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2015年12月22日(火) ［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多　消防庁

平成27年版　救急・救助の現況（12／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は12月22日、「2015年版　救急・救助の現況」を公表した。　2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1％の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者が300万1,957人（全搬送人員の55.5％）ともっとも多く、次いで成人193万3,276人（同35.8％）、・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］ 2次救急医療機関で夜間休日救急受け入れ評価　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第310回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、（1）救急医療、（2）高度急性期医療、（3）小児・周産期医療、（4）栄養食事指導―などを議論した（11月4日に続報をお伝えします）。このうち、（1）の救急医療に関し、厚労省は論点として（i）2次救急医療機関などでの夜間休日の救急医療体制、（ii）救急医療管理加算―の2点をあげている。　（i）・・・

2015年09月01日(火) ［救急医療］聴覚・言語機能障害者対応の119番に向け初会合　消防庁検討会

119番通報の多様化に関する検討会（第1回　9／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革

　総務省消防庁は9月1日、「119番通報の多様化に関する検討会」の初会合を開催し、今後の検討項目などが示された。　高齢化の進展や障害者の社会参画が拡大するなか、多様な状況下で音声以外の緊急通報手段の需要が高まることが予想されている。同検討会は、聴覚・言語機能障害者などに対応した119番緊急通報が、いつでも全国どこからでもできるように、音声によらない緊急通報技術を検討し、手段を確立することを目的に設置された・・・

2015年07月17日(金) ［救急医療］救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討　総務省消防庁

平成27年度救急業務のあり方に関する検討会（第1回　7／17）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4～p51参照)を示した。　この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年05月15日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.25　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第25号　5／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　「キーワードでみる厚生行政」（4月29日～5月14日）をアップしました。　今回は、（1）医薬分業は一定の効果を達成、（2）救急出動の一部有料化―を解説。（1）は、5月11日に内閣府が開催した、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ」において厚生労働省が説明した内容であり、（2）は、5月11日に財務省が開いた財政制度等審議会「財政制度分科会」において明らかにされています。　勉強会や企画書の資料作成な・・・

2015年05月11日(月) ［救急医療］財務省が軽症の救急出動有料化を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。　地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

2015年03月24日(火) ［救急救命］救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に　厚労省

救急・災害等の課題に対する研究会（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、（1）救急・災害医療の現状、（2）今後の救急救命処・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多

平成25年の救急出動件数等（速報）（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。　速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。　年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。　事故種別の出動件数・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］救急業務高度化に向け、タブレット型PCやビデオ喉頭鏡の活用を

平成25年度救急業務のあり方に関する検討会報告書のポイント（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年度救急業務のあり方に関する検討会」報告書のポイントを公表した。報告書本体は近く公表される見込み(p1参照)。　救急車の出動件数、搬送人員が増加を続ける中で、消防庁は「救急業務のあり方に関する検討会」を設置し、救命効果のさらなる向上に向けた取組みを模索している。　平成25年度の検討会では、（1）救急業務の高度化(p3～p4参照)（2）消防と医療の連携(p4参照)（・・・

2013年12月18日(水) ［救急医療］救急自動車到着まで8.3分、出動件数増加で0.1分延長

平成25年版救急・救助の現況（12／18）《総務省防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は12月18日に、平成25年版「救急・救助の現況」を公表した。消防庁で毎年実施している、全国の救急・救助業務の実施状況について取りまとめたもの。　平成25年の主なポイントは、（1）救急出動件数および搬送人員ともに過去最多を記録（2）救助人員は自然災害において減少、建物等による事故、水難事故で増加（3）消防防災ヘリの救急出動件数は減少、救助出動件数は過去最多を記録―などとなっている(p1参照)。・・・

2013年07月17日(水) ［救急医療］ 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長（有賀徹：昭和大学病院長）に一任することを確認した。
　救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール（MC）体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上

経済財政諮問会議（平成25年　第9回　4／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
　意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
　我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・

2013年03月22日(金) ［地域医療］地域医療再生計画の評価、医療連携に関し有識者から厳しい指摘

地域医療再生計画に係る有識者会議（第6回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。この日は、各都道府県の地域医療再生計画について評価を行ったほか、現地調査などを議題とした。
　まず、地域医療再生計画の評価については、「都道府県の自己評価」と「有識者会議の評価」が比較されている(p3～p17参照)。
　自己評価では「A評価16件、B評価31件」であったが、有識者による厳しい視点で見ると「A評価9件、B評価38件」という状況・・・

2013年03月08日(金) ［救急医療］平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録

平成24年の救急出動件数等（速報）（3／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
　速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
　出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・

2012年11月30日(金) ［救急医療］救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分　　消防庁

