過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年09月13日(火) ［医療費］ 2015年度の医療費、前年比3.8％増の41.5兆円　厚労省

平成27年度　医療費の動向を公表します～概算医療費の年度集計結果～（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8％増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2％、2014年度が1.8％で2％前後にとどまっていたが、今回は3.8％と大きく伸びている・・・

2016年06月27日(月) ［医療改革］社員総会で次期執行部の理事24人を承認　日本専門医機構

理事予定者名簿（6／27）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本専門医機構は6月27日、社員総会を開催し、次期執行部の理事24人を承認した。　日本専門医機構は2017年度から、総合診療専門医の認定などを行う新専門医制度を開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、厚生労働省が専門委員会を設置して検討を続けている。また、日本医師会や四病院団体協議会は6月7日、日本専門医機構などに対して、医療関係者や患者の意見が十分に反映するよう、ガバナンスや運営を・・・

2016年06月24日(金) ［労災］精神障害の労災支給、2015年度は介護事業等2位、医療業3位　厚労省

平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。　集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。　（1）では、支給決定件数は251件で、前年度比26件減少し3年連続の減少。・・・

2015年12月15日(火) ［労働衛生］求められる労働衛生管理に関する意見聴取　産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会（第2回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月15日、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、「求められる労働衛生管理」について、委員からのヒアリングを実施した。　今回の会合では、6人の委員から、「求められる労働衛生管理」に関して、（1）産業現場において必要とされている労働衛生管理とは何か、（2）以前と比べた最近の労働衛生管理の特徴・変化と今後の見通し、（3）現在の法制度の課題―に対する意見が提出された(p6～p42参照)。　（・・・

2015年12月09日(水) ［労働災害］労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ　厚労省

労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が12月9日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、2015年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスとなったことを受けている・・・

2015年10月16日(金) ［労働衛生］メンタルヘルス対策、うつ病・労災等の状況説明　職域連携会議

地域・職域連携推進事業関係者会議（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は10月16日、2015年度の「地域・職域連携推進事業関係者会議」を開催し、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」などを議題とし、都道府県担当者などに今後の施策を説明した。　自殺者数の推移に関し、厚労省は2012年に15年ぶりに3万人を下回り、2013年はさらに減少して2万7,283人と説明。職業別では、「被雇用者・勤め人」が7,272人で全体の26.7％だった。また、2013年の自殺者のうち、原因・動機が特定できたのは・・・

2015年09月24日(木) ［新型インフル］ 11月1日に新型インフルの研修会を開催　厚労省

平成27年度新型インフルエンザの診療と対策に関する研修これだけは知っておきたい新型インフルエンザの基礎知識（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　　カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月1日、2015年度の「新型インフルエンザの診療と対策に関する研修会」を開催する。詳しい日時は、11月1日（日）13時～16時。会場は、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町）(p1参照)。対象は、新型インフルエンザの診療に従事する医療従事者など。事前申し込み制で、受講希望者は、厚労省のホームページから申し込む。定員（500人）に達し次第、締め切り。なお参加者には、日本呼吸・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年06月25日(木) ［労災］業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位　厚労省

平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表～精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多～: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。　集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。　（1）では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・

2015年05月27日(水) ［労働災害］ 2014年の社会福祉施設における労災は7,224人　厚労省

第三次産業における労働災害発生状況の概要（平成26年）（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は5月27日、2014年の「第3次産業における労働災害発生状況の概要」を発表(p1～p11参照)した。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。　概要では、「社会福祉施設における労働災害」(p4～p6参照)に触れており、休業4日以上の死傷災害は、2014年に7,224人（前年比8％増）発生した。この数値は2008年（4,829人）以降、一貫して増加傾向を示しており、6年間で1.5倍となっ・・・

2015年04月28日(火) ［労働災害］ 2014年労災重大災害は19.7％増　厚労省

平成26年の労働災害発生状況を公表（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は4月28日、2014年の労働災害状況を公表した。労働災害による死亡者数は1,057人で前年に比べ2.6%増加。業種別では、建設業が377人（前年比10.2％増）、製造業180人（同10.4％減）、陸上貨物運送事業132人（同23.4％増）となっている(p1参照)(p5参照)。　死傷者数（死亡・休業4日以上）は11万9,535人（同1.2％増）(p1参照)(p5参照)。発生状況をみると、「転倒」が2万6,982人（同4.3％増）で最・・・

2015年03月04日(水) ［介護給付］労災法の最高限度額・最低保障額を4月より引き上げ　厚労省

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は4月1日より、労災事故による要介護者に関する、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、2015年度の「最高限度額」および「最低保障額」を、前年比100円～同280円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が3月4日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、2014年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスとなったことを受けている・・・

2014年12月15日(月) ［労災保険］労災補償保険法の請求記載事項に個人番号追加　厚労省令改正

社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行います（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課、労働保険徴収課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行うことを公表した。改正は、「労働者災害補償保険法に基づく請求などの記載事項に個人番号を追加する」、「社会保障・税番号制度により必要な情報を取得できる場合、添付書類などが省略可能であることを明示する」などが柱(p1参照)。・・・

