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2011年01月17日(月)
［21年度決算］ 厚労省の歳入額、歳出額など細部にわたって明らかに
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厚生労働省は1月17日に、平成21年度の決算の概要を公表した。これは、一般会計および特別会計の予算と、決算の係数を表示したもの。
一般会計の歳入予算額3596億6400万円に対し、収納済歳入額は4407億1100万円、差引額は810億4700万円だった。歳出は、厚生労働本省、検疫所ほか8項目で、歳出予算額は29兆4026億200万円、支出済歳出額が29兆577億2300万円、翌年度繰越額が1339億8800万円、不用額が2108億9000万円となった・・・
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2010年12月28日(火)
［行政改革］ 厚労省管轄法人の整理・合理化へ提言、積極的取組みに期待
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厚生労働省は平成22年12月28日に、厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会の報告書をとりまとめた。同委員会は、各委員が問題意識を抱いた独立行政法人等について議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指した(p4～p6参照)。
報告書では、改革への提言が行われている。独立行政法人については（1）国立病院機構と労働者健康福祉機構は、参加病院のネットワークの統合や個別・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年09月09日(木)
［労災医療］ 医療従事者の針刺し事故、抗HIV薬投与を療養の範囲に含める
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厚生労働省が9月9日に発出した、労災保険におけるHIV感染症の取扱いに関する通知。これは、「C型肝炎、エイズ及びMRSA感染症にかかる労災保険における取扱いについて」（平成5年10月29日付通達）の一部を改正するもの。
通知では、今後、医療従事者等に発生した針刺し事故後、HIV感染の有無が確認されるまでの間に行われた抗HIV薬の投与については、感染の危険に対し有効であると認められる場合には、労災保険の療養の範囲に含・・・
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2010年07月15日(木)
［労災］ 平成21年度労災保険事業、療養（補償）給付は合計1926億円
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厚生労働省は7月15日に、平成21年度労災保険事業の保険給付等支払状況を公表した。
保険給付支払状況を見てみると、療養（補償）給付は、合計で306万6728件の1926億4324万5424円となっている(p2参照)。都道府県別では、東京都の33万3268件・178億7683万1466円、大阪府の24万3837件・164億5190万5230円、北海道の20万5988件・127億2745万2851円の順に多い。
また、介護（補償）給付は、合計で5万5650件の70億7376万2216・・・
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2010年06月14日(月)
［労働］ 過労死認定、平成21年度は293件 厚労省
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厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。
脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決定がなされた。認定率は41.3％で、前年度に比べて6ポイント低下している。このうち死亡は、請求237件に対し支給決定は106件となっている。これは、いわゆる「過労死」事案だが、過去5年の中で最も低い数値である(p1～p2参照)。・・・
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2010年05月19日(水)
［労働］ 過重負荷による脳・心臓疾患などを労災の例示疾病に追加
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厚生労働省は5月19日に、労働基準法施行規則別表第1の2の改正に関する資料を公表した。
主な見直しの内容は、従前、例示疾病としていないものの、認定基準等に基づき補償対象としているもの（過重負荷による脳・心臓疾患、心理的負荷による精神障害など）を例示疾病に追加したこと(p1参照)。
また、具体的な改正事項としては、（1）既に別表で規定する疾病、またはその対象業務の見直し（2）例示列挙する業務上疾病、・・・
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2010年05月06日(木)
［定期健診］ 有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す
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厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
これを踏まえ、事業者に対し （1）定期・・・
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2010年04月14日(水)
［労災医療］ 労災保険に関する8つのリーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、労災保険給付の手続等に関する各種のリーフレットを公表した。労災保険は、労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うもの。今回、公表されたのは全部で8つ。
資料1には「請求（申請）のできる保険給付等～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」(p1～p16参照)、資料2には「労災保険給付の概要・・・
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2010年01月21日(木)
［労災医療］ 労災認定基準の見直しなどを提言 日医
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日本医師会は1月21日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会による「労災保険、自賠責保険をめぐる今日のあり方」に対する答申を公表した。
労災保険や自賠責保険に係る医療については、これまでいくつかの問題点が指摘されており、日医はその解決に向けて取組んでいる。本答申は、その一環として、日医会長から同委員会に宛ててなされた諮問に対するもので、労災・自賠責のあるべき姿について提言を行っている。
労災につい・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
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2009年06月08日(月)
労災における過労死、精神障害の請求及び支給決定件数は高水準で推移
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況を公表した。
資料では、平成20年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災請求件数、支給決定件数は、ともに依然として高水準で推移している、としている(p1参照)。
「過労死」等の状況をみると、脳・心臓疾患の請求件数は889件で前年度に比べて42件減、支給決定件数は377件で前年度に比べて15件減であるが、このうち死亡は請・・・
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2008年08月26日(火)
勤労者の生活習慣病予防の個別指導、約7万人が利用 労働者健康福祉機構
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独立行政法人労働者健康福祉機構は8月26日に、平成19年4月から平成20年3月までの1年間に「生活習慣病予防指導」を受けた人数やその内容をとりまとめ公表した。
