-
2023年01月25日(水)
[医療提供体制] コロナ未対応の医療機関に準備を呼び掛け 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症に切り替わるのを踏まえ、これまで積極的に対応してこなかった医療機関に対して今のうちに準備を進めておくよう呼び掛けた。 新型コロナの感染症法上の位置付けは、現在の2類相当から5類に4月下旬から5月上旬ごろ切り替わる方向で検討が進んでおり、政府の対応案が27日にも示され・・・
-
2023年01月24日(火)
かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択 機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ『MC plus Monthly』1月号
-
- MC plus Monthly 2023年1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2023年01月23日(月)
[医療提供体制] コロナ患者断った病院、病床確保料返還も 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・
-
2023年01月23日(月)
[医療提供体制] 看護師の配置困難な間は病床確保料の対象外 厚労省Q&A
- 厚生労働省は、2022年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)を各都道府県に23日付で送付した。看護師などのスタッフを一時的に配置できず、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れられない場合はその間、病床確保料の交付対象とはならないことを明確化した<doc7321page42>。 厚労省によると、コロナ病床を確保するために休止している病床がある場合も確保料の交付対象に・・・
-
2023年01月23日(月)
[感染症] コロナ分類の変更後、診療報酬の特例継続を 厚科審・部会で委員
- 厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討・・・
-
2023年01月23日(月)
[医療提供体制] マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化 消防白書
- 総務省消防庁は23日、「消防白書」(2022年版)を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。 白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・
-
2023年01月20日(金)
[医療提供体制] コロナ分類変更なら公費支援など段階的に移行 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係るこれまでの医療提供体制や公費支援などの政策・措置について「段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていく」と述べた・・・
-
2023年01月20日(金)
[医療提供体制] 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省
- 厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている<doc7279page1>。同省では、対応可能な施設を増やしていく。 電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これに先立ち、厚労省が公表したリストによると、15日時点で対応が可能な病院は6施設で、医科診療所は10施設、薬局は162施設&・・・
-
2023年01月20日(金)
[医療提供体制] 第2期循環器病対策推進基本計画案を公表 厚労省
- 厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けている<doc7281page33>。2月18日までパブリックコメントを受け付け、その後、閣議決定となる見通し。 第2期計画の実行期間は、20・・・
-
2023年01月19日(木)
[医療提供体制] 21年度の薬局数、前年度比840施設増の6万1,791施設 厚労省
- 国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4%増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された<doc7265page8>。 都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設、愛知3,589施設、埼玉3,100施設、福岡2,943施設、兵庫2,711施設、千葉2,586施設、北海道2,325施設、静岡1,906施設など<doc7265page8>。・・・
-
2023年01月19日(木)
[医療提供体制] 入院患者減少も救急医療体制は深刻な状況続く 東京都
- 東京都は19日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は減少したが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は依然として高い値で推移しており、「一般救急を含めた救急医療体制は、深刻な状況が続いている」と報告している<doc7258page1>。 18日時点の入院患者数は、前回(11日時点)と比べて524人減り、3,754人となった。18日時・・・
-
2023年01月19日(木)
[感染症] BA.5からBQ.1.1などへの置き換わり進む 東京都のゲノム解析結果
- 東京都は19日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。BQ.1.1やBF.7、BN.1などの割合が上昇した。BA.5からBQ.1.1などへの置き換わりが進んでいる<doc7262page1>。 ゲノム解析結果(19日正午時点)によると、2022年12月27日から23年1月2日までの1週間のBA.5の割合は50.6%で前週と比べて3.4ポイント下がった<doc7262page1>。BA.5の割合を月別で見ると、22年9月(98.4%)がピークだった。翌10月は90.4%、1・・・
-
2023年01月19日(木)
[医療改革] かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議
-
- 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 予算・人事等 特集 Scope
-
2023年01月18日(水)
[医療提供体制] 救急車を使った医療機関間の転院搬送が増加 総務省消防庁
- 医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった<doc7283page3>。 「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7,586件増えた。21年の救急車による救急出動件数(619万3,581件)のうち転院搬送が8.4%を占めている<doc7283page3>・・・
-
2023年01月17日(火)
[医療提供体制] 多くの地域で病床使用率が5割上回る、滋賀で8割超 厚労省
- 厚生労働省は、17日に開催した第114回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、滋賀では8割を超えている」と説明している<doc7243page2>。 11日時点の全国の入院者数は2万9,346人で、1週間前と比べて520人増えている。重症者数も前週比114人増の1,780人となっており、重症病床使用率が4割・・・
-
2023年01月17日(火)
[医療改革] コロナ類型の見直し、感染の状況から時期を判断 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有識者の議論が進んでいるためで、感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断するという。 新型コロナの感染症法上の分類を巡っては、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会が2022年末に見直しの議・・・
-
2023年01月17日(火)
[医療提供体制] 保険医療機関等の指定取消、21年度は26件 厚労省が公表
- 厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した<doc7204page1>。 21年度の指導・監査では、新規個別指導について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため20年度には実施を見合わせたが、十分な感染防止対策を講じた上で20年度未実施分を含めて実施した<doc7204page1>。 そ・・・
-
2023年01月17日(火)
[医療提供体制] セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1-2月中にも要望したい」と述べた。 相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・
-
2023年01月13日(金)
[医療提供体制] 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省
-
- 医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
-
2023年01月13日(金)
[医療提供体制] 病床確保料上限額と診療報酬額の差にバラつき 会計検査院
- 会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れ医療機関に支給される病床確保料の上限と、コロナの入院患者を受け入れた場合の診療報酬の平均の差額に、医療機関や病床の種類によって大きなバラつきがあるとする検査結果を公表した<doc7167page46>。これを踏まえ、病床確保料の補填が診療報酬の損失分を上回るケースや、逆に十分カバーできていないケースがあるとして、上限額の設定が適切かを検証し見・・・
-
2023年01月13日(金)
[医療提供体制] 病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある 会計検査院
- 会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。 調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・
-
2023年01月12日(木)
[医療提供体制] 22年12月は事故報告30件、調査依頼4件 医療事故現況報告
-
- 医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/12)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2023年01月12日(木)
[医療提供体制] 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書の見直し案
- 厚生労働省は12日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の見直し案を有識者検討会に示し、了承された。広告の禁止事例として、医療機関のスタッフが体験談を自院のサイトに記載することや、患者などの体験内容を代わりに記載することを追記する<doc7150page17>。早ければ月内にも改訂版(第2版)を周知する。 現行の医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく治療などの内容や効果に関する体験談・・・
-
2023年01月12日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
- 厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1-3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
-
2023年01月12日(木)
[医療提供体制] 21年度の医療広告規制違反は847サイト 厚労省検討会
- 厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト(1,200施設)の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。 21年度の同事業では、1,123サイト(1,521施設)が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト(321施設)で違反はなかったが、84・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。