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2022年06月20日(月)

医療提供体制] 率先して患者ニーズに応じた質の高い医療提供を 日病会長

日本病院会 会長記者会見(6/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省などによる医療政策への関与度が高まる傾向があることから、医療提供者が患者のニーズに応じた質の高い医療の提供を率先して行う必要があると指摘。そうしなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げてきた日本の医療サービスの良い部分が失われると強調した。また、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)化については、・・・

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2022年06月20日(月)

「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力 進むか意思疎通の関係を築く議論『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly 6月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)医療提供体制>「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力進むか意思疎通の関係を築く議論<医療提供体制>手術以外のレセ情報は9月から閲覧開始電カル情報閲覧も同インフラで整備<個人情報保護>診療情報の漏えい、「本人通知」も義務化に職員による不正持ち出しにも注意<介護>廉価な福祉用具の販売への移行利用者の状態、安全性、経済性が論点に<トピックス>政府内に「診療報酬改定DX」設置へ 骨・・・

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2022年06月17日(金)

医療提供体制] アストラゼネカ社ワクチン接種センター終了を容認 厚労省

アストラゼネカ社ワクチンの配分及び接種体制等について(6/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナワクチンの初回接種(1回目と2回目接種)に用いるアストラゼネカ社ワクチンに関する事務連絡(17日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。初回接種希望者がいないと判断した場合は、各都道府県で少なくとも1カ所の設置を求めていたアストラゼネカ社ワクチン接種センターを終了することを容認している<doc3266page2>。 事務連絡では、アストラゼネカ社ワクチンの配分は、今・・・

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2022年06月17日(金)

注目の記事 医療提供体制] 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(令和4年6月17日対策本部決定)(6/17)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。 政府は、・・・

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2022年06月17日(金)

医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(6/17)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

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2022年06月16日(木)

医療提供体制] 感染研との統合、岸田首相の発言で見解 NCGM

6月15日の岸田内閣総理大臣会見について(6/16)《国立国際医療研究センター》
発信元:国立国際医療研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立国際医療研究センター(NCGM)は16日、岸田文雄首相が15日の記者会見でNCGMと国立感染症研究所を統合するとの方向性について発言したことへの見解をホームページに掲載した<doc3185page1>。 NCGMが積極的に新型コロナウイルス感染症の患者の診療に当たっていることや、新型コロナウイルス感染症の症例データベース研究や新興・再興感染症データバンク事業などを進め、感染症対策の充実に向けて取り組んできたことに触・・・

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2022年06月16日(木)

医療提供体制] 入院患者が3週連続減、通常の医療との両立が可能 東京都

モニタリング項目の分析(令和4年6月16日公表)(6/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部 防疫・情報管理課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数が3週間連続して減少したことを取り上げ「通常の医療との両立が可能な状況である」としている<doc3171page1>。 入院患者数については、前回(6月8日時点)の819人から6月15日時点で575人と減少した。重症患者数(ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者)は、6月15日時点で前回と比べて2人少ない1人となっている・・・

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2022年06月16日(木)

注目の記事 医療提供体制] 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第5回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 医療提供体制] かかりつけ医機能、第8次医療計画検討会で議論 厚労省方針

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。 政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能・・・

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2022年06月15日(水)

医療提供体制] 救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を 厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第5回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論する方針<doc3182page14>。 厚労省は、ワーキンググループの会合で、今後の対応として「救急外来」の医師や看護師などの配置状況や業務実態の調査研究を行い、多職種の配置・連携などを検討することを挙げた<・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 医療提供体制] 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 医療提供体制] 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。 報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきて・・・

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2022年06月15日(水)

医療提供体制] 首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について(6/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 高度で専門的な医療を提供する集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。 日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

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2022年06月15日(水)

医療提供体制] オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長

日本医師会 定例記者会見(6/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・

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2022年06月14日(火)

注目の記事 医療提供体制] 高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス

令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果(6/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5%を占めた。 この調査は、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」。60歳以上(2021年11月1日現在)の男女4,000人を対象に同年12月6日-24日に実施し、2,435人が回答した(有効回収率60.9%)・・・

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2022年06月14日(火)

注目の記事 医療提供体制] 看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業 公募要領公表

令和4年度 看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募について(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人(21年9月30日現在)となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・

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2022年06月13日(月)

医療提供体制] 認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を

令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。 診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。 また、行動・心・・・

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2022年06月13日(月)

注目の記事 医療提供体制] 障害福祉計画、市町村の共同策定を明示 厚労省が提案

社会保障審議会 障害者部会(第132回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会・障害者部会で示した<doc3032page8>。 両計画では、障害福祉サービスなどの提供体制の目標(成果目標)を設定。「地域生活支援拠点等の確保」や「児童発達支援センターの設置」などの目標については、複数の市町村で構成する障害保健福祉圏域での設定を認めている<doc3032page8>。 こ・・・

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2022年06月10日(金)

医療提供体制] リフィル処方箋、応需実績がある薬局は2割弱 保険薬局協会

リフィル処方箋応需に関する調査報告書(6/10)《日本保険薬局協会》
発信元:日本保険薬局協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前に想定していたよりも出ている印象がある」と話している。 調査は、5月24日-6月6日に正会員を対象に実施。103社(1万1,881薬局)から回答を得た。回答した法人の店舗数の規模は、「300薬局以上」と「100-299薬局」が共に1・・・

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2022年06月10日(金)

医療提供体制] リフィル処方箋、病院より診療所が積極的 保険薬局協会

リフィル処方箋応需に関する調査報告書(6/10)《日本保険薬局協会》
発信元:日本保険薬局協会   カテゴリ: 医療提供体制
 一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。 リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概・・・

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2022年06月09日(木)

医療提供体制] 22年5月は事故報告29件、調査依頼1件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(5月)」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc3133page1>。 医療事故報告の内訳は、病院28件、診療所1件。診療科別では、その他7件、外科6件、内科・精神科各4件、消化器科・心臓血管外科・泌尿器科各2件、循環器内科・整形外科各1件だった<doc3133page2>。 センターへの相談件数は125件(累計1万2,246・・・

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2022年06月09日(木)

注目の記事 医療提供体制] 医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ

「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書について(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。 報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・

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2022年06月08日(水)

医療提供体制] 医療通訳者などの人件費補助、22年度事業の対象施設を公募

令和4年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日(必着)で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10-20件程度となる見通し<doc3047page7>。 この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医・・・

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2022年06月08日(水)

医療提供体制] 言語聴覚士の臨床実習、3単位増の15単位に 厚労省

言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会(第4回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。 現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や・・・

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2022年06月08日(水)

注目の記事 医療提供体制] レセプト情報などの第三者提供、21年度は47件 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第10回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした<doc2899page3>。一方、DPCデータの提供は4件だった<doc2900page4>。 厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件(09年度-21年12月診療分)、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万件(08年度-20年度実施分)がそれぞれ格納さ・・・

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