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2007年10月15日(月)

平成20年度予算として4628億円を概算要求  社会保険庁

社会保険事業運営評議会(第18回 10/15)《厚労省》
発信元:社会保険庁 運営部 企画課   カテゴリ: 予算・人事等
 社会保険庁が10月15日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この資料は、社会保険庁が平成20年度の概算要求の主要事項をとりまとめたもの(p4~p10参照)
 平成20年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4628億円で、平成19年度に比べ185億円減少している(p5参照)。要求予算のうち、「社会保険オンラインシステムの見直し」が1461億円(p9参照)ともっとも高額で、次いで「政管健保における被・・・

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2007年10月10日(水)

注目の記事 特定健診等実施計画、保険者による作成が遅れ気味のため手引きを公表

特定健康診査等実施計画作成の手引き(10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、特定健診等の実施計画作成のための手引きをまとめた。特定健診等の実施計画は、平成20年4月の公表を目指しており、原案を平成19年度前半に固める必要があることから、厚労省はすでに特定健康診査等基本指針(案)を平成19年4月に公表している(p70~p71参照)。しかし、医療保険者による計画作成は遅れ気味であることから、保険者からの要望に応える形で、それぞれの医療保険者が特定健診等の実施計画を・・・

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2007年09月27日(木)

注目の記事 社会保障カード(仮称)、年内を目途に基本構想を取りまとめ  厚労省

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第1回 9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月27日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、年金記録管理の抜本的な見直しの一環として、平成23年度中を目途に社会保障カード(仮称)が導入されることを受け、年内を目途に社会保障カード(仮称)の基本構想を取りまとめる目的で設置された(p4参照)
 資料では、(1)社会保障カード(仮称)に関する議論の経緯(p6~p8参照)(2)現行の・・・

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2007年09月25日(火)

都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に  日看協要望書

平成20年度税制改正に対する重点要望書(9/25)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
 要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、(1)都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること(2)准看護師養成所・・・

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2007年09月14日(金)

注目の記事 厚労省、「平成19年版 厚生労働白書」を公表

平成19年版 厚生労働白書(概要)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月14日に公表した「平成19年版厚生労働白書」の概要。この概要資料は、白書の第1部をまとめたもので、副題は「医療構造改革の目指すもの」となっており、平成18年に成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業に役立つよう、医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向を提示している。
 第2章では、「我が国の保健医療の現状と課題」と題して、医療構造改・・・

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2007年09月12日(水)

舛添厚労相へ後期高齢者医療制度に対する緊急要望書を提出  都医療広域連合

一都三県の広域連合による後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望について(9/12)《東京都後期高齢者医療広域連合》
発信元:東京都後期高齢者医療広域連合   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都後期高齢者医療広域連合がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望書。この要望書は、平成20年度4月から施行する後期高齢者医療制度を円滑に運営するために、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の広域連合が連携して共通課題について協議したもので、新制度を確実に実施するために、この緊急要望に積極的に対応するよう強く要望している(p3参照)
 共通課題は(1)・・・

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2007年09月11日(火)

注目の記事 平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明  厚労省

地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会(第3回 9/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
 これまで市町村が行っていた「基本健診(老健事業)」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診/75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・

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2007年08月28日(火)

注目の記事 特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ  厚労省税制改正要望項目案

平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目(案)(8/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月28日に税制改正要望項目案を公表した。
 医療分野の主な要望事項としては、(1)特定健診等に係る費用の医療費控除の適用(2)社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し(3)社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討(4)後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1~p2参照)
 また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・

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2007年08月24日(金)

国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求

平成20年度 経済産業省の概算要求等について(8/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)
 医療・健康分野については、(1)健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円(2)革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組(再掲)に128億円―を要求している。・・・

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2007年08月10日(金)

