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2020年01月15日(水)
［介護］ 下水道インフラで紙オムツ処分、介護施設から期待 国交省検討会
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国土交通省は、既存の下水道インフラを活用して、紙オムツを廃棄処分する仕組みの実現を目指し、検討を進めている。介護者の負担軽減のほか、人口減に伴って利用者が減少する下水道経営の下支え効果を期待する。国交省がこのほど開催した2019年度2回目の検討会では、処理装置の導入が想定される介護施設などによる指摘や期待する内容が共有された(p5～p6参照)。 国交省は、18年度から年に2回のペースで「下水道への紙オムツ・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155～p156参照)(p172～p173参照)。 医療・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
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社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月16日(月)
［介護］ 特養、空床「あり」が5割超、職員の不足も要因に 全国老施協調査
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- 第9回全国老人ホーム基礎調査報告書（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2019年12月16日(月)
［介護］ デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超 全国老施協調査
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- 老施協総研｢第9回全国老人ホーム基礎調査報告書｣（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2019年12月16日(月)
［介護］ 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会
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厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92～p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(p128～p130参照)。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成（補足給付）を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利・・・
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2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院の耐震化などを推進 19年度補正予算案
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厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧（112億円）▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95億円）▽緊急風しん抗体検査事業（69億円）▽医療施・・・
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2019年12月12日(木)
［介護］ 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会
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厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など・・・
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2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
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厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
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2019年11月27日(水)
［介護］ 要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり 社保審部会
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(p80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業（総合事業）への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があ・・・
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2019年11月25日(月)
［介護］ 効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 財政審建議
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財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・
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2019年11月25日(月)
MC plus Monthly 2019年11月号
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- MC plus Monthly 2019年11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月20日(水)
［改定情報］ 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
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入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月１日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
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2019年10月29日(火)
［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援
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福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院
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会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金（確保基金）などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘(p4参照)。厚生労働相に対し、改善を求めている。 会計検査院が是正の処置などを求め・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した(p23～p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・
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2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
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2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、それによって軽度者のコストを3割程度抑制できるとみている(p38参照)。建議は11月・・・
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2019年10月03日(木)
［介護］ 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
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厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
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2019年09月18日(水)
［介護］ 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡
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厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・
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2019年09月13日(金)
［介護］ 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会
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社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・
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2019年09月12日(木)
［介護］ 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口 厚労省が事務連絡
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- 令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について（9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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