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2020年06月29日(月)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点病院11施設を新規指定 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月29日、11医療機関を地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)に、1施設を地域がん診療病院にそれぞれ新規に指定することを明らかにした。指定期間は、1医療機関を除き7月1日から2023年3月31日まで(p1参照)。 地域のがん拠点病院として指定されるのは、▽砂川市立病院(北海道)▽市立釧路総合病院(同)▽東京医科大学八王子医療センター(東京都)▽長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院佐久医療センタ・・・

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2020年06月26日(金)

[労働衛生] 精神障害の労災請求件数、「医療、福祉」が最多 厚労省

令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月26日、2019年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療、福祉」が最も多かった(p14参照)。 厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比240件増の2,060件。このうち自殺の件数(未遂を含む)は同2件増の202件。請求件数(大分類)は「医療、福祉」が426件で最も多く、以下は「製造業」(352件)、「卸売業、小売業」(279件)などの順だった・・・

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2020年05月29日(金)

[労働衛生] 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正 厚労省が通知

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月29日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局長に通知したと発表した。「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受け、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加した(p1参照)。 厚労省によると、「具体的出来事」にも「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加した。このほか、評価対象のうち、「パワ・・・

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2020年05月15日(金)

[労働衛生] 心理的負荷評価表に「パワーハラスメント」追加 厚労省改正案

心理的負荷による精神障害の認定基準改正案に関する意見募集について(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は15日、心理的負荷による精神障害の認定基準改正案の概要を公表した。パワーハラスメントに係る出来事についての心理的負荷評価表への追記や、これに伴う心理的負荷評価表の整理を検討してきた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を踏まえたもので、心理的負荷評価表に「パワーハラスメント」を追加する。認定基準改正に関しては「5月末を目処に厚生労働省労働基準局長通達を発出し、実施する」・・・

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2020年05月07日(木)

[看護] 看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(5/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。 相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・

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2020年01月30日(木)

[労働衛生] 「パワーハラスメントを受けた」の考え方を例示 厚労省

精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会(第2回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省はこのほど、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の会合で、業務による心理的負荷評価表の「具体的出来事」について、「上司とのトラブルがあった」「(ひどい)嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」「パワーハラスメントを受けた」の3項目の考え方を例示した(p8参照)。 業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前おおむね6カ月の間に対象疾病の発病に関与したと考えられる業務・・・

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2019年10月16日(水)

[労働衛生] 労働者のメンタルヘルス対策などの調査結果を公表へ 厚労省

過労死等防止対策推進協議会資料(第15回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」(会長=中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授)の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査(10-11月実施)の結果を2020年度に公表する方針を示した。この調査は、全業種の企業約1万社、労働者約6,000人を対象にしたもので、過重労働・メンタルヘルス対策の取り組みの状況などを取りまとめる予定(p61参照)。 企業調査に関しては、▽労働時間制・・・

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2019年10月01日(火)

[労働衛生] 過労死防止白書に医療機関の労務管理適正化を明記 厚労省

「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は1日、「過労死等防止対策白書」(2019年版)を公表した。過労死防止対策の実施状況に関しては、追加的な健康確保措置を義務付けた上で暫定的な特例水準を設定するといった対応が盛り込まれた「医師の働き方改革検討会」の報告書を取り上げ、「今後、同報告書に記載された方向性に沿って、医療現場における労務管理の適正化、医師の労働時間短縮の促進を図る」などとしている。 白書では、国民が将来にわたり質の高・・・

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2019年09月26日(木)

[医療費] 18年度医療保険医療費42.6兆円、0.8%増 厚労省

-平成30年度 医療費の動向-(9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8%で、最近の医療費改定のあった年では16年度の▲0.4%に次いで低い伸びとなった。内訳は、医科の入院が2.0%、入院外は1.0%、歯科は1.9%、調剤は▲3.1%で、調剤以外はいずれも平均以上の伸び(p1参照)。 医療保険医療費は、労災や全額自費などの医療費を含ま・・・

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2019年01月18日(金)

注目の記事 [予算] 雇用保険などの追加給付で19年度修正予算案を閣議決定 厚労省

平成31年度厚生労働省予算案の概要、平成31年度厚生労働省予算案の主要事項 新旧対照表(平成31年1月18日変更)(1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は1月18日、厚生労働省の2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。厚労省の「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていたことが原因で、雇用保険や労災保険などからの給付金が実際よりも低い額で支給されていたことが判明し、追加給付が必要になったため。一度、閣議決定した予算を見直すのは極めて異例。 修正後の厚労省予算案の一般会計総額は32兆358億円(修正前32兆351億円)、このうち社会保障関係費は31兆5・・・

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2019年01月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働、地域医療確保の特例上限は年1,900~2,000時間

医師の働き方改革に関する検討会(第16回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900~2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化・・・

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2018年12月05日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の時間外労働規制で具体案提示 働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第13回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す。医師の労働時間短縮・・・

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2018年10月10日(水)