健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表  財務省

各種健診等の連携についての考え方に関するQ&Aについて(8/10)《財務省》
発信元:財務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 保健・健康
 財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、(1)各種健診の対象者(2)健診の実施者(3)事業者健診と特定健診の関係(4)各種健診の費用分担(5)後期高齢者の保健事業―などについて、28項目に対する回答がまとめられている(p1~p6参照)
 特定健診・特定保健指導の対象者については、実施年度中に対象年齢(40歳から74歳まで)となる者で、年度を通じて異動のない者(転・・・

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2007年08月06日(月)

注目の記事 後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催  厚労省

全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課(部)長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
 この日は、保険局の総務課(p1~p156参照)・保険課(p157~p259参照)・医療課(p260~p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・

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2007年08月02日(木)

注目の記事 厚労省、各種健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表

「各種健診等の連携についての考え方に関するQ&A」の送付について(8/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど全国の各種健診事業の担当者宛てに出した事務連絡で、「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。事務連絡では、平成19年3月20日付けで「各種健診等の連携についての考え方」を示したが、その後寄せられた質疑に対し、現時点での考え方をとりまとめている。
 平成20年4月から各種健診の実施主体等が変更になるが、このQ&Aを参考にしながら、平成20年度からの実施体制について早急に検討・整理を・・・

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2007年07月25日(水)

注目の記事 特定健診等に関する手引きを公表  厚労省保険局

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(7/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省保険局はこのほど特定健診・特定保健指導に関する手引きを公表した。手引きは、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の検討結果を中心に、基本的な整理も含めてとりまとめたもの。健康局がまとめた「標準的な健診・保健指導プログラム」には、医療保険者が必ず遵守すべき事項と努力義務として求められる事項とが混在しているが、手引きでは政省令・告示等で定められる基本的なルールや枠組み・・・

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2007年07月25日(水)

注目の記事 レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始

医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会(第1回 7/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・

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2007年07月05日(木)

特定健診等の開始には、実施体制と人材確保に課題  厚労省調査

平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況について(7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省がこのほど公表した、「平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況」と「平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導の準備状況」についての調査結果。この調査は、平成19年度保健師中央研修会に申し込んだ、都道府県・市町村・保健所設置市の保健師より回答を得ている(p2参照)
 調査結果によると、特定健診・特定保健指導の準備体制における課題は、市町村では、実施体制(29件)、人材確保(23件)の・・・

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2007年07月02日(月)

注目の記事 特定健診等の対象者、実施基準等について意見募集開始

「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(仮称)の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(案)等」へのご意見募集(7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月2日に特定健康診査・特定保健指導の対象者や実施する基準や項目、方法等に関する案を公表し、意見募集を開始した。
 案によると、特定健診の対象者は保険加入者のうち実施年度に40歳以上となる者で、妊産婦など厚生労働大臣が定める6つの項目にあたる者は対象外としている(p3参照)
 健診項目については、医師が必要でないと認めたときに腹囲の検査を省略できるとし、その判断基準が提示されている・・・

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2007年05月31日(木)

特定健診の実施基準案へのパブリックコメント募集開始

「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(仮称)案」へのご意見募集(5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月31日に「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(仮称)案」に対する意見募集を開始した。
 この基準は、平成20年度から開始する特定健診等を円滑に実施するため、(1)高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健診健診項目(2)特定保健指導の対象者(3)階層化の基準その他特定健診等の実施に関する基準―を定めるためのもの。基準案の概要が示され、特定健診等の内容、他の法令に基づく健康・・・

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2007年05月22日(火)

「腹囲検査」の省略基準について、意見募集開始

「労働安全衛生規則第44条第3項の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準」の改正等について(意見募集)(5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が5月22日に公表した、労働安全衛生規則に基づく健康診査の一部改正に対して意見募集を行なうもの。一部改正の内容は、(1)「腹囲の検査」の省略(2)「尿中の糖の有無の検査」の必須化―の2点。
 「腹囲の検査」の省略については、BMIが22未満で、自ら腹囲を測定し、その値を申告した人には「腹囲の検査」を省略することができる、としている。
 これは、平成20年度から特定健診等がスタートすることから、労働衛生・・・

