過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年06月14日(木) ［医療改革］福岡、兵庫、愛知でオンライン服薬指導を実施　国家戦略特区

国家戦略特別区域諮問会議（第35回　6／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日、薬剤師による服薬指導について、福岡市、兵庫県養父市、愛知県の一部区域に限り、対面での実施を原則とする規制を緩和し、テレビ電話装置などによるオンラインでの服薬指導を解禁することを決めた。2018年度中の実施を目指す。オンライン服薬指導は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」にも盛り込まれ、「国家戦略特区の実証なども踏まえて医薬品医療機器等法の次期改正に盛・・・

2018年06月04日(月) ［医療改革］オンライン診療の評価拡充などを要請　規制改革・3次答申

規制改革推進に関する第3次答申～来るべき新時代へ～（6／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申～来るべき新時代へ～」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善－などが盛り込まれた。　2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針（GL）も策定された・・・

2018年04月25日(水) ［診療報酬］答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第392回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・

2018年03月30日(金) ［改定速報］【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」（地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当）などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・

2018年03月26日(月) ［改定速報］レセプト記載要領通知を発出、分割調剤などを追記　厚労省

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は3月26日、2018年度診療報酬改定に伴う「診療報酬請求書等の記載要領等」についての一部改正について、都道府県などに通知した。今回、専用の処方箋様式が設けられることになった、分割調剤に関する記載などが追加された。　診療報酬請求書（レセプト）の記載要領では、新設のオンライン診療について、同一日に2回以上実施した場合、診療実日数は1日として数えるよう指示(p19参照)。一定の要件を満たす診療所と・・・

2018年03月05日(月) ［改定速報］オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示　厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示）、平成30年度診療報酬改定について（通知）、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）（3／5付　通知・告示）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・

2016年11月30日(水) ［研究］産学官のイノベーション促進を目的に「ガイドライン」策定　経産省

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました（11／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省産業技術環境局大学連携推進室、文部科学省　　カテゴリ： 教育機関

　経済産業省と文部科学省はこのほど、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定し、公表した。　2016年7月に、産学官のイノベーション促進のための具体的行動を対話をしながら実行・実現していく場として、「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。同年9月には本会議の下に「産学官連携深化ワーキンググループ」を設置し、具体的検討を行い、「産業界から見た大学・国立研究開発法人が産学連携機能を強化・・・

2016年04月01日(金) ［規制改革］医薬分業推進の下での規制など、3点を見直し　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第47回　4／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は4月1日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）医薬分業推進の下での規制の見直し、（2）市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、（3）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し－に関し、規制改革の内容とこれまでの実施内容を整理した(p1～p36参照)。　（1）では、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」に関し、規制改革実施計画で「地域包括ケアの推進・・・

2015年12月04日(金) ［改定速報］大規模門前薬局の評価見直しなどを議論　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第317回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」を中心に議論した。対象となった事項は、全体的な論点を提示した（1）患者本位の医薬分業の実現に向けて（別記事「総会1」をご参照ください）(p5～p18参照)のほか、（2）かかりつけ薬剤師・薬局の評価（かかりつけ機能を有する薬局の評価：基準調剤加算など）(p19～p54参照)、（3）対人業務の評価の充実（・・・

2015年09月30日(水) ［医薬品］亜酸化窒素製品の無許可販売への取り締まり強化を発表　厚労省

「シバガス」等の亜酸化窒素製品（医薬品）を無許可で販売する業者に対する指導取締りを強化します（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月30日、「シバガス」などの名称で、処方箋医薬品（吸入麻酔薬）である亜酸化窒素製品を無許可で販売する業者は、医薬品医療機器法24条（無許可販売の禁止）などに違反しているおそれがあるとして、こうした業者に対する指導取り締まりの強化を、都道府県に通知したことを発表した(p1参照)。資料には、「無許可で販売されている亜酸化窒素製品の例」(p2参照)も添付されている。　シバガスは、海外では・・・

2015年09月15日(火) ［医療安全］小児の薬剤の調製間違いに注意呼びかけ　評価機構

医療安全情報　No.106（9／15）《公益財団法人日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月15日、医療安全情報No.106で、「小児の薬剤の調製間違い」に関して公表した。2012年1月1日～2015年7月31日に、小児に正しい処方が出ていたものの、薬剤の調製を間違え過量投与した事例などが5件報告されている(p1参照)。　具体的には、「0カ月の患児に『バンコマイシン40mg＋生食5mL 5mL／h 1日3回』の投与の指示を受けた看護師が正しくは1g＝1,000mgのところ、『1g＝100mg』と思い込み暗算して・・・

