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2010年07月14日(水)
［大学病院］ 医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を 日医
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日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・
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2010年06月30日(水)
［奨学金］ 将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与
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東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度（一般貸与奨学金）は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
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自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
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2010年06月16日(水)
［医学教育］ モデル・コア・カリキュラム改訂に向けて、合同会議で議論
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文部科学省は6月16日に、モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する「連絡調整委員会」と「専門研究委員会」の合同会議として平成22年度初会合を開催した。この日は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」および「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について議論した。
この2つのカリキュラムは、21世紀における医学・歯学教育の改善方策として学部教育の再構築を図るため、平成13年3月に提示されたもの。医学部・・・・
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2010年06月08日(火)
［医学研究］ 統合失調症の早期発見の可能性が明らかに 東京都
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東京都医学研究機構は6月8日に、統合失調症の約2割で「カルボニルストレス性」と呼ばれる状態が見られることを世界で初めて明らかにしたと発表した。これは、東京都精神医学総合研究所の糸川昌成参事研究員らと東北大学大学院医学系研究科・医学部の宮田敏男教授らが共同で行ってきた研究の結果(p1～p2参照)。
統合失調症の原因は不明であるが、早期発見・治療を施せば良好な経過をたどり社会生活に復帰することも可能であ・・・
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2010年04月14日(水)
［医療改革］ 新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
この・・・
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2010年04月13日(火)
［大学病院］ 医学部（医科大学）新設に極めて慎重な対応を求めた要望書
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- 国立大学医学部長会議からの要望書（4／13）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成21年10月22日付で、内閣総理大臣ほかに宛てた要望について、その政策のすべてが早期に遂行されることを期待するとともに、新たに、医学部（医科大学）の新設に極めて慎重な対応を求めるもの。同会議は現在の地域医療崩壊や診療科の偏在は、医師臨床研修制度や総医療費抑制政策な・・・
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2010年03月31日(水)
［がん医療］ 虎の門病院など6病院を、がん診療病院に認定 東京都
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東京都は3月31日に、がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院について、新たに8病院（2拠点病院、6認定病院）を指定し、拡充することを明らかにした。
今回、新たにがん診療連携拠点病院に加わったのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院と昭和大学病院の2病院。東京都認定がん診療病院には、北里大学北里研究所病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、東邦大学医療センター大森病院など、6病院が新規指定された。こ・・・
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2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年03月18日(木)
［災害医療］ 東京DMAT指定病院を19病院に拡充 東京都
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東京都はこのほど、災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充したことを公表した。
東京都では、平成16年度に大震災等の自然災害をはじめ大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT」を7病院体制で発足。平成19年度までに17病院体制に増強してきた。今回、3月19日付で新たに日本大学医学部附属板橋病院と東京女子医科大学病院の2病院を指定し、体制を19病院に拡充することとなった&l・・・
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2010年03月12日(金)
［臨床研修］ 激変緩和措置の撤廃反対、基幹型研修病院の評価を 民医連
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- 激変緩和措置の撤廃に反対し、2014年の省令見直しまでの継続を望みます（3／12）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年02月24日(水)
［大学病院］ 医師数の増加、医学部新設による実現には反対 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 医師確保や養成について総括的な議論 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、医学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料では、（1）医師養成の取り組み(p1～p20参照)（2）大学附属病院の予算(p38～p54参照)（3）医師確保対策(p55～p59参照)―などが整理されている。
また、中医協委員でもある山形大医学部の嘉山医学部長から「大学病院の教育病院としての・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 医学部新設や急激な医師養成増に反対 医学部長病院長会議
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- 新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願について（2／22）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
請願では、新政権の掲げる「OECD平均（人口10万あたり300人）並に医師数を増やす」政策に賛同するとしながらも、医学部の新設と急激な医学部定員増は、医療崩壊を増悪させるとして慎重な対応を求めている。医療崩壊を増悪させる根拠としてあげているのは、「医学部新設で教員を確保するた・・・
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2010年02月17日(水)
［所信表明］ 診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11～p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
資料として、平成22年度厚労省・・・
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2010年02月12日(金)
［がん医療］ 平成22年度がん診療連携拠点病院を指定 厚労省
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厚生労働省は2月12日に、平成22年度がん診療連携拠点病院として指定を行うことが妥当とされた病院名等の公表を行った。これは、2月3日に開催された第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会における審議結果。
平成22年度がん診療連携拠点病院として新規指定されたのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院や昭和大学病院、徳島県立中央病院など19病院（県拠点病院と地域拠点病院の入替を含む）。また、条件付き指定を含む・・・
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2009年12月11日(金)
［診療報酬］ 外科医療の現状をヒアリング、DPCは激しい議論に 基本小委
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厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、手術やDPCなどについて議論された。
12月2日に開催された基本小委で、「現場の意見を聞いてはどうか」と提案されていたことを受け、外科医療の現状と医療技術の適正評価の必要性などについて、癌研有明病院副院長と東京大学大学院医学系研究科小児外科教授よりヒアリングを行った(p23参照)。また、山形大学医学部長からは・・・
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2009年12月07日(月)
［医師養成］ 平成22年度の医学部入学定員、360人増員し合計8846人に
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文部科学省は12月7日に、平成22年度医学部入学定員の増員計画を明らかにした。
医学部入学定員については、政府「緊急医師確保対策」により、増員が図られており、平成22年度については、7月17日に、「地域枠」（各都道府県につき県内大学5人以内、県外大学2人以内を上限）、「研究医枠」（全国で10人を上限）、「歯学部定員振替枠」（全国で30人を上限）の3つの枠組みで、最大369人の増員を認めることが示されていた。
今回・・・
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2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
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全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論 基本小委
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6～p11参照)。また、・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望
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- 診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・
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2009年11月24日(火)
［チーム医療］ 周術期診療士（仮称）や高度実践看護職（ANP）の必要性を議論
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厚生労働省が11月24日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
東北大学医学部系研究科心臓血管外科から提示された資料では、チーム医療の構築について、（1）Nurse practitioner（NP）や Physician assistant（PA）の医療の質および外科修練医への影響（2）周術期診療士（仮称）養成に当たってのポイント―などを分析してい・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 医学部定員増については予算編成過程で検討 文科省
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文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)。
このほか、医療関係については（1）新型インフルエンザ対策に1億円（新規）・・・
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2009年09月30日(水)
［高度医療］ 9月1日現在の第3項先進医療技術及び医療機関一覧
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厚生労働省が9月30日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、8月受付分の新規申請技術の評価結果や、第3項先進医療技術及び医療機関一覧が示された。
第3項先進医療技術及び医療機関一覧は、平成21年9月1日現在のもので、高度医療技術名及び実施している医療機関の名称がまとめられている(p14～p25参照)。
8月受付分の高度医療名は、「5-アミノブリン酸（5-ALA）による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱癌の光力・・・
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2009年09月11日(金)
［医療改革］ 全国医学部長病院長会議、新政府に対し9つの要望を示す
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- 新政府に対する全国医学部長病院長会議からの要望（9／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、医学教育と医学研究と医療政策は「平時の安全保障」であり、国民の福祉に直結する極めて重要な政策とした上で、（1）医学教育の質の担保のための予算措置（2）臨床研修制度の抜本的見直し（3）人口当たりの医師数を国際水準まで引上げ（4）医療費を国際水準まで引上げ・・・
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