2014年12月15日(月) ［労災保険］労災保険率の改定など2015年4月1日に施行　厚労省

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを行います（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課、労働保険徴収課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定（労災保険率等・労務比率の改定、請負金額の取扱いの改正および労務費率の暫定措置の廃止）などを行うことを公表した。たとえば、「業種ごとの労災保険率を、全54業種平均で0.1／1000引き下げる」(p7参照)など。2015年4月1日に施行予定(p1参照)。・・・

2014年07月28日(月) ［病院］病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ

大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―」（前田由美子氏）を公表した。　医療施設動態調査等によると、全国の病院数は平成2年（1990年）の1万96施設から、平成26年（2014年）4月末には8512施設と、1584施設も減少。一方、病院1施設あたりの病床数は、平成2年の166床から、平成26年4月末には185床へと大規模化している・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

2014年05月14日(水) ［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第2回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに　まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。　前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

2014年03月28日(金) ［医療法人］大学病院、市民病院、日赤等を統合したメディカルセンター構想

産業競争力会議医療・介護等分科会（第7回　3／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月28日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度(p2～p20参照)（2）公的保険外のサービス産業活性化(p21～p37参照)―の2点を主な議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度については、学識者や自治体関係者からヒアリングを行った。　まず、岡山大学の森田学長は「岡山メディカルセンター構想」を発表・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］自動車事故補償、健保使用条件・算定基準の明文化求める

労災・自賠責委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は1月29日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会の答申について発表した。これは、横倉会長の「社会保障における労災保険指定医療機関の今後の役割」と「交通事故診療における周辺問題について」の諮問に答えるもの。　労災・自賠責委員会は、労災保険については、脳・心臓疾患、精神障害の労災請求が増加している状況に鑑み、内科・精神科系の労災医療機関の被災労働者の職場復帰に見合った診療報酬体系のあり方を検・・・

2013年12月16日(月) ［行政改革］国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告

政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」（概要）（12／16）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局独立行政法人担当評価監視官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 その他

　総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。　厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。　厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、（1）労働者健康福祉機構（2）医薬品医療機器総合機構（3）国立病院機構（4）年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2～p3参照)。　（1）の労働・・・

2013年10月11日(金) ［健康］健康増進に積極的な企業・個人、健康保険料等を軽減する仕組みを

「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」について（10／11）《東京商工会議所》: 発信元：東京商工会議所　　カテゴリ： 保健・健康

　東京商工会議所は10月11日に、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」を公表した。これは、第654回常議員会において、国民健康づくり委員会のとりまとめを決議したもの。　働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題である。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康経営（ヘルシーカンパニー）を導入し、生産性向上、業績改善につ・・・

2013年08月14日(水) ［医療保険］ 10月1日からの健康保険と労災保険の適用関係整理を　厚労省

健康保険法の第1条（目的規定）等の改正に関するQ&Aについて（8／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 労働衛生

　厚生労働省は10月1日より施行された、健康保険法の第1条（目的規定）等の改正について、健康保険法の改正に関するQ&Aと題した事務連絡を発出している。　これは健康保険と労災保険の適用関係を整理したもの。改正前は、被保険者の副業の請負業務や被扶養者のインターンシップ中に負傷した場合など、健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられない場合があった。改正で労災保険の給付が受けられない場合には、広く医療を保・・・

2013年05月17日(金) ［労働］石綿による肺がんへの給付、不支給決定取消しの行政訴訟9件

「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書（5／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 労働衛生

　政府は5月17日に、「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
　石綿による健康被害の救済については、これまでも厚生労働省による「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」などにおいて、その認定基準の見直しに向けた議論が重ねられてきた。
　川田龍平議員（参議院）は、これまでに、平成25年4月22日付の「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書」において・・・

2013年04月24日(水) ［DPC］ III群の細分化、26年度改定では可能性低い　　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第2回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月24日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は、（1）医療機関群III群のあり方（2）CCPマトリックス―の大きく2点。

　平成24年度の診療報酬改定では、DPC病院を、「大学病院本院のみで構成されるI群」、「大学病院並みの医療提供を行うII群」、「その他の病院からなるIII群」に分類。I、II、IIIの病院群ごとに「基礎係数」を設定している。
　「基礎係数」は、各病院群に期待され・・・

2013年04月08日(月) ［労災報酬］医療機関に対する個別指導等の情報、厚生局と労働局で共有

都道府県労働局への情報提供について（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月8日に、都道府県労働局への情報提供についての通知を発出した。これは平成24年10月に、会計検査院が厚生労働大臣に宛てて行った「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認」の取扱い改善の要望を受けたもの。会計検査院は、「診療報酬と労災診療費に同様の誤りがあり、労災診療費の過大支払額の返還がなされていない」などの調査結果を踏まえ、都道府県労働局が地・・・

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