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2011年10月25日(火)

注目の記事 [地域医療] 地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差

地域医療支援病院の現状分析(10/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
 地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、(1)紹介患者への医療提供(2)医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・

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2011年09月30日(金)

[地域医療] 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に

新たに2病院を地域医療支援病院として承認(9/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
 地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
 今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・

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2011年09月29日(木)

[24年度予算] 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用

平成24年度医薬関係予算概算要求の概要(9/29)《厚労省医薬食品局》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
 医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9%の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6%のマイナス要求となっている・・・

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2011年08月10日(水)

[意見募集] サービス付き高齢者向け住宅、家賃等は近傍同種との均衡を

高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示(案)(仮称)等に関する意見の募集について(8/10)《国交省》
発信元:国土交通省 住宅局   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省と厚生労働省は8月10日に、「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示(案)(仮称)等」について意見募集を開始した。
 これまでの高専賃等に代わり、状況把握・生活相談・福祉サービスを備えた高齢者専用の「サービス付き高齢者向け住宅」制度を創設する、改正高齢者住まい法が公布されている。これに伴い、「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(平成21年厚生労働省・国土交・・・

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2011年08月05日(金)

[診療報酬] 教授室等のレセプト利用、入退室管理は不要だが適切な措置を

レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーでいただいたご質問について(8/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月5日に、レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーで出された質問と回答について公表した。
 このセミナーは、データ提供希望者に対して、データ使用に当たって極めて重要となるセキュリティ関係について詳細な説明を行うために、8月4日に開催された。セミナーでは33の質問が出されている(p1~p6参照)
 たとえば、「組織的安全管理対策は、研究室レベルでもよいか」などの問いに対しては、「レセ・・・

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2011年07月06日(水)

[医療提供体制] 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論

社会保障審議会 医療部会(第19回 7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、(1)特定機能病院・地域医療支援病院(2)4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
 特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・

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2011年04月26日(火)

[在宅医療] これまで以上の郡市区医師会による在宅医療支援に期待  日医

地域における在宅医療の進展状況に関する調査―「在宅医療の進展状況に関する調査(郡市区医師会調査)」の報告―(4/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における在宅医療の進展状況に関する調査」を公表した。これは、全国の郡市区医師会における在宅医療の整備体制の進捗状況を調査した結果である。
 調査結果を見てみると、まず24時間の在宅医療の理想形態(最大3つまで回答)については、「在宅かかりつけ医と後方支援病院との連携による実施」がもっとも多く61.1%、次いで「在宅かかりつけ医と複数診療所との連・・・

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2010年08月05日(木)

注目の記事 [地域医療] 愛育病院が平成25年度の移転開設に向け、42の特例病床を申請

東京都医療審議会(平成22年度第1回  8/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都がこのほど開催した、東京都医療審議会の平成22年度初会合で配付された資料。この日は、(1)地域医療支援病院の承認(2)特定の病床にかかる特例―について、諮問事項の整理が行われた。
 地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医等を支援し、効率的な医療提供体制の構築を図ることを目的としている。平成22年8月5日現在、東京都では、16病院(既承認11病院、今・・・

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2010年08月02日(月)

[医療施設] 受付を共同利用する場合、患者への十分な配慮を  厚労省

医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項について(8/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項に関する通知を発出した。
 従来より、医療機関が同一の建物内に複数設置される場合において、患者の診療に直接供されない施設(玄関、廊下、倉庫等)を共同で利用することについては、やむを得ないものとされている。一方、受付については、医療提供に当たっての責任を明確化する観点から、各医療機関ごとに独立して設置することが原則である・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [23年度予算] 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ  日医

平成23年度予算概算要求へ向けての要望書(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、(1)医師・看護師等確保対策の確立(2)医療保険制度の財政措置(3)介護サービスの確保と質の向上(4)医療におけるIT化の推進(5)地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
 (1)の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・

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2010年01月19日(火)

