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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 医師の研鑽、各医療機関でルール定め適切な運用を 厚労省
- 医師の時間外・休日労働の上限規制が1日に始まったことを踏まえ、厚生労働省は医師による研鑽の取り扱いの留意点などを病院団体に周知した。医療機関ごとに研鑽の取り扱いに関するルールを定め、適切な運用を図るよう呼び掛けている<doc14272page10>。 医師の研鑽とは、診療などの本来業務の傍ら、自らの知識の獲得や技能の向上を図るために医師が行う学習や研究などを指す。それが労働時間に当てはまるかどうかは、「使・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から
- 医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。 厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討
- 来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。 厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 救急出動・搬送者、共に2年連続最多 23年
- 総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数(速報値)は前年よりも5.6%増の763万7,967件、搬送者数は6.8%増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した<doc14209page2>。医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」は55万件を超えた<doc14209page3>。 23年の救急出動件数を事故種別に見ると、最も多かったのが「急病」の517万2,787件(・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示 厚労省
- 厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するQ&Aを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。 同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更 厚労省
- 厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)として横浜医療センター(神奈川県)や会津中央病院(福島県)など4施設を新たに指定した<doc14179page2>。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠点病院を従来の「一般型」から「特例型」に類型変更した<doc14179page7>。1日から適用した。 また、四国中央病院(愛媛県)を地域がん診療病院に新規指定したほか、既に指定されている都道府県が・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会
- 高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第4回 3/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を 厚労省
- 厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。 同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防(国保・後期広域)に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・
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2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 医療広告規制、ウェブサイト事例解説書の第4版公表 厚労省
- 厚生労働省は、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」の第4版を公表した。広告が禁止されている事例として、自院が最適・最先端な医療を提供しているとホームページなどに記載することなどを追加した<doc14246page15>。厚労省では3月28日付の事務連絡で、医療機関に第4版を周知するよう都道府県などに求めている<doc14245page1>。 解説書によると、例えば「当院では患者の悩みに沿った最適な治療を提・・・
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2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32% 厚労省
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- 令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について(3/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成 厚労省
- 各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。 チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・
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2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 死亡診断書、担当医以外も3条件満たせば交付可 厚労省
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- 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル(3/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当) カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定
- 政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準(9,403人)を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。 特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 診療科別の医師数、国が「管理を」 日医・釜萢氏
- 地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が27日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国として管理をしなければいけない時期に来ている」と述べた。また、諸外国の例も参考にしながら、これから医師になる人にも了解を得た上で各診療科の医師数の枠を国が決めていくべきだと提案した。 釜萢構成員はまた、・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 准看護師の養成停止に反対 四病協
- 日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月26日(火)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」に誤解、日病会長が懸念
- 日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。 相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示し・・・
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報を初めて公表 福祉医療機構
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- 医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等(2024年3月公表分)(3/25)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 学会認定16の専門医、29年度から広告不可に 厚労省
- 医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門医機構が認定する基本領域(19領域)の専門医資格の広告に一本化する。ただ、学会認定の専門医の資格を28年度末までに取得・更新する医師に対しては認定・更新から5年間に限り広告を認める<doc14068page24>。 「医療機・・・
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協
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- 医師の働き方改革に関する状況調査(3/25)《四病院団体協議会》
- 発信元:四病院団体協議会 病院医師の働き方検討委員会 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の医療情報ネット、愛称「ナビイ」に
- 厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた<doc14071page5>。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。 それによって、住民・患者による医療機関の適切な選・・・
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ
- 日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。 また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 良い方向に「医療・福祉」25.5%で最高 内閣府・世論調査
- 内閣府が公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、今の日本で良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,714人(有効回収数)の25.5%を占め、全27項目の中で最高だった(複数回答可)<doc14115page58>。2022年に行った前回の調査からは0.2ポイントのプラスでほぼ横ばい。20年までと21年以降とで調査方法が異なるため単純比較はできないが、「医療・福祉」は16年の調査以来、8回連続でトップ・・・
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 24年保健師、助産師、看護師国家試験 合格発表
- 厚生労働省は22日、2月8、9および11日に実施した第110回保健師国家試験、第107回助産師国家試験、第113回看護師国家試験の結果(2024年)を公表した。 保健師は、受験者数7,795人で合格者数は7,456人、合格率は95.7%。助産師は、受験者数2,151人で合格者数は2,125人、合格率は98.8%。看護師は、受験者数6万3,301人で合格者数は5万5,557人、合格率は87.8%となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2024年03月21日(木)
[医療提供体制] 24年診療放射線技師、臨床検査技師国家試験 合格発表
- 厚生労働省は21日、2024年2月に実施した第76回診療放射線技師および第70回臨床検査技師の国家試験結果を発表した。 第76回診療放射線技師国家試験には3,565人が受験し、2,834人が合格、合格率は79.5%だった。第70回臨床検査技師国家試験には、4,946人が受験し、3,800人が合格、合格率は76.8%だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第76回診療放射線技師国家試験の合格発表について第70回臨床検査技師国家試験の・・・
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