過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年02月15日(水) ［病院］国病と労災、作業関連疾患のデータ共有化などから連携強化を

「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書の取りまとめ（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月15日に、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書を公表した。
　報告書では、まず国立病院・労災病院がともに、いわゆる「政策医療」を提供する病院であることを踏まえ、「診療や研究をベースとした政策医療を総合的に提供していくためには、病院ネットワークの枠組みは不可欠」と指摘(p12～p13参照)。
　ネットワーク化をさらに進めて、両病院体系の枠を取り払う、つまり「両法人の統合」・・・

2012年02月13日(月) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、3月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（2／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、1月22日が提出期限とされている平成23年12月分のDPCデータについて、提出・・・

2012年02月10日(金) ［窓口負担］公的病院に対し、窓口でのクレジットカード支払の検討を斡旋

カードによる医療費の支払方式の拡大―行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん―（2／10）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談業務室　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は2月10日に、カードによる医療費の支払方式の拡大をあっせんしたことを発表した。
　これは国民からの「公的病院では、会計窓口でクレジットカードでの支払いができず不便である」との行政相談があったことを受け、（1）労働者健康福祉機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構（3）日本郵政株式会社（4）九州旅客鉄道株式会社―に対して是正措置を検討するようあっせんしたもの。
　総務省が、公的病院におけるクレジット・・・

2012年02月08日(水) ［地域医療］自動車事故による診療、自賠責優先の通達発出を求める　　日医

地域医療再生における労災保険、自賠責保険の役割（2／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月8日の定例記者会見において、「地域医療再生における労災保険、自賠責保険の役割」についての考え方を発表した。これは、日医の原中会長からなされた諮問に対し、会内の労災・自賠責委員会が検討した結果をまとめたもの。
　労働災害による傷病の診療については、現在、通常の診療報酬に準拠した取扱いとなっている。しかし、その特性や社会的影響を背景に「別個の報酬体系を構築すべき」との指摘がある。この点・・・

2012年01月31日(火) ［病院］国立病院と労災病院、統合と同様の効果を目指す方策の検討を

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第8回　1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月31日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）(p27～p39参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
　報告書（案）では、国立病院機構と労働者健康福祉機構の法人統合のメリットは、（1）統合による本部管理部門の一定のスリム化が可能（2）病院間の診療連携がよりスムーズになる（3）臨床例、職歴調査等のデータ量を増加させること・・・

2011年12月27日(火) ［病院］国立病院と労災病院、統合におけるメリットとデメリットを整理

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第7回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。
　資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定給付企業年金（DB）への移行（2）国立病院と労災病院の統合メリット・デメリット―について、厚労省当局の見解が整理されている。
　（2）では、国立病院と労災病院を「組織統合」した場合のメリットは、（i）本・・・

2011年12月20日(火) ［病院経営］医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない　　日医

病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
　11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・

2011年11月22日(火) ［病院］国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第6回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
　厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
　まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・

2011年10月18日(火) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、11月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（10／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月18日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、9月22日が提出期限とされている平成23年8月分のDPCデータについて、提出・・・

2011年09月20日(火) ［病院］国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第5回　9／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
　視察を行ったのは、（1）旭川医療センター(p5～p12参照)（2）北海道中央労災病院(p13～p20参照)（3）北海道中央労災病院せき損センター(p21～p28参照)―の3施設。
　（1）の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・

2011年08月05日(金) ［医療提供体制］万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給

計画停電が実施された場合に通電される医療機関について（8／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
　東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
　しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・

2011年08月05日(金) ［医療提供体制］人工呼吸器利用の在宅患者のため、緊急相談窓口を追加

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の追加について（8／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の追加に関する事務連絡を発出した。厚労省は、今般の東日本大震災に伴い、東北地区および新潟県の国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会の運営する医療機関に緊急相談窓口を設置したり、人工呼吸器を使用する在宅医療患者の緊急一時入院の受け入れ体制を整備するなど、停電時における人工呼吸器利用在宅医療患者への対応をとっている・・・

2011年07月07日(木) ［DPC］データ提出が遅れた6病院につき、8月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（7／7付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月7日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　平成22年度改定において、DPCの医療機関別係数に機能評価係数IIが盛り込まれた。このうちデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、データ提出が定められた期限から遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延・・・