注目の記事 [病院報告] 5月運用開始の「オンライン調査システム」、ガイドライン公表

病院報告 オンライン調査 利用ガイドライン(1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人口動態・保健統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月19日に、病院報告オンライン調査利用ガイドライン(Ver.1.0)を公表した。
 病院報告は、厚生労働行政総合情報システム(WISH)共用システムを活用してオンライン報告が行われているが、業務・システム最適化計画により、平成22年6月を目途にWISHを利用した病院報告オンラインシステムは廃止される予定となっている。これに伴い、平成22年5月(平成22年4月報告分)より総務省の「政府統計共同利用システム(オン・・・

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2009年12月09日(水)

注目の記事 [経営] 地域医療を担う医師会病院等の運営課題を示す  日医総研

地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究(12/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は12月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究」を公表した。これは、平成21年度「医師会共同利用施設検討委員会」における調査結果。
 平成18年度の診療報酬改定等により医師会病院の運営環境は一層厳しく、財務状況の悪化や医師不足等により運営断念の医師会病院も懸念され、また連帯保証という深刻な問題により医師会が崩壊しかねない状況となっている・・・

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2009年11月25日(水)

[訪問看護] 医師会共同利用施設のステーション、ターミナルケア増加

平成21年度 医師会共同利用施設 訪問看護ステーションの運営に関する実態調査 ―今後の事業展開に向けた検討―(11/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「訪問看護ステーションの運営に関する実態調査」を公表した。これは、医師会共同利用施設として活動している全国の訪問看護ステーション470事業所の管理者を対象に、最近の訪問看護ステーションの運営実態と課題を把握することを目的としたもの。210事業所より有効回答を得ている。
 調査結果から、共同利用施設としての訪問看護ステーションは、平均従事者数が8.0人・・・

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2009年08月31日(月)

[概算要求] 国立大学法人等施設整備に1438億円を計上  文科省

平成22年度 国立大学法人等施設整備概算要求(8/31)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 文教施設企画部   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は8月31日に、平成22年度の国立大学法人等施設整備概算要求を公表した。これは、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づくもので、平成22年度の要求額は、1438億5500万円(前年度比604億8000万円増)となっている(p2参照)
 第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画(平成18年度~平成22年度)は、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、人材養成、機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を・・・

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2008年07月28日(月)

国立大学法人の医療職員、給与水準を公表  文科省

国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成19年度)(7/28)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 調査・統計
 文部科学省は7月28日に、平成19年度における「国立大学法人等の役職員の給与等の水準」を公表した。これは、86の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人における役員の報酬や職人の給与水準について、平成19年度分の公表結果を取りまとめたもの。
 平成19年度の医療職員(病院看護師)の給与水準は、497万9000円で、対国家公務員指数は96.3となっており、前年度と比較して若干の減少がみられた(p1~p3参照)
 資料には、・・・

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2007年06月14日(木)

地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型は廃止すべき  健保連

これからの医療提供体制と健保組合の役割(提言)(6/14)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 健康保険組合連合会が6月14日に公表した、「これからの医療提供体制と健保組合の役割」と題する提言書。提言書では、地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型については廃止すべき、としている(p7~p8参照)
 また、今後の病院のあり方としては、「紹介患者の受け入れ」や「救急医療の実施」、「病床・高額医療機器等の共同利用」等を基本的な要件とし、それぞれの病院が地域の実状に応じて、「在宅医療支援」や「生活習・・・

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2006年09月20日(水)

注目の記事 地域医療支援病院制度の見直しを議論

医療施設体系のあり方に関する検討会(第2回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、(1)紹介患者に対する医療提供(2)医療機器等の共同利用の実施(3)救急医療の提供(4)地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・

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2005年06月17日(金)

社会保障審議会 医療部会(第13回 6/17)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第13回 6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が6月17日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、今後の医療安全対策について、医療安全対策検討ワーキンググループがまとめた報告書が提示された。また、人員配置基準についても、これまでの議論をまとめた資料が示されている。さらに、医療施設の規制についても、(1)有床診療所(2)施設の共同利用―について議論の内容を整理した資料が示されている。

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