過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月27日(金) ［診療報酬］経営実態、賃金・物価動向見て議論したい　改定率で加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2％台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要　財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会（10／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。　財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・

2017年09月21日(木) ［医療提供体制］医師働き方改革、来年1月に中間整理　厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第2回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)。　厚労省が示した論点案は、（1）医師の勤務実態の正確な把握と・・・

2017年09月09日(土) ［医療提供体制］地域医療構想に沿った議論を喚起　調整会議で武田医政局長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求　横倉日医会長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。　横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・

2017年08月28日(月) ［診療報酬］急性期病院の経営は危機的状況と憂慮　日本病院会・相澤会長

日本病院会相澤孝夫会長会見（8／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

2017年07月24日(月) ［病院経営］クオリティクラス認証病院として新たに4病院を認証　JHQC

～「職員・患者中心」経営の認証システム～「健康を強力に」支援する病院が、Aクラスを認証（7／24）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益財団法人日本生産性本部は7月24日、医療機関の「経営の質」を第三者評価するJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）・クオリティクラス評価委員会が、クオリティクラス認証病院として4病院を認証したことを発表した(p1参照)。　今回、「プロフィール認証」（医療機関が体系的かつ継続的な経営の質向上に取り組み始めたことが認められた病院・書類審査）されたのは、国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院（神奈川・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］病院は都道府県と将来の進路の共有を　厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会第42回通常総会記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。　眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬　厚労省

第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」を実施すると発表した。　調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している。今回は、無作為に抽出した全国の病院や一般診療所など9,200カ所に調査を依頼した。　厚労省は同日、・・・

2017年05月22日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

2017年04月20日(木) ［医療提供体制］新たな国際的第三者評価が日本に参入　日本経営とACHSI

Introducing EQuIP6（4／20）《The Australian Council on Healthcare Standards》: 発信元：日本経営、ACHSI 　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）は4月20日、オーストラリアの医療の質と患者の安全に関する第三者認証機関ACHSI（The Australian Council on Healthcare Standards International）とアライアンス契約締結の調印式を行った。ACHSIは米国発のJCI（Joint Commission International）に次ぐ、国際的な第三者評価機関として注目を集める存在。今後、日本経営がACHSIをサポートする形で、日本国・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］病床再編で都道府県知事の権限強化を提案　財政審2

財政制度等審議会・財政制度分科会（4／20）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。　都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・

2017年04月14日(金) ［医療安全］患者の安全と医療の質評価で豪・第三者機関と提携　日本経営

調印式のご案内（4／14）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）はこのほど、オーストラリアに拠点を置く、医療の質と安全性に関する第三者評価機関ACHSI（THE AUSTRALIAN COUNCIL ON HEALTHCARE STANDARDS International）とパートナーシップ契約を締結すると発表した。4月20日に同社の東京オフィスで調印式を行う(p1参照)。　ACHSIは、オーストラリア最大の第三者評価実施機関であるACHS（THE AUSTRALIAN COUNCIL ・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2017年02月03日(金) ［医療改革］地域医療連携推進法人の政令を閣議決定　政府

医療法施行令の一部を改正する政令案（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。　地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・

2017年01月25日(水) ［診療報酬］病床機能の診療報酬上の評価で議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第344回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。　地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・

2017年01月18日(水) ［医療改革］認定医療法人制度の期限を3年延長　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第50回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。　法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

2017年01月11日(水) ［診療報酬］第21回医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第45回　1／11）《厚生労働省》、総会（第343回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(p165～p326参照)。　同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目的で実施。医療機関の経営実態などを明らかにする「医療機関等調査」と、協会けんぽや国民健康保険などの保険者を対象とした「保険者調査」で構成される(p166～p312参照)(p313～p326参照)。　このうち医・・・

2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年11月11日(金) ［キーワード］【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第2回　11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月7日～11月11日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第2回として、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医について取り上げています。　【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】は、地域包括ケアシステムで中心となる「かかりつけ医」を増やすため、2014年度診療報酬改定で誕生しました。しかし、要件が厳・・・

2016年10月19日(水) ［経営］医療経済実態調査、有効回答率の向上案を提示　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第43回）診療報酬基本問題小委員会（第181回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、（1）2017年6月に調査を実施する場合のスケジュール案、（2）医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点―を議論した。　（1）について、厚労省は、第21回調査の実施に向けて調査設計に関する議論が必要と説明。調査実施小委員会を開催し、2016年度中に結論を得ることを提示した。　また、2017年6月に調査を実施する場合のスケジュールを提・・・

2016年08月24日(水) ［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望　日本医師会1

平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　日本医師会は8月24日、「2017年度医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。　日本医師会は、（1）に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・

2016年07月20日(水) ［医療改革］健康に応じた支払い制度や直接補助を提案　政策コメンテータ委

2016年政策コメンテーター委員会総会（7／20）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。　医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・

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