過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月29日(火) ［改定速報］改定の展望5：療養病棟評価のカギは医師の指示見直し頻度

2016年度診療報酬改定を展望する（9／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　慢性期機能は、小泉政権当時、療養病床における社会的入院が課題として取り上げられ、入院患者の状態に応じた評価体系に変わってきた経緯がある。それに合わせるようにして、療養病床に入院している患者の医療区分は、年々高まってきている。慢性期機能を担う医療機関にとっては、急性期から重い状態の患者を受け入れ、退院支援機能の強化によって在宅復帰に取り組んでいくことが重要であるといえる。　療養病棟における患者の状・・・

2015年09月15日(火) ［医療安全］医療事故予防マニュアルの改訂最終案　東京都

平成27年度都立病院医療安全推進委員会会議次第（平成27年度　第2回　9／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月15日、「都立病院医療安全推進委員会」を開催し、医療事故予防マニュアル「医療事故が起きたら」の改訂最終案を提示した。このマニュアルは、2000年12月に作成され、2008年9月の改訂でフロー図の充実などをはかっている。今回の改訂では、2015年10月施行の医療事故調査制度を反映させる(p9～p127参照)。　医療事故調査制度とは、医療法の改正（2014年6月18日成立）に盛り込まれた制度で、医療事故が発生した医療・・・

2015年09月08日(火) ［改定速報］改定の展望3：機能分化の進む外来、地域包括診療料普及を議論へ

2016年度診療報酬改定を展望する（9／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、（1）外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、（2）重複投与および残薬対策に向けた長期処方制限の検討―の2点になりそうだ。今回は、（1）について見てみよう。　外来については、外来医療の機能分化と連携が主要テーマである。これまで明確な定義付けはされていなかったが、昨今の制度動向をみても、また診療報酬設・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件（18日以内）」および「重症度、医療・看護必要度要件（対象患者が15%以上）」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「在宅復帰率要件（75%以上）」が導入された。しかしながら、2014年度改定から2015年4月までに16.5千床の減少にとどまっており、未だ7対1入院基本料の病床数が最も多い状況には変わりない。これを受けて、次期改定でさらなる要件・・・

2015年08月21日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.38　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第38号　8／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（8月5日～8月20日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）消費税8％引き上げ時の補てん状況の把握、（2）2008年度～2013年度の医療法人の経営状況―を解説。（1）は、8月7日に開かれた、中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で打ち出された新たな考え。（2）は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が、8月7日に発表したリサーチ・・・

2015年06月25日(木) ［経営］医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待　経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました（6／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行（売却）が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。　譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

2015年06月17日(水) ［病院］病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案　国交省検討委

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第5回　6／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4～p12参照)を議題とした。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり・・・

2015年05月28日(木) ［診療報酬］医療経済実態調査を全国9,000施設で開始　中医協

第20回医療経済実態調査（医療機関等調査）実施（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査（医療機関等調査）」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。　今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年04月22日(水) ［医療改革］世界医師会オスロ理事会に横倉会長が参加　日医

世界医師会（WMA）オスロ理事会出席（報告）の件（4／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会は4月22日の定例記者会見で、「世界医師会（WMA）オスロ理事会」（2015年4月16日～18日開催）に、横倉義武会長をはじめ5人が参加したことを公表した。2005年採択文書の見直しとなる「医師による自殺幇助に関するWMA声明」について、横倉会長は、「WMAとして明確な文書を出すことが各国にとって支援となる」とコメント(p3参照)。　また、緊急動議により理事会決議された「貿易協定と国民の健康に関するWMA声明」・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年01月30日(金) ［医療法人］非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示　医療法人検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第9回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。　（1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。　「法人格」に関・・・

2014年10月21日(火) ［医療改革］「介護報酬6％引下げ」の撤回を求める　民医連

財務省「介護報酬6％引き下げ」提言の即時撤回を求める（10／21）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は10月21日に、「財務省『介護報酬6％引き下げ』提言の即時撤回を求める」と題する声明を発表した(p1参照)。　声明は、10月8日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」で、平成27年度の介護報酬改定について、介護サービス全体の平均収支差率が8％程度と集計されていることを根拠に、「マイナス6％程度の適正化」を提言したことを受けたもの。それに対し民医連は、「介護事業所の事業継続を困難に・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

2014年10月03日(金) ［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第11回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。　介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。　このため、介護報酬改定にあたっては・・・

2014年10月01日(水) ［医療改革］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項（医療法改正）も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。　本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。　まず、医療機関の管・・・

2014年09月18日(木) ［医療提供体制］地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。　この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・

2014年09月05日(金) ［税制改正］消費税の「課税」や「持分なし医療法人」について提言

医療機関等における税制の在り方に関する提言―消費税と認定医療法人の税制―（9／5）《日本医業経営コンサルタント協会》: 発信元：日本医業経営コンサルタント協会　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　日本医業経営コンサルタント協会（JAHMC）は9月5日に、「医療機関等における税制の在り方に関する提言」を公表し、消費税と認定医療法人制度に関して提言した(p1～p3参照)。　まず、消費税については、公的な医療保障制度に関する療養をはじめ社会保険診療報酬などについて、現行の非課税制度を「課税制度」に改めることを提言した(p3参照)。　JAHMCは、「平成26年4月1日に消費税率が8％へ引上げられたが、医療機関な・・・

2014年08月27日(水) ［税制改正］消費税率10％見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望　日医

平成27年度医療に関する税制に対する意見（8／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。　要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1～p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。　重点項目のなか・・・

2014年08月18日(月) ［医療保険］ 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を

病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究（厚生労働科学特別研究事業）平成25年度統括研究報告書（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。　これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。　社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。　・・・

2014年08月15日(金) ［がん対策］拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年（平成26年）2月から探ってきた(p26参照)。6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。　修正箇所は・・・

2014年08月08日(金) ［医療保険］秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理

社会保障審議会医療保険部会での主な意見（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。　医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。　秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。　「主な意見」は、・・・

2014年07月28日(月) ［病院］病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ

大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―」（前田由美子氏）を公表した。　医療施設動態調査等によると、全国の病院数は平成2年（1990年）の1万96施設から、平成26年（2014年）4月末には8512施設と、1584施設も減少。一方、病院1施設あたりの病床数は、平成2年の166床から、平成26年4月末には185床へと大規模化している・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

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