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2023年05月31日(水)
［医療提供体制］ 物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望
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日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた<doc9437page1>。 同協議会は、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが公定価格で運営する医療機関や薬局、介護施設などは価格に転嫁することができないとし「物価高騰と賃上げへの対応に・・・
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2023年05月28日(日)
［医療提供体制］ 電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請 5月28日現在
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厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。 電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。 5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー
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政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。 民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を
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日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。 この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 大学病院勤務医の研究時間確保などの検討開始 文科省
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文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。 文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野（特に医学分野）の教員（医師）の研究・教育時間が、ま・・・
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2023年05月25日(木)
［医療提供体制］ 再編検討253病院で急性期5,800床減 厚労省集計
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厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。 厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・
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2023年05月25日(木)
［医療提供体制］ 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告
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厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。 22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医師の時短評価、解説集の要約版を公表 日本医師会
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勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 外来配置標準の見直し・強化を要望 日看協
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医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携 日医と警察庁
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医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。 覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。 一方、サイバ・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体
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在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。 意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医
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日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回 3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会（第541回 3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集
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2023年05月23日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相
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マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・
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2023年05月22日(月)
［診療報酬］ 入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望 日看協
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電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した<doc9258page6>。 診療報酬は公定価格のため、医療機関や訪問看護ステーションは経費が膨らんでも価格・・・
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2023年05月22日(月)
［診療報酬］ 少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論 こども未来戦略会議
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- こども未来戦略会議（第4回 5／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 診療報酬
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
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国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議
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国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。 国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省
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厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。 認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出・・・
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2023年05月18日(木)
［医療提供体制］ 人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」
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人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。 厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意・・・
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2023年05月17日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医」と健保組合がコラボ 健保連提言
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高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・
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2023年05月17日(水)
［医療提供体制］ 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省
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厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・
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2023年05月12日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」認定・登録の検討要請 健保連
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全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。健保連では、全ての国民や患者がニーズに応じて「かかりつけ医機能」を選択・活用できる体制を整備する必要があるとしている<doc9125page1>。 健保連では、一定の機能を整備済みの医療機関を「かかりつけ・・・
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2023年05月12日(金)
［医療提供体制］ 医師資格検索システム、最大645人確認できず 厚労省発表
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厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した。11日までに検索可能な状態にしたという。 医師等資格確認検索システムは、医師や歯科医師の氏名を入力して検索することで、該当者の医籍登録年や行政処分情報が確認できる。医籍・歯科医籍の登録と医師・歯科医師の届出（2年に1回）のいずれも行っている場合、検索対象となる。 厚労省によ・・・
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