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2023年05月12日(金)
［医療改革］ 遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針（案）をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針（案）では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言 財務省
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財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」 財務省
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財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。 新型コロナへ・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 23年4月は事故報告29件、調査依頼3件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／10）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」 産婦人科医会
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日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（9週）以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
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「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・
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2023年05月08日(月)
［医療提供体制］ 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省
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- 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年04月28日(金)
［医療提供体制］ 23年度の大学病院コスト、2年前より約790億円増の見込み
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- 第1回 定例記者会見 2023（令和5）年4月28日（4／28）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年04月28日(金)
［医療提供体制］ 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈
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医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・
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2023年04月28日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋「面的拡大」、導入意欲高い病院など中心に
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- 電子処方箋推進協議会（第2回 4／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年04月28日(金)
［医療提供体制］ 審議会動画配信、コロナ5類移行後も「支障ないなら継続」
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加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した。 新型コロナの感染が各地に拡大した2020年4月以降、中央社会保険医療協議会の総会などを試行的にYouTubeで公開するなど、審議会や検討会の様子を動画でライブ配信する動きが省内で広がった。 加藤厚労相は会見で、新型・・・
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2023年04月27日(木)
［医療提供体制］ 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。 新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・
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2023年04月26日(水)
［医療提供体制］ 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医
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日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター（感染集団）の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため<doc9031page5>。 ただ、釜萢氏は「入院される時点でいかにしっかり検査をしても、そこをすり抜けて後から感染が分かるとい・・・
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2023年04月26日(水)
［医療提供体制］ 電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備 厚労省
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厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。 電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2％、「200－399床・・・
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2023年04月26日(水)
［医療提供体制］ 有床診療所の光熱費が月約22万円増 日医調査
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日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3％が「影響がある」（深刻な影響がある19.5％、影響がある53.8％）と答えた・・・
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2023年04月25日(火)
［医療提供体制］ 「看護職員が不足」病院の75％ 日病緊急調査
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日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院（75％）が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院（13％）、「どちらとも言えない」が68病院（12％）だった・・・
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2023年04月24日(月)
［診療報酬］ 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第1回 4／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年04月24日(月)
［医療提供体制］ 血液製剤基本方針見直しの方向性を了承 血液事業部会
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薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16－69・・・
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2023年04月24日(月)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医
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- 医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元：日本医師会 医療機関勤務環境評価センター カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2023年04月20日(木)
［感染症］ 東京都のコロナ入院患者が2週連続で増加 感染状況分析
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東京都の新型コロナウイルス感染症の入院患者が2週連続で増えたことが20日、都が公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった。現時点では通常医療との両立が可能な状況としながらも「東京ルールの適用件数や入院患者数などの動向に、引き続き注意する必要がある」としている<doc8968page1>。 19日時点の入院患者数は、前回（12日時点）と比べて38人増え、553人となった。救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急・・・
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2023年04月19日(水)
［医療提供体制］ NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮 厚労省
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厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・
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2023年04月18日(火)
［医療提供体制］ 政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」 諮問会議の民間議員
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政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。 特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとして・・・
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2023年04月18日(火)
［医療提供体制］ 少子化対策、後藤担当相「歳出改革」が大前提
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後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。 諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。 政府は、こども予算を倍増させるため・・・
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2023年04月18日(火)
［医療提供体制］ 社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず 少子化対策
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加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「（こども未来戦略会議で）これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。 岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡っては、政府の「こども未来戦略会議」が7日、政策のメニューや予算、財源の議論を始めた。政・・・
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