平成24年版救急・救助の現況（11／30）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
　それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
　救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・

2012年10月01日(月) ［社会保障］野田新内閣スタート、厚労相には三井辨雄氏

野田第三次改造内閣閣僚名簿（10／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田第三次改造内閣が、10月1日に発足した。厚生労働大臣には、薬剤師である三井辨雄（みついわきお）氏が就任(p1～p4参照)。野田首相は新厚労相について「（社会保障制度改革）国民会議での議論をリードする上でも手腕を振るっていただける」との期待を述べている(p8～p14参照)。
　この内閣の基本方針には、（1）東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、および日本経済の再生に引続き全力で取組む（2）民主・・・

2012年07月05日(木) ［救急医療］ ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討

救急業務のあり方に関する検討会（第1回　7／5）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
　24年度は、（1）救急業務の高度化（2）消防と医療の連携（3）救急業務に携わる職員の教育のあり方（4）救急需要増大の要因分析（5）応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)。
　（1）の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・

2012年04月06日(金) ［介護］震災被害を踏まえ、個人情報保護関連規定整備など提言　　東京都

東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書～東日本大震災高齢者支援プロジェクト～（4／6）《東京都》: 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都健康長寿医療センター研究所は4月6日に、東日本大震災高齢者支援プロジェクトの一環として、「東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書」を公表した。
　調査の結果、「震災をきっかけに何らかの状態の悪化した例がある」と回答した介護事業所は25.7％。そのうち、「死亡に至った 8事例」「在宅生活が継続できなくなった 21事例」など、重篤な被害をもたらした例があることがわかった(p4参照)。そ・・・

2012年03月30日(金) ［救急医療］社会全体で共有するトリアージプロトコル、24年度末までに作成

平成23年度社会全体で共有する緊急度判定（トリアージ）体系のあり方検討会報告書の公表（3／30）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度社会全体で共有する緊急度判定（トリアージ）体系のあり方検討会報告書」について公表した。
　近年、救急出動件数は大幅に増加しており、救急隊の現場到着時間や医療機関選定における時間などが延びている。この点を重視した消防庁は、検討会を設置し、医療資源を最大限活用するため、緊急性が高い疾病者を適切に判断し、医療機関へ早急に搬送する方策について研究を重ねてきた・・・

2012年03月07日(水) ［救急医療］日医が強く働きかけ、国の災害医療行政にJMATの位置づけを

救急災害医療対策委員会報告書（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月7日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、原中会長から諮問された「医師会による救急災害医療対策の推進」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
　報告書は、（1）災害医療対策(p7～p36参照)（2）救急医療対策(p37参照)―の2本の柱で構成されている。
　（1）の災害医療については、東日本大震災での活動を振り返り、医師会の役割や、災害医療研修など・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施　　総務省

平成24年度総務省所管予算概算要求の概要（9／29）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(p2参照)。
　主要事項は、（1）震災からの復興（690億円＋事項要求）（2）地域の自主性・自立性を高めるための改革（17兆4669億円）（3）ICTによる日本再生（1347億円）（4）消防防災行政の推進（345億円）（5）国民本位の電子行政の実現・・・

2011年09月28日(水) ［診療報酬］救急チーム医療や病棟チーム医療加算などの新設を要望

平成24年度診療報酬改定に関する要望書（9／28）《チーム医療推進協議会》: 発信元：チーム医療推進協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　チーム医療推進協議会はこのほど、外口厚生労働省保険局長に宛てて、「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　要望書は、同協議会を構成する（1）日本医療社会福祉協会(p7～p16参照)（2）日本医療リンパドレナージ協会(p17～p24参照)（3）日本栄養士会(p25～p30参照)（4）日本救急救命士協会(p31～p32参照)（5）日本言語聴覚士協会(p33～p35参照)（6）日本細胞診断学推進協会細胞検査士会&l・・・

2011年09月26日(月) ［救急医療］東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送

平成23年上半期の救急出動件数等（速報）（9／26）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
　速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
　平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・

2011年09月08日(木) ［救急医療］バイスタンダーによる応急手当、年々増加し22年は5万2524人

平成22年救急・救助の概要（9／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は9月8日に、平成22年救急・救助の概要を公表した。
　資料では、平成22年は、（1）救急自動車の出動件数および搬送人員は、それぞれ546万2848件（対前年比34万622件、6.6％増）、497万8701人（同29万5710人、6.3％増）で、過去最多（2）救急自動車は5.8秒に1回の割合で出動、現場到着までの時間は全国平均で8.1分、病院収容までの時間は全国平均で37.4分（3）救急搬送人員の傷病割合は「軽症」が50.4％、「中等症」・・・

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