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2020年06月01日(月) ［介護］福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

2020年05月27日(水) ［予算］約310万人の医療者に慰労金、1人最大20万円　厚労省

令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コロナ感染者以外も含めて何らかの形で患者と接した医療従事者が対象」と話している。　27日に閣議決定された2020年度の第2次補正予算案に、厚労省は、新型コロナの・・・

2020年05月27日(水) ［予算］緊急包括支援交付金に約2.2兆円を計上　第2次補正予算案

令和2年度補正予算（第2号）（5／27）《財務省》ほか: 発信元：財務省厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算（約25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機関への支援や、医療・介護従事者などへの慰労金の支給などに充てる「緊急包括支援交付金」を手厚くするために2兆2,370億円を計上(p4参照)。感染拡大の影響で休・・・

2020年05月25日(月) ［介護］サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に　新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

2020年05月22日(金) ［感染症］障害者支援施設での面会は「オンライン」推奨　厚労省が事務連絡

障害者支援施設等におけるオンラインでの面会の実施について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、障害者支援施設におけるオンラインでの面会に関する事務連絡（22日付）を都道府県、指定都市、中核市に出した。障害者支援施設における面会制限を取り上げ、利用者とその家族らとの間で、「ご家庭にいながらオンライン面会（テレビ電話システムやWebアプリのビデオ通話機能等のインターネットを利用する面会）を行っていただくことが望ましい」といった見解を示している・・・

2020年05月18日(月) ［看護］訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望　日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書（5／18）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

2020年05月14日(木) ［介護］介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開　厚労省

介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について(周知)（5／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。　手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・

2020年05月01日(金) ［介護］介護従事者への特別手当の支給などを要請　NCCU

介護従事者への特別手当支給、衛生用品の安定供給を！（5／1）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。　介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社・・・

2020年04月30日(木) ［介護］訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(p1～p4参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で認めたことに続く緩和措置。　訪問介護員として働くには、都道府県が実施する「介護職員初任者研修」（130時間）や「生活援助従事者・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能　中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18～p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］希少言語対応の遠隔通訳サービスを提供　厚労省

厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。　外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきた。ただ、「訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語」については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者・・・

2020年04月15日(水) ［介護］通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

2020年04月07日(火) ［感染症］介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡　厚労省

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスそれぞれについて新たにまとめ直している(p1参照)。　社会福祉施設等において感染症が疑われる人が発生した場合における留意事項は、3月・・・

2020年03月18日(水) ［感染症］介護施設などへの布製マスク配布方法を事務連絡　厚労省

介護施設等に対する布製マスクの配布について（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される(p1～p4参照)。　布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（第2弾）で方針が示されていた。今回の事務連絡によると、国がメ・・・

2020年03月16日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第176回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。　厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

2020年03月06日(金) ［感染症］特養の約3割でマスク・アルコールが3月中に不足　全国老施協調査

高齢者介護施設における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に係る現状と要望（3／6）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 保健・健康 介護保険 新型コロナウイルス

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は新型コロナウイルス感染症への対策などに関する緊急調査の結果を6日、公表した。国や自治体への施策要望を把握するための調査で、回答した会員施設のうち、約3割の施設がマスクや消毒用アルコールについて「感染症が蔓延しない場合でも3月中に足りなくなる」と回答している(p4参照)(p6参照)。全国老施協は厚生労働省の老健局長に対してこうした高齢者介護施設の窮状を訴え、・・・

2020年02月28日(金) ［感染症］新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を　厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1～p2参照)。　リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限－などを取り上げてい・・・

2020年02月24日(月) ［感染症］新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報）（2／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能で・・・

2020年02月24日(月) ［感染症］入所・居住系の社会福祉施設職員、出勤前に体温計測を　厚労省

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（2／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、出勤前に体温を計測する職員の範囲について、利用者に直接介護サービスや障害・・・

2020年02月19日(水) ［介護］介護サービスの生産性向上で議論　全世代型社会保障検討会議

全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 介護保険

　政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(p23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた提供の仕方についても意見が交わされ・・・

2020年02月18日(火) ［感染症］社会福祉施設利用者の新型コロナ罹患時の対応で事務連絡　厚労省

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した(p1参照)。都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断するよう求めており、「必要であると判断した場合、社会福祉施設等に対し、その全部又は一部の休業を要請する」としている(p3参照)。　事務連絡では、新型コ・・・

2020年01月24日(金) ［診療報酬］訪問看護24時間対応のさらなる評価を要望　中医協公聴会

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第447回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、2020年度の診療報酬改定に向け、静岡県富士市で公聴会を開催した。応募者の中から公益委員が選んだ10人が登壇し、医療提供者、保険者、患者などそれぞれの立場から意見を発表した。訪問看護ステーションで所長を務める女性は、訪問看護での24時間対応へのさらなる評価を要望した。中医協では、22日に募集を締め切った「これまでの議論の整理案」への意見や公聴会での意見を参考に、診療・・・

2020年01月20日(月) ［介護］「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が報告書

｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣2020報告書を公表します！－2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて－（1／20）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記(p7～p8参照)。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必要な措置も追加する。　報告書は、現在のバリアフリー化の状況について「ハード整備・・・

2020年01月17日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。　基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

2020年01月17日(金) ［医療改革］マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

全国厚生労働関係部局長会議（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。　17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・

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