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2015年08月21日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.38 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第38号 8/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 調査・統計
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2015年06月25日(木)
[経営] 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省
- 経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行(売却)が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・
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2015年06月17日(水)
[病院] 病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案 国交省検討委
- 国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4~p12参照)を議題とした。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり・・・
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2015年05月28日(木)
[診療報酬] 医療経済実態調査を全国9,000施設で開始 中医協
- 厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査(医療機関等調査)」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。 今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・
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2015年05月15日(金)
[社会保障] 中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張 財務省分科会
- 財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。 森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・
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2015年04月22日(水)
[医療改革] 世界医師会オスロ理事会に横倉会長が参加 日医
- 日本医師会は4月22日の定例記者会見で、「世界医師会(WMA)オスロ理事会」(2015年4月16日~18日開催)に、横倉義武会長をはじめ5人が参加したことを公表した。2005年採択文書の見直しとなる「医師による自殺幇助に関するWMA声明」について、横倉会長は、「WMAとして明確な文書を出すことが各国にとって支援となる」とコメント(p3参照)。 また、緊急動議により理事会決議された「貿易協定と国民の健康に関するWMA声明」・・・
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2015年03月24日(火)
[経営] 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年01月30日(金)
[医療法人] 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
- 厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人制度(仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人)の創設(p2~p7参照)(p10~p15参照)、(2)医療法人制度の見直し(p8~p9参照)(p16~p28参照)―について議論した。 (1)では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案(法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等)が示された。 「法人格」に関・・・
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2014年10月21日(火)
[医療改革] 「介護報酬6%引下げ」の撤回を求める 民医連
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- 財務省「介護報酬6%引き下げ」提言の即時撤回を求める(10/21)《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
- 厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。(1)医療法人さくもとクリニック(岡山県真庭市)の作本院長(p5~p91参照)(2)特定医療法人玄州会(長崎県壱岐市)の光武理事長(p92~p121参照)(3)地域医療機能推進機構の亀井理事(p122~p136参照)、同機構人吉医療センター(熊本県人吉市)の木村院長・・・
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2014年10月03日(金)
[介護保険] 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5%以上
- 厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費(単位数)に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・
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2014年10月01日(水)
[医療改革] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置
- 厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項(医療法改正)も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・
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2014年09月18日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
- 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月05日(金)
[税制改正] 消費税の「課税」や「持分なし医療法人」について提言
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- 医療機関等における税制の在り方に関する提言―消費税と認定医療法人の税制―(9/5)《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元:日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
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2014年08月27日(水)
[税制改正] 消費税率10%見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望 日医
- 日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。 要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1~p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。 重点項目のなか・・・
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2014年08月18日(月)
[医療保険] 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
- 厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。 ・・・
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2014年08月15日(金)
[がん対策] 拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 報告書(8/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年08月08日(金)
[医療保険] 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
- 厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年(平成27年)の通常国会に医療保険改革法案(健保法改正案など)を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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2014年07月28日(月)
[病院] 病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ
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- 大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
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2014年07月28日(月)
[DPC] I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証
- 厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日も、前回に引続き(1)ICD-10見直しへの対応(2)CCPマトリックス(3)医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向 (1)のICD-10(国際疾病分類)は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO(世界保健機関)が作成した疾病分類である。 現在、DPC制度はICD-10・・・
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2014年06月27日(金)
[医療提供体制] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定
- 厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。 医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた(平成26年10月施行予定)(p1~p2参照)。(1)医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す(2)厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・
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2014年06月27日(金)
[医療法人] 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定
- 厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人(HD法人)制度を検討するにあたっての論点が示された。 まず、法人の在り方については、(1)社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み(2)HD法人および社員の間で、・・・
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2014年06月24日(火)
[医療改革] 皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を 経済同友会
- 経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。 経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。 しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・
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2014年06月23日(月)
[DPC] 基礎係数の割合引下げ、機能評価係数IIの割合引上げるべきとの提案
- 厚生労働省は6月23日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日の議題は次の4点。(1)医療機関群のあり方(2)ICD-10見直しへの対応(3)CCPマトリックス(4)短期滞在手術等基本料3とDPCとの関係◆医療機関群のあり方で、基礎係数と機能評価係数IIのシェア見直し求める意見も (1)の医療機関群のあり方については、厚労省当局から「I群、II群、III群のあり方」や「激変緩和措置のあり方」などについて論点・・・
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2014年06月17日(火)
[医療改革] 医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行
- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。 社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。 たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定、新たな基金の創設などによ・・・
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