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2022年10月31日(月)

注目の記事 [介護] 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見

社会保障審議会 介護保険部会(第100回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・

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2022年09月29日(木)

[介護] 介護医療院85施設の31.8%が21年度に赤字 福祉医療機構調査

2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(9/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8%が赤字だった<doc5239page1>。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていないとみている<doc5239page3>。 この調査・・・

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2022年09月26日(月)

注目の記事 [介護] 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第98回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・

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2022年09月21日(水)

[介護] 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額 厚労省

令和3年度 介護給付費等実態統計の概況(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月21日、2021年度(21年5月-22年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含ま・・・

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2022年09月21日(水)

[医療提供体制] 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省

成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、成育医療等協議会(第9回)で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。 都道府県・市町村(計15カ所)の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・

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2022年09月12日(月)

注目の記事 [介護] 介護情報共有の仕組み、23年度までに結論 利活用WGが議論開始

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第1回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」(WG)は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。 WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽・・・

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2022年09月06日(火)

[介護] ケアプランデータ連携システム、23年4月に本格稼働 厚労省

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供)(9/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。 このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報(予定・実績)をデー・・・

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2022年09月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 情報セキュリティ対策強化、指針を3編構成に改定へ 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第12回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」(指針)の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。 指針は22年3月に改正し・・・

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2022年09月05日(月)

[介護] 福祉用具、貸与・販売の選択を可能にするとの考えも 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第6回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した<doc4590page7>。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職の連携や主治医などの医学的な意見を十分に踏まえることの重要性を記載。介・・・

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2022年08月31日(水)

[介護] 介護情報利活用ワーキンググループ、月内にも初会合 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会(第10回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ(WG)を新たに設置する<doc4523page3>。月内にも初会合を開催する予定。 会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキンググループ」で、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織という位置付け。厚労省のデータヘルス改革に関する工程表に沿って検討を進める<doc4523page3>。 工程表には、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組・・・

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2022年08月31日(水)

[介護] 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増

令和2年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。20年度累計保険給付(介護給付・予防給付)の費用額は11兆542億円(対前年度2,730億円増、2.5%増)、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円(対前年度2,690億円増、2.7%増)となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・

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2022年08月26日(金)

注目の記事 [介護] EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・

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2022年08月25日(木)

[介護] 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サ・・・

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2022年08月03日(水)

注目の記事 [介護] LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て、実態把握を行う方針だ<doc4025page5><doc4030page1>。 LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの・・・

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2022年07月29日(金)

注目の記事 [予算] 医療・介護など公的給付のDX化を推進へ 23年度予算の全体像

経済財政諮問会議(令和4年第10回 7/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進める方針を示している<doc3930page3>。 政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での「応能負担」の在り方などを検討。利用者負担の見直しも含め、介護保・・・

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2022年07月21日(木)

[医療提供体制] 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望 10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望(7/21)《日本医師会ほか》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会   カテゴリ: 医療提供体制
 医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。 要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

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2022年06月24日(金)

[医療提供体制] コロナ支援資金の無利子貸付、申込期限9月末に延長 WAM

令和4年10月以降における新型コロナウイルス対応支援資金の融資条件(予定)について(6/24)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 福祉医療機構(WAM)は、「新型コロナウイルス対応支援資金」の無利子貸付の優遇措置について、対象となる医療・福祉施設からの申込書の到着期限を従来の6月末から9月末に延長すると発表した。昨今の新型コロナの感染状況を踏まえた措置。また、当初5年間の無利子貸付を同月末で終了することも明らかにした。 新型コロナの感染拡大により、医療・福祉施設が自身の責に帰することができない理由で機能停止などに陥ることがある。・・・

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2022年06月20日(月)

「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力 進むか意思疎通の関係を築く議論『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly 6月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<医療提供体制>「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力進むか意思疎通の関係を築く議論<医療提供体制>手術以外のレセ情報は9月から閲覧開始電カル情報閲覧も同インフラで整備<個人情報保護>診療情報の漏えい、「本人通知」も義務化に職員による不正持ち出しにも注意<介護>廉価な福祉用具の販売への移行利用者の状態、安全性、経済性が論点に<トピックス>政府内に「診療報酬改定DX」設置へ 骨・・・

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2022年05月27日(金)

[医療提供体制] 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで議論の整理案

社会保障審議会 障害者部会(第130回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法(改正法)の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。 同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しながら、引き続き検討する必要がある」とした<doc2688page86>。 また、医療的ケア児についても、▽保健、医療、障害・・・

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2022年05月17日(火)

[介護] LIFEデータ、一部事業所で記録上書きの恐れ 厚労省が事務連絡

科学的介護情報システム(LIFE)における過去の記録の上書きについて(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は、科学的介護情報システム(LIFE)に関する事務連絡(17日付)を都道府県の介護保険主管課(室)に出した。LIFEに登録されているデータについて、一部の事業所で過去の記録が上書きされる恐れがあることが確認されたという<doc2600page2>。 事務連絡では、LIFEホームページの「操作マニュアル等」に掲載している「操作説明書(本編)」を参考に、過去の入力内容がLIFEに正しく反映されている・・・

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2022年04月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 障害福祉サービスの事業者指定、一般市町村の関与検討を

社会保障審議会 障害者部会(第128回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービス等の事業者の指定について、政令市・中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した<doc2106page3>。 政令市・中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めるが、事業者の指定については、基本的に関与できない仕組みとなっている。このため「利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所の適切な整備・・・

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2022年04月20日(水)

[看護] 保健師・助産師教育、取得単位増え大学4年間では困難 日看協

文部科学省高等教育局に要望(4/20)《日本看護協会》
発信元:公益社団法人 日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。 要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応で・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で方向性を示した。 介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [医療改革] 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。 家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外に・・・

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2022年04月07日(木)

注目の記事 [介護] 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員(常勤・・・

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