同機構では、脳血管疾患及び虚血性心疾患の危険因子とされている高血圧・高脂血症・高血糖・肥満の4つの所見を1つでも持つ勤労者を対象に、全国の労災病院の医師・保健師・理学療法士・管理栄養士の医療専門スタッフにより、生活習慣病予防指導等を実施している・・・
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2008年07月04日(金)
平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・
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2008年05月23日(金)
脳・心臓疾患と精神障害等の労災支給決定件数はともに増加 厚労省
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厚生労働省は5月23日に、平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況」と「精神障害等の労災補償状況」を公表した。
平成19年度の脳・心臓疾患による労災請求は931件（前年度比7件減）で、そのうち支給決定件数は392件（同37件増）(p2参照)、精神障害等による労災請求は952件（前年度比133件増）で、そのうち支給決定件数は268件（同63件増）(p8参照)であった。精神障害等によ・・・
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2008年01月19日(土)
労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保険のレセプトオンライン請求の実施について検討してきた(p2参照)。
報告書では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p4～p6参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討・・・
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2007年12月21日(金)
労災レセプトのオンライン請求、平成23年度までに環境整備を 厚労省
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厚生労働省が12月21日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
報告書案では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p6～p8参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討(p8～p11参照)（3）労災保険のレセプトのオンライン請求の実施による労災指定医療機関(p11～p12参照)―についてまとめられている。・・・
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2007年11月29日(木)
労災レセプトのオンライン請求、遅くとも平成23年度中に 厚労省
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厚生労働省が11月29日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を行っている。
資料では、（1）前回検討会の検討結果(p3～p8参照)（2）検討の論点(p9参照)―がまとめられている。労災レセプトについては、健康保険等と同様にレセプトのオンライン請求を実現す・・・
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2007年11月08日(木)
労災レセプトのオンライン請求について検討開始 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を開始した(p15参照)。
資料では、（1）検討の論点(p4参照)（2）労災レセプトのオンライン請求の問題点と必要な対応(p9参照)（3）オンライン請求によるメリット・・・
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2007年06月27日(水)
全国の労災病院で生活習慣病予防指導を受ける人が増加
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- 働く人々の生活習慣病予防指導（個別指導）に5万9207人（6／27）《労働者健康福祉機構》
- 発信元：独立行政法人労働者健康福祉機構 カテゴリ： 保健・健康
資料では、平成18年度に全国32の労災病院に併設している「勤労者予防センター（部）」で医療専門スタッフが行った・・・
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2007年05月16日(水)
脳・心臓疾患、精神障害等による労災補償 医療・福祉業種は増加傾向
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厚生労働省が5月16日に公表した、平成18年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況。
平成18年度の脳・心臓疾患による労災請求は938件（前年度比69件増）で、そのうち支給決定件数は355件（同25件増）(p2参照)、精神障害等による労災請求は819件（前年度比163件増）で、そのうち支給決定件数は205件（同78件増）(p7参照)であった。精神障害による労災支給決定件数205件は、平成14年の100件に比べると2倍・・・
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2007年05月11日(金)
労災死亡者数は過去最少、重大災害は前年比20％増
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厚生労働省が5月11日に公表した、平成18年の死亡災害・重大災害発生状況。平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1472人で、初めて1500人を下回った。
また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害である「重大災害」は、昭和49年以降最多の318件で、前年と比較して53件（20％）増加していることが明らかになった。
業種別にみると、製造業・建設業では、死亡・重大災害ともに増加している・・・
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2007年02月23日(金)
労災病院などの統廃合・民営化も含めて議論
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厚生労働省が2月23日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配布された資料の一部。この日は、平成17年度の厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価結果などに対する意見について報告が行われた。全国に34カ所ある労災病院については、労働者健康福祉機構が運営を行っているが、労災患者数の占める割合が減少するなど、専門病院としての役割が低下している状況で、業務効率化が求められている。そ・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険上の「労災付添看護」を廃止 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正」に関する通知。平成18年度の診療報酬改定で看護の取扱いが変更されたことに伴い、労災保険上の「労災付添看護」を廃止する。この内容は、平成18年4月1日以降の看護に適用することが示されている(p1参照)。なお、平成18年3月31日の段階で「労災付添看護」を受けており、引き続き看護が必要な傷病労・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険における看護料算定基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護料算定基準の一部改正」に関する通知。この通知では、看護料の割増加算の対象を、「一般看護及び特別」から「特別労災付添」に改めるなどしている(p1参照)。その他、「労災保険における看護料算定基準（平成18年4月1日）」が別紙として掲載されている(p2参照)。
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