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2008年02月15日(金)
保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示 厚労省
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- 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準（仮称）（案）（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な医師・看護師等が質的及び量的に確保されていることとし、施設・設備については、検査や診察を行う際に、受診者のプライバシーが十分に保護される施設・設備が確保されていることという基準が設けられている・・・
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2008年02月01日(金)
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導との連携が円滑に進むよう支援することを求めた(p23～p24参照)(p40～p41参照)。
また、がん対策については、がん対策推進基本計画において、平成20年度からの新たな医療・・・
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2008年01月30日(水)
医療費の分析には、全てのレセプト・特定健診等のデータが必要
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厚生労働省が1月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）医療保険・保健施策の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレセプトデータ等の活用のあり方―などを示している<・・・
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2008年01月29日(火)
特定健診・保健指導の集合契約、47都道府県の代表保険者を公表 厚労省
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厚生労働省は1月29日に、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約の代表者一覧」を公表した。
一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、47都道府県のすべてが決定した。保険者は、集合契約に参加する都道府県の契約代表者へ委任状を作成することとしている(p1参照)。
また、委任状とりまとめ先（保険者団体中央組織）一覧・・・
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2008年01月29日(火)
医療連携のIT化実態調査で関係者の実感把握 医療評価委員会調査結果
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- 医療評価委員会（平成19年度 第7回 1／29）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書のポイントとイメージ(p5～p6参照)（2）レセプトオンライン化のBPR等(p7～p8参照)（3）健診データの標準化(p8～p9参照)（4）傷病名の統一化(p12～p13参照)―などについてまとめられてい・・・
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2008年01月21日(月)
社会保障カード（仮称）、平成23年度を目途に導入
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第6回 1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書（案）によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)。
1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・
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2008年01月16日(水)
特定健診等の集合契約、国や都道府県のリーダーシップを 保険局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療費適正化計画(p4～p19参照)（2）後期高齢者医療制度(p20～p31参照)（3）後期高齢者医療負担増の凍結（窓口負担分）(p32～p36参照)（4）国民健康保険制度(p37～p52参照)（5）診療報酬・薬価等の改定(p53～p74参照)―についてまとめた資料が示されている。
特定・・・
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2008年01月16日(水)
特定保健指導に医療機関に勤務する看護師の活用を 日医
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日本医師会は1月16日に、特定健診・特定保健指導の課題に関する提言書を公表した。
資料では、（1）地域住民に対する保健サービスの実施（2）特定健診等に関する電磁的記録の提出（3）特定保健指導の実施者（4）年間を通じた特定健診の実施（5）厚生労働省による検討会の設置―について、それぞれ具体的な提言が示されている(p1～p2参照)。
特定保健指導の実施者の要件については、医療機関に従事する看護師についても研・・・
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2007年12月26日(水)
医療費適正化を図るには、レセプトや特定健診等のすべてのデータ分析が必要
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厚生労働省がこのほど開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議題に沿った論点整理(p4～p6参照)が行われた。
論点整理では、レセプトデータ等の収集・分析に関して「特定健診・特定保健指導データ（特定健診等データ）は、制度開始当初の平成20年度から、電子的に作成・管理等を行う予定」としている。その上で、調査・分析する情報・・・
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2007年12月25日(火)
特定健診・特定保健指導の集合契約、代表保険者を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約代表保険者」の一覧を公表した。
一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、37都道府県は決定済みだが、残りの10県は未定となっている。保険者は、集合契約に参加する都道府県の契約代表者へ委任状を作成することとしている(p1参照)。
また、委任状とりまとめ先（保険・・・
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2007年12月07日(金)
集団検診は、委託により実施する市町村が多数 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成19年度の老人保健法に基づく基本健康診査事業について、基本健康診査（集団検診、保健所など）の実施方法の中から、実施している全ての方法について回答を求めた。調査結果によると、集団検診は、直営よりも委託により実施する市町村が多くなっている。また、市町村内の診療所等で健診の日時を決めずに一般外来患者・・・
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2007年11月30日(金)
レセプトデータの全数把握により、医療サービスの質向上 厚労省検討会
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厚生労働省が11月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、現行のレセプトの分析上の留意点やデータの収集方法などについて議論された。
レセプトの分析にあたっては、健康保険組合連合会より、（1）電子化の進展と健保組合の対応（2）レセプトオンライン化への対応（3）現状の課題（4）レセプト様式等の見直しの必要性―などに留意する必要があると・・・
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2007年11月28日(水)
特定健診、食生活の改善指導等を行う専門技術者について意見募集開始