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2007年05月22日(火)

全国健保協会の組織設計について検討  厚労省委員会

全国健康保険協会設立委員会(第4回 5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が5月22日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革を踏まえた組織の基本構成と、各部門の在り方について、議論が行われた。
 政府管掌健康保険の公法人化については、国と切り離した「全国健康保険協会」を設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映させ、都道府県が財政運営をする、として具体的な検討が進められてきた(p5参照)。組織人員に関する検討のための素材が・・・

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2007年04月17日(火)

注目の記事 医療構造改革について厚労省各局から都道府県に説明

医療構造改革に係る都道府県会議(第2回 4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が4月17日に開催した、医療構造改革に係る都道府県会議で配布された資料。この日は、厚生労働事務次官が今後の医療政策について講演を行い(p3~p41参照)、(1)医政局(p42~p201参照)(2)老健局(p201~p701参照)(3)健康局(p702~p785参照)(4)保険局(p786~p884参照)―からそれぞれ説明が行われた。老健局は、地域ケア体制の整備に関する基本指針案を発表した。指針案には、地域ケア体制整備構想・・・

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2007年04月17日(火)

保健指導事業実施事業者のうち65%が病院・診療所タイプ

特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が4月17日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果。この調査は、平成20年からメタボリックシンドロームに着目した「特定健診・保健指導」を実施するにあたり、特定保健指導業務をアウトソーシング(業務委託)される可能性のある事業者の実態を把握するために行われた。調査結果によると、平成19年1月1日現在、健診事業のみ行っている5323事業者のうち、保健指導事業を予定しているのは3515事業者・・・

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2007年04月11日(水)

特定健診・特定保健指導事業遂行に医師会の組織的フォローは不可欠

公衆衛生委員会 中間答申《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が4月11日に公表した、公衆衛生委員会の中間答申。日医は平成18年8月に同委員会に対して「健診・保健指導における医師会の役割」について諮問を行い、同委員会で検討を重ねていた。平成20年度から保健者による特定健診・特定保健指導が義務づけられることから、中間答申として審議結果をとりまとめた(p2参照)。医師会の役割としては、健診や保健指導は医師の診療技術を基盤とした業務で、保険者からの委託を受けて・・・

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2007年04月10日(火)

都道府県健康増進計画を改定するためのガイドライン案を公表

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第27回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が4月10日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「都道府県健康増進計画改定ガイドライン(確定版)」の案が提示された(p20~p54参照)。ガイドライン案では、都道府県健康増進計画の内容を充実させるための基本的な方向性や、改定の進め方がまとめられている(p13~p19参照)。健康増進計画は「健康増進法に基づく基本方針」で定められているが、今回その改正案が・・・

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2007年04月09日(月)

特定健診開始に向け、労働安全衛生規則の一部改正案を諮問

労働政策審議会 安全衛生分科会(第28回 4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
厚生労働省が4月9日に開催した、労働政策審議会の安全衛生分科会で配布された資料。この日は、柳沢厚労相が、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を同審議会に諮問した。この省令案要綱では、労働者を雇い入れる際の健康診断と、定期健康診断の項目に、(1)腹囲の検査を追加(2)血清総コレステロール量の検査の代わりに、低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)量の検査を追加―する、としている。この省・・・

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2007年04月02日(月)

特定健診項目に合わせ、労衛法上の定期健診項目を見直し

「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」報告書(4/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
厚生労働省が4月2日に発表した、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の最終報告書。平成20年度から特定健診・特定保健指導が義務づけられ、実施時に参考とする「標準的な検診・保健指導プログラム(暫定版)」がとりまとめられた。同検討会では、これを受けて、労働衛生上の健診項目について検討を重ねてきた。報告書では、定期健診項目について、(1)腹囲を追加(2)総コレステロールを削除し、低比重リポ蛋・・・

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