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2024年09月30日(月) ［医療提供体制］病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。　新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討

新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10－11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。　プロジェクトチー・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す

新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。　厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療費助成もマイナカードで、システム改修費を補助

医療機関・薬局に対し、医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修費用の補助を実施します（9／27）《東京都》: 発信元：東京都デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。　都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH（Public Medical Hub）とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マ・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］募集情報等提供事業者の「祝い金」禁止、来年4月から

労働政策審議会職業安定分科会（第208回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した<doc16984page3><doc16984page4>。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法の施行規則に加えることでも合意した<doc16982page3>。医療や介護分野を含む全ての事業・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7）健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

2024年09月24日(火) ［医療提供体制］電子処方箋の併用注意チェック、約9割が「実装したい」

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第6回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）で公表した<doc16865page9>。医療現場のニーズが高いことが明らかになったことも踏まえ、開発の実現へ検討を進める。　調査は8月21日－9月3日、総合ポータルサイトに・・・

2024年09月20日(金) ［医療提供体制］医師数の適合率98.3％、21年度は前年度より0.8ポイント改善

医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和3年度）（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月20日、2021年度の病院への立ち入り検査の結果を公表した。立ち入り検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は98.3％で、前年度よりも0.8ポイント改善した<doc16970page7>。　21年度の立ち入り検査は、全8,032病院のうち5,515病院に行われ、実施率は68.7％（20年度は32.1％）だった<doc16970page1>。　看護師・准看護師数の適合率は前年度と同じ99.4％・・・

2024年09月20日(金) ［医療提供体制］ 23年度立入検査結果、特定機能病院の9割弱に指摘事項

特定機能病院に対する立入検査結果について（令和5年度）（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は、88の特定機能病院を対象に実施した2023年度の立ち入り検査で、「検討を要する事項」や「口頭指摘事項」などの指摘事項が77病院（87.5％）にあったと20日公表した。法令違反などに該当する「不適切な事項」を通知した病院はなかった。厚労省では、指摘のあった病院に対し翌年度の立ち入り検査で改善状況を確認することとしている<doc16950page3>。　前年度から改善が見られないなど「検討を要する事項」を文・・・

2024年09月20日(金) ［医療提供体制］病院満足度は入院67.3％、外来63.7％　23年受療行動調査

令和5（2023）年受療行動調査（概数）の概況（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が2023年に行った受療行動調査によると、全体として病院に満足していると答えた患者の割合は入院67.3％、外来63.7％だった<doc16934page11>。受診している病院に対する患者の満足度は、14年以降は入院で7割程度、外来では6割程度で推移している。今回は、20年の調査から入院で2.1ポイント、外来で1.0ポイント共に下がった<doc16934page12>。　受療行動調査は、全国の医療施設を利用する患者の医療に対する・・・

2024年09月20日(金) ［医療提供体制］医師多数県の医学部臨時定員削減に「配慮」　厚労省案

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第6回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医師の養成過程に行う偏在対策の具体化を巡り、厚生労働省は20日、大学医学部の2026年度の臨時定員の配分で、若手医師が少ない場合や、高齢な医師に偏っている場合は「医師多数県」だとしても定員削減に「配慮」する案を省内の検討会に示した<doc16875page19>。　この日に会合を開いたのは「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」。厚労省は、都道府県内の医師偏在を是正するために恒久定員として地域枠を・・・

2024年09月19日(木) ［医療提供体制］ランサムウェア被害「医療・福祉」7件、今年上期

令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／19）《警察庁》: 発信元：警察庁サイバー警察局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　警察庁によると、国内の企業や団体などから身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の被害報告が2024年1－6月に計114件あり、業種別で見ると「医療・福祉」は7件だった<doc16969page41>。　全体の被害報告は前年の同じ時期よりも11件多く、依然として高い水準で推移している。流出した情報は「ダークウェブ」上のリークサイトに掲載されていた<doc16969page5>。　このような被害が増加する背景には、・・・

2024年09月19日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証のトラブル5月以降に「あった」約7割　保団連

2024年5月以降のマイナトラブル調査（中間集計）1万医療機関からの回答（9／19）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国保険医団体連合会は19日に記者会見を開き、医療機関で5月以降に発生したマイナ保険証のトラブルに関する調査の中間集計を公表した。調査に回答した1万超の医療機関のうち、トラブルの報告が「あった」のは約7割に上り、2023年10月以降のトラブルを調べた前回を約10ポイント上回った<doc16891page1>。　現行の健康保険証が12月2日に廃止されることには、「延期すべき」「保険証は残すべき」と9割超が答えており、竹田智・・・

