-
2013年06月05日(水)
［経営］ 25～27年度の施設整備希望医療機関を主対象に、融資相談会を実施
-
独立行政法人福祉医療機構は6月5日に、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。
この相談会は、平成25年7～9月にかけて、全国9会場で行うもの。機構では、「25～27年度を目途に施設整備を実施する医療関係者で、事業計画（施設の規模・構造）や資金計画がかなり具体的になった段階、あるいは検討を始めた段階での相談が最適」とコメントしているが、構想段階での相談にも応じるとしている。
相談会の日程・・・
-
2013年06月05日(水)
［後発品］ 後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を
-
厚生労働省は6月5日に、「平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51～p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・
-
2013年05月02日(木)
［規制改革］ 全社会福祉法人の財務諸表、早急に公表するよう指導 厚労省
-
内閣府は5月2日に、規制改革会議を開催した。
会議では、各種の規制について、下部組織（ワーキング・グループ）で詳細な検討を重ねている。この日は、各ワーキング・グループからの中間報告を整理したほか、保育に関する規制改革の一環として「社会福祉法人の経営情報を公開する」などの見解をまとめている。
社会福祉法人については、認可基準（厚生労働省通知）において、「法人の業務及び財務等に関する情報については、・・・
-
2013年04月22日(月)
［社会保障］ 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
-
健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
（1）の保・・・
-
2013年04月22日(月)
［社会保障］ 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
-
政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
-
2013年04月12日(金)
［医師・看護師］ 組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を
-
厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・
-
2013年04月10日(水)
［勤務医］ 労働時間・勤務体制等働き方を見直す検討結果を報告 日医
-
日本医師会は4月10日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書」を公表した。
この報告書は、日医の横倉会長の諮問を受け発足した「勤務医の健康支援に関する検討委員会」において、勤務医の健康を支える視点から、勤務医の労働時間・勤務体制を含む働き方の見直しについてとりまとめたもの(p2参照)。
2012年度の検討委員会による取組みとして、（1）勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール&l・・・
-
2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
-
厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
-
2013年04月01日(月)
［病院］ 駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を 東京都
-
東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・
-
2013年03月22日(金)
［医薬品］ 医薬品ネット販売等認めたうえで、必要な情報提供に絞った議論を
-
厚生労働省は3月22日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日も、前回・前々回に続き、関係団体等からのヒアリングを行っている。意見陳述を行ったのは、（1）全国伝統薬連絡協議会（2）日本医薬品登録販売者協会（3）日本置き薬協会（4）全国配置薬協会・日本配置販売業協会（5）全配協医薬品配置団体連合会（6）岩瀬構成員（ライフネット生命副社長）―の6者。
（1）の・・・
-
2013年03月15日(金)
［規制改革］ 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を 日医
-
日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)。
日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ」と評価。
一方、TPP協定では、新たに交渉に参加する国に対して次のような厳しい条件が付されていることを指摘し、「日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えない」とコメント。
（1・・・
-
2013年03月12日(火)
［病院］ 大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資
-
- 社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》
- 発信元：株式会社日本政策投資銀行 カテゴリ： 医療提供体制
「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・
-
2013年03月08日(金)
［医療機関債］ 発行等ガイドラインが遵守されていない状況明らかに
-
厚生労働省は3月8日に、「医療機関債」発行状況調査の概要を公表した。医療機関債とは、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の中で「医療機関を開設する医療法人が、民法上の消費貸借として行う金銭借入れに際し、金銭を借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義づけられているが、法的な位置づけがない。このため、医療機関債の勧誘等をめぐり、一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等・・・
-
2013年02月27日(水)
［規制改革］ 日米共同声明を受け、改めてTPP参加反対を強調 日医
-
日本医師会は2月27日の定例記者会見で、TPP交渉参加判断に対する意見を公表した。
TPPは、環太平洋地域の国々の間で、人、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。
今般の意見書は、2月22日の日米共同声明を受けて、日医の横倉会長が改めてTPP参加反対の立場を表明したもの。
横倉会長は、日医も安部首相・自民党も、「国民皆保険制度を守る」という方向性はまったく同じであることを強調・・・
-
2013年02月20日(水)
［医療情報］ 処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を
-
- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回 2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・
-
2013年02月14日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる
-
内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
健康・医療分野について見てみよう。
この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・
-
2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承
-
厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
医療経済実態調査は、医療機関調査(p3～p146参照)と保険者調査(p147～p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
まず・・・
-
2013年02月12日(火)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2337円（訂正版）
-
医療経営情報研究所は2月12日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」結果の訂正版を公表した。
これは、1月31日に発表された調査結果に一部集計誤りがあったことを受け、訂正したもの。
医療文書等作成に係る料金（患者等から徴収する料金）を改めて見てみると、次のとおりだ(p5～p7参照)。
（1）簡単な診断書は、1000円～5250円（平均2337円で、前年より0.2％上昇）
（2）複雑な診断書は、1000円～1万500円・・・
-
2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
-
厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
-
2013年02月07日(木)
［診療報酬］ 患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を
-
日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
日本病院団体協議会（日病協）には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)。
（1）中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
（2）次期診療報酬改定に対する短期的・・・
-
2013年02月01日(金)
［診療報酬］ 26年3月までの管理栄養士確保、有床診の9割が不可能 北海道
-
北海道保険医会は2月1日に、「管理栄養士配置義務化アンケート結果」を発表した。
平成24年度診療報酬改定では、入院基本料の施設基準に「管理栄養士の配置」が盛込まれた。このため管理栄養士を配置できない医療機関では、施設基準を満たせないことになる。施設基準を満たせない場合、病院では点数の低い特別入院基本料（575点）を算定できるが、診療所には特別入院基本料が設定されていないため、理論上は入院基本料を算定で・・・
-
2013年01月31日(木)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2361円
-
医療経営情報研究所は1月31日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」の結果を公表した。
調査はアンケート方式で2012年10月に行われ、421医療機関から回答があった。
まず、医療文書料金の決定方法については、71.9％が「同じ地域の病院を参考にしている」ことが分かった。外部機関の調査資料を参考にする医療機関は5.1％にとどまり、ほかに「グループ病院で統一している」「条例で決定している（公的病院）」な・・・
-
2013年01月09日(水)
［外国人患者］ 外国人患者への医療、診療報酬価格に上乗せすべき 野村総研
-
- Medical Excellence JAPAN セミナー「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」医療機関における外国人患者の受入れについて（1／9）《野村総合研究所》
- 発信元：株式会社 野村総合研究所 カテゴリ： 医療提供体制
野村総研公共経営コンサルティング部の小松グループマネージャーは、（1）医療機関における国際医療交流の現状（2）医療機関における外国人患者受入れの流れ（3）外国人患者受入れの際の価格設定―の大きく3点について説明。
（1）では、（i）12.7％の医療・・・
-
2012年12月27日(木)
［25年度予算］ 保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望 保団連
-
- 2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・
-
2012年12月20日(木)
［介護保険］ 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施
-
厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
