の協会けんぽ(医療分)の収支差が前年度比1,462億円増の5,948億円となる見込みであることを明らかにした。協会けんぽは、ネット(診療報酬本体+薬価・材料価格)で1.19%の引き下げとなった18年度の診療報酬マイナス改定や、退職者給付拠出金の減少などで支出の伸びが抑制されたことが、収支改善の要因と分析。いずれも一時的な要因だとし、「今後の高額薬剤の保険収載等を踏・・・
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