2024年09月18日(水) ［医療提供体制］「無薬局町村」全国に138町村、3月末時点　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第9回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した<doc16790page3>。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった<doc16790page1>。　「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県（13）で、以下は奈良県（12）、福島県（11）、沖縄県（10）などだった。一方、宮城・山形・茨城・埼玉・神奈川・新潟・富・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］出生届のオンライン化、新たに福岡県添田町でも対応

マイナポータルから、出生届のオンライン提出ができる機能をリリースしました（9／17）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。　出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10月1日から対応を始める。宮崎県都城市でも実施時期を現在、調整中だという。　出生届のオンライン化により、申請者は出産直後に市区町村・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］適正な職業紹介事業者56社、医療など3分野

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度（9／17）《日本人材紹介事業協会》: 発信元：日本人材紹介事業協会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 保健・健康

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者として7月16日時点で計56社が認定されたことを病院団体に周知した。分野ごとの内訳は、医療42社、介護27社、保育15社。複数分野で認定を得ている事業者がある<doc16883page1>。　厚生労働省では、申請要件や必須基準、基本基準を満たす紹介会社を「適正認定事業者」として認定している<doc16882page2>。　この制度を通じて、医療など3分野・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］祝い金・転職勧奨禁止、来年1月から　医療介護分野も

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（第374回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。実施は2025年1月から<doc16856page2>。悪質な事業者への規制を強化する狙いがある。　厚労省では、25年1月1日付の職業紹介事業の新規許可や有効期間の更新から順次、「祝い・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］ 396病院全体の経常収支、赤字に転じる　3団体調査中間報告

2024年度病院経営定期調査－中間報告－（9／17）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による影響が大きく、経常収支ベースの赤字病院の割合は28.3ポイント増加の51.0％と半数を超えた<doc16848page6><doc16848page7>・・・

2024年09月15日(日) ［医療提供体制］医療・福祉での65歳以上就業者、10年前の2.4倍　総務省

統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（9／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者

　日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8％となり、10年前から5.8ポイント増えた<doc16849page9>。　総務省が15日に取りまとめた集計結果によると、産業別に見た65歳以上の就業者数は「卸売業、小売業」の132万人が最・・・

2024年09月13日(金) ［医療提供体制］全ての死亡事例、院内での検討体制構築を　全日本病院協会

医療事故調査制度への病院としての対応に関する注意喚起（9／13）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会は、全ての死亡事例について院内で検討する体制を構築するなど医療事故調査制度への対応に関する注意喚起を会員病院に改めて行った。注意喚起では、全ての死亡事例で医療による起因の有無や、予期したかどうかを死亡診断書とともに、病院管理者が確認できる仕組みを構築する必要性も強調している<doc16858page1>。　また、「医療に起因する予期せぬ死亡」に該当するかを院内で検討できる仕組みをつくること・・・

2024年09月13日(金) ［医療提供体制］矯正歯科と歯科保存、専門医広告可　ガイドライン改正

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の一部改正について（9／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科」と「歯科保存」の領域の専門性資格の広告を可能とする医療広告ガイドラインの改正を行った。施行は9月13日<doc16833page1>。　厚労省が8月に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、同機構が認定する矯正歯科と歯科保存の専門医を広告可能とする医療広告規制の見直し案が了承されたのを踏まえた対応<doc16392page4>。　歯科の専門医・・・

2024年09月13日(金) ［医療提供体制］ 22年「医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表　東京都

医師・歯科医師・薬剤師統計東京都集計結果報告（令和4年）（9／13）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」（三師統計）の集計結果によると、都の医師数は前回の統計（20年）に比べて1.1％増加し、4万8,578人だった<doc16836page1>。　一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5％減少した。複数の診療科に従事している場合の複数回答もカウントした場合は計3,865人となり、前回を4.7％下回った<doc16836page1>。　都が公表・・・

2024年09月11日(水) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率14.6％、9月1日現在　厚労省

電子処方箋推進会議（第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が9月1日現在で14.6％にとどまった。厚労省が11日に開催された電子処方箋推進会議で報告した。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.5％、歯科診療所0.3％、薬局44.6％と、依然として対応に差が生じている<doc16645page3>。　今後については、国立病院機構や日本赤十字社、済生会など厚労省が所管する病院で7割、国立・公立大学病院や都道府県立病・・・

2024年09月11日(水) ［医療提供体制］医師派遣の取りやめ・中止検討、大学病院1割超で　AJMC調査

全国医学部長病院長会議記者会見（9／11）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　全国医学部長病院長会議（AJMC）の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。　調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対応状況などを聞いた（複数回答）。　その結果、回答した82大学病院のうち、53病院（64.6％）が派遣について「特に変更はない」と答えた。・・・

2024年09月11日(水) ［医療提供体制］現役世代の負担増、「納得が得られない」佐野構成員

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第4回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は出産費用（正常分娩）の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。　また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体・・・

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