2011年07月06日(水) ［DPC］卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第4回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。

　DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・

2011年07月06日(水) ［病院］国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第4回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
　国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、（1）国費に依存しない経営（2）黒字経営―を達成していることが・・・

2011年06月24日(金) ［労災］労災保険指定医療機関等の事務取扱い、一部緩和へ

労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正について（6／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正に関する通知を発出した。
　厚労省はこれまで、労災保険指定医療機関や労災保険指定薬局の事務の取扱いについて、「労災保険指定医療機関療養担当規程」や「指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」、「労災保険指定薬局療養担当契約事項」をもって示してきた。本通知では、今般、労災診療被災労働者援護事業補助事業者の地方・・・

2011年06月24日(金) ［労災］外科後処置を行う医療機関の事務負担軽減のため、実施要綱を改正

外科後処置の実施についての一部改正について（6／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「外科後処置の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
　労災保険においては、業務上等の傷病が治った場合には給付が行われないのが原則である。しかし、たとえば業務上の災害で四肢に欠損が生じた場合、義足や義手装着のために別途の手術が必要になるケースもある。そこで、こうした手術等については「外科後処置」として労災保険給付とは別途に、無料で診療を受けることができる。
　今般、・・・

2011年06月14日(火) ［労働衛生］精神障害等の労災補償請求件数は2年連続過去最高

平成22年度脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ（6／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月14日に、平成22年度の脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめを公表した。
　脳血管疾患、心臓疾患は過重な仕事が原因で発症することがあり、過労死とも呼ばれている。厚労省は、過労死および仕事上のストレスによる精神障害の状況について平成14年度から労災請求件数、業務上疾病の支給決定件数を公表している。
　平成22年度の脳・心臓疾患に関する労災補償状況は、請求件数が802件（前年度比35件・・・

2011年06月13日(月) ［病院］労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第3回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
　労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

2011年06月01日(水) ［病院］国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第2回　6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
　国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
　（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・

2011年05月27日(金) ［災害医療］福島第一原発に医師派遣、24時間体制で労働者の健康管理

福島第一原発で常時医師を配置する体制が整いました。（5／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、福島第一原発で常時医師を配置する体制が整ったことを明らかにした。
　現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者の方々が事故の収束に向け従事している。こうした労働者の健康管理は、作業の特殊性から、緊急時に医師が速やかに対応できる体制の構築が必要だ。そこで厚労省は、独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について・・・

2011年04月20日(水) ［病院］国立病院・労災病院の再編・整理の検討開始　　厚労省

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第1回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が4月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会の初会合で配付された資料。本検討会は、平成22年12月にとりまとめられた『厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会』報告書で、「国立病院と労災病院の再編・整理を行うための検討をし、1年を目途に結論を得る」旨の問題提起がなされたことを受けて設置されたもの。上記報告書では、国立・労災の全病院について（1）政策医療提供病院と・・・

2011年03月30日(水) ［労災］被災した指定医療機関を対象、労災診療費の特例請求許可　　厚労省

東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて通知を発出した。
　今般の震災の影響により、被災地域では、医療機関等における診療録等が滅失または棄損し、労災診療費等を請求することが困難な状況にある。そこで、厚労省は、（1）診療録が滅失または棄損した指定医療機関等（2）災害救助法適用地域（東京都の区域を除く）に所在する医科の労災保険指定医療機関―に対し、平成23年4・・・

2011年03月24日(木) ［労災保険］震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A

「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付について（3／24付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
　地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
　たとえば、「仕事中に被災して・・・

2011年03月14日(月) ［医療提供体制］原発事故への対応、福島医大病院等で受入れ体制整う

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第11報）（3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月14日に公表した、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応」の第11報。これは、災害救助法の適用状況や、被災地における医療活動状況をまとめ、随時更新しているもの。第11報は、3月14日の午前3時現在の状況である。
　資料によると、災害救助法が適用されているのは、宮城県で全35市町村、岩手県で全34市町村、福島県が47市町村といった具合(p1参照)。同法は、市町村の人口に応じた一・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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