2015年09月13日(日) ［医療提供体制］早期治療に反するとしてリフィル処方せんに反対　保団連

リフィル処方箋の導入に反対する（9／13）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協（2015年7月22日）でもこれまでに取り上げられている。　保団連は、政府の「規制改革実施計画（2015年6月30日閣議決定）」で、2015年度内にリフィル処方せん導入の検討・結論を求めていることに関して、「リフィル処方せんを使う場合、2回目以降の処方は薬・・・

2015年05月11日(月) ［規制改革］医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第35回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

2015年03月23日(月) ［医薬品］医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を　指導者協議会

平成26年度医薬分業指導者協議会（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。　厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、（1）『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・

2014年07月04日(金) ［医薬品］アレクチニブ製剤、副作用回避に注意喚起

アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項について（7／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月4日に「アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。　アレクチニブ製剤（販売名：アレセンサカプセル20mg、40mg）は、同日「ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を効能効果として承認されたが、同製剤は致死的な間質性肺疾患等の重篤な副作用リスクがあることから、使用に当たっては次の点などについて留意することが必要である(p1～p3参照)（1）緊急時に対・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］必要な情報提供後の薬剤の郵送、薬事法施行規則に違反せず

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は2月18日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年12月5日に「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立し、26年6月から、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてネット等での販売が認められることとなる(p16参照)。　蓮舫議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）処方箋医薬品の郵送(p16～p18参照)（2）東日・・・

2013年09月04日(水) ［医薬品］エルロチニブ塩酸塩の「膵がん適応」探るため、薬局等に協力依頼

非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について（9／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月4日に、「非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項」についての通知を発出した。　エルロチニブ塩酸塩（タルセバ）は、非小細胞肺がんに適応となっているが、このほど、エルロチニブの非小細胞肺がんに対する特定使用成績調査に関する最終解析結果と、製造販売業者の考察および対応に関する報告書が提出され、厚労省で審査を行った結果、エルロチニブの使用に当たっての留意事・・・

2013年03月08日(金) ［医療情報］処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第28回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催した。この日は、処方せんの電子化に向けて報告書『電子処方箋の実現について』を概ね了承した。
　電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）」で、・・・

2013年02月20日(水) ［医療情報］処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日の議題は「処方せんの電子化」。
　処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
　しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・

2012年09月19日(水) ［後発品］適応外処方の取扱いを考慮すれば不当支出と言えないと判断

保険薬局で変更調剤した後発医薬品に先発品の効能効果がなく、結果として保険診療の適応外となる場合の取扱いに関する質問に対する答弁書（9／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は9月19日に、「保険薬局で変更調剤した後発医薬品に先発品の効能効果がなく、結果として保険診療の適応外となる場合の取扱いに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　保険医療機関が後発医薬品に変更可として交付した処方箋について、保険薬局で先発品の効能効果が認められていない後発品に変更調剤された結果、保険診療の適応外となるケースがある。このような場合、社会保険診療報酬支払基金は、当該査定分を医療機関・・・

2012年05月18日(金) ［医療安全］健康食品利用者の34％は医療機関の処方箋と併用　　消費者委

消費者委員会（第88回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　内閣府は5月18日に、消費者委員会を開催した。本委員会は、消費者行政に関連する各中央省庁を監視・確認するのが主な任務である。
　今回は、（1）健康食品（2）消費者基本計画―について議論が行われた。
　（1）の健康食品については、消費者の利用実態調査結果が内閣府当局から報告された(p4～p61参照)。そこでは、（i）利用状況（ii）利用目的や満足度（iii）サプリメントの利用状況―の大きく3点が整理されている。具体的・・・

2012年04月27日(金) ［医療情報］処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調

医療情報ネットワーク基盤検討会（第26回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて（案）』を元に議論が行われた。
　本案は、（1）検討の経緯（2）紙媒体の処方箋の運用形態（3）医療情報の電子化の進展により実現されること（4）処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題（5）別途検討すべき点（6）結論―の6章で構成されている。
　（3）については、これまで主に・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

2011年10月14日(金) ［意見募集］薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について（10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月14日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集を開始した。
　この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱（大綱）および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・

2011年05月30日(月) ［医薬品］第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加

一般用医薬品の区分リストの変更について（5／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
　医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類～第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・

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