過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月31日(木) ［通知］保険薬局の構造上・経営上の独立性の取り扱いを一部改正　厚労省

「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。保険薬局の保険医療機関から構造上・経営上の独立性の取り扱いなどを一部改正するもの。　一部改正では、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して問題のみられる事例が発生し、社会問題化していることを考慮して、保険薬局は保険医療機関と一体的な構造・経営を行ってはならないことや、・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介　競争力点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第35回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（医療・介護分野）」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。　地域医療連携推進法人とは、改正医療法（2017年4月2日施行）で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

2016年02月01日(月) ［経営］災害時等に備えクラウド型病院情報