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）の規定に基づき厚生労働大臣が定める食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者（案）」へのご意見募集（11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
案によると、食生活の改善指導と、運動指導に関する専門的知識を有する者の2通りの内容が提示されている(p3参照)。その他、別表として、食生活改善指導担当者研修(p4参照)と運動指導担当・・・
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2007年11月16日(金)
平成20年度税制改正に関する要望事項をとりまとめ 自民党厚生労働部会
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自由民主党が11月16日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、平成20年度税制改正の要望事項案を公表した(p6～p40参照)。
厚生労働部会は、重点要望事項を示し、所得税関係では、基金拠出型医療法人等に円滑に移行するための税制上の措置や、救急医療用ヘリコプターに関する助成金交付事業を行う法人への寄付に対する寄付金控除の適用、特定健診等にかかる費用の医療費控除の適用などが盛り込まれた・・・
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2007年11月14日(水)
後期高齢者医療制度の財政支援について要望書を提出 特別区議会議長会
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- 「後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望」について（11／14）《特別区議会議長会事務局》
- 発信元：特別区議会議長会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、後期高齢者医療制度も国民皆保険の一環として、財源も含めて、本来、国が責任を持つべきとしている。後期高齢者の療養給付に対する国庫負担金も、療養給付費の12分の4・・・
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2007年10月31日(水)
妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回 厚労省調査
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（10／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果によると、平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回であることが明らかになった(p2参照)。また、今年度から公費負担回数を増やした市町村は17.3％であったが、5回以上行っている都道府県は4県にとどまっていた(p3参照)。
なお通知によると、妊婦健診については・・・
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2007年10月26日(金)
東京都、「おくすり講座 薬の上手な使い方」を開催
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東京都が10月26日に開催した「おくすり講座 薬の上手な使い方」（講師：元薬剤師会常務理事 堀美智子氏）で配布された資料。
資料では、（1）薬についての正しい理解（2）飲んだ薬が体の中でどうなるか（3）正しい目薬のさし方（4）健康日本21―などについてまとめられている(p2～p15参照)。
また、平成20年度から40歳以上74歳までの方の検診（特定健診）が開始されることに触れ、正しい診断や早めの受診、生活習慣の改・・・
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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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2007年10月19日(金)
特定健診機関として登録がある業者の87％を医療機関が経営 厚労省実態調査
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厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2～p11参照)。
現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件（47.34％）が一・・・
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2007年10月15日(月)
特定健診等の研修についてQ&Aを送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県等の衛生主管部宛てに「健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A」を送付した。
これは、平成19年8月に各都道府県や保健所設置市などに送付した「メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導担当者の資質向上推進事業の実施について」に関する問い合わせが多かったことから、現時点での考えを研修ガイドラインQ&Aとしてまとめたもの(p1参照)。
Q&Aでは、（1）保健指導を実施する者の・・・
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2007年10月15日(月)
社会保障カード（仮称）の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第2回 10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料によると、社会保障カード（仮称）の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・
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2007年10月15日(月)
平成20年度予算として4628億円を概算要求 社会保険庁
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社会保険庁が10月15日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この資料は、社会保険庁が平成20年度の概算要求の主要事項をとりまとめたもの(p4～p10参照)。
平成20年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4628億円で、平成19年度に比べ185億円減少している(p5参照)。要求予算のうち、「社会保険オンラインシステムの見直し」が1461億円(p9参照)ともっとも高額で、次いで「政管健保における被・・・
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2007年10月10日(水)
特定健診等実施計画、保険者による作成が遅れ気味のため手引きを公表
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厚生労働省はこのほど、特定健診等の実施計画作成のための手引きをまとめた。特定健診等の実施計画は、平成20年4月の公表を目指しており、原案を平成19年度前半に固める必要があることから、厚労省はすでに特定健康診査等基本指針（案）を平成19年4月に公表している(p70～p71参照)。しかし、医療保険者による計画作成は遅れ気味であることから、保険者からの要望に応える形で、それぞれの医療保険者が特定健診等の実施計画を・・・
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2007年09月27日(木)
社会保障カード（仮称）、年内を目途に基本構想を取りまとめ 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回 9／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、（1）社会保障カード（仮称）に関する議論の経緯(p6～p8参照)（2）現行の・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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