[健康] 産業保健調査研究発表会を開催 10月29・30日 健康安全機構

平成30年度(第23回)産業保健調査研究発表会の開催(10/10)《労働者健康安全機構》
発信元:独立行政法人労働者健康安全機構   カテゴリ: 保健・健康
 労働者健康安全機構は、産業保健に関する研究発表会を10月29日・30日の2日間にわたり開催する。全国各地の産業保健総合支援センターによる調査研究発表(全15課題)や、同機構本部研究ディレクター・中国労災病院治療両立支援センター所長の豊田章宏氏による特別講演「治療と仕事の両立支援における現状と課題」などを行う(p1~p2参照)。 開催日時は10月29日(月)13:30~17:30、30日(火)9:30~12:00。会場は労働者健・・・

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2018年09月21日(金)

注目の記事 [医療費] 2017年度の概算医療費、前年度比2.3%増の42.2兆円 厚労省

-平成29年度 医療費の動向-(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度(2017年度)医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3%増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2%台の伸びに戻った(p1~p5参照)。 概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・

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2018年06月27日(水)

注目の記事 [健康] 膵がんと放射線被ばくの関連性で文献レビュー 厚労省検討会

「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」報告書 膵がんと放射線被ばくに関する医学的知見について(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 膵がんと放射線被ばくの関連について、厚生労働省の検討会はこのほど、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。過去の医学文献のレビューを中心とした内容となっており、被ばく線量が100~200mSv以上で、膵がんを含む固形がんのリスクの有意な上昇が認められたことなどを示している。 今回、報告書をまとめたのは、厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」。放射線業務従事者の膵がん発症で労災請求があっ・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4

疑義解釈資料の送付について(その4)(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(DPCによる評価)の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台(投薬)、30番台(注射)、50番(手術)、54番(麻酔)の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした・・・

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2018年02月15日(木)

[経営] 大雪被害からの災害復旧資金について相談窓口を開設 福祉医療機構

平成29年度豪雪による被害に係る災害復旧資金等の相談窓口の設置について(2/15)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 福祉医療機構は2月15日、大雪被害を受けた地域にある融資先に対し、返済や運転資金などに関する相談窓口を設置したことを公表した。対象は、同機構の▽福祉貸付▽医療貸付▽年金担保貸付▽労災年金担保▽承継年金住宅融資等債権管理回収-を利用している機関・団体など。 相談受付内容や対象地域は、同機構のホームページで確認できる。福祉医療機構・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省

「平成28年度 医療費の動向」を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引・・・

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2017年05月19日(金)

[労働災害] 2016年の労災による死亡者数、2年連続で過去最小 厚労省

平成28年の労働災害発生状況を公表(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は5月19日、2016年の労働災害発生状況を公表した(p1~p49参照)。労働災害による死亡者数は928人(前年比4.5%減)で、2年連続で過去最小を更新。2013~2017年を計画期間とする第12次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達した(p9参照)。死亡災害の発生状況は、「墜落・転落」が232人(6.5%減)、「交通事故(道路)」が218人(15.3%増)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人(3.1%増)。・・・

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2017年03月21日(火)

[労働衛生] 2016年の労災死傷者数は前年比1.2%増 厚労省

平成28年における労働災害発生状況について(平成29年3月速報)《厚生労働省》、平成29年における労働災害発生状況について(3月速報)(3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は3月21日、「労働災害発生状況」の2016年・年報と、2017年1~2月分を公表した(p1~p21参照)(p22~p42参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 2016年1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万5,610人(前年同期比1.2%増・1,318人増)、「死亡者数」は894人(4.1%減・38人・・・

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2017年01月12日(木)

[がん対策] 6医療機関の新規指定を承認 診療連携拠点病院検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第12回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月12日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、新たに6医療機関をがん診療連携拠点病院に指定した。3医療機関を判断保留とし、4医療機関を指定不可とした。厚労省はがん医療水準の均てん化を推進するため、がん診療連携拠点病院を指定している。 今回、10都道県の計13医療機関が推薦された。このうち、新規指定されたのは、▽小樽市立病院(北海道)▽北海道中央労災病院(北海道)▽小山記念病・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [医療機関] 公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―(11/16)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」(前田由美子氏)を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。 ワーキングペー・・・

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2016年09月13日(火)

[医療費] 2015年度の医療費、前年比3.8%増の41.5兆円 厚労省

平成27年度 医療費の動向を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8%増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2%、2014年度が1.8%で2%前後にとどまっていたが、今回は3.8%と大きく伸びている・・・

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2016年06月27日(月)

[医療改革] 社員総会で次期執行部の理事24人を承認 日本専門医機構

理事予定者名簿(6/27)《日本専門医機構》
発信元:日本専門医機構   カテゴリ: 予算・人事等
 日本専門医機構は6月27日、社員総会を開催し、次期執行部の理事24人を承認した。 日本専門医機構は2017年度から、総合診療専門医の認定などを行う新専門医制度を開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、厚生労働省が専門委員会を設置して検討を続けている。また、日本医師会や四病院団体協議会は6月7日、日本専門医機構などに対して、医療関係者や患者の意見が十分に反映するよう、ガバナンスや運営を・・・

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2016年06月24日(金)

労災] 精神障害の労災支給、2015年度は介護事業等2位、医療業3位 厚労省

平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表(6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は(1)脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3~p14参照)、(2)精神障害に関する事案の労災補償(p15~p26参照)―の各状況が示されている。 (1)では、支給決定件数は251件で、前年度比26件減少し3年連続の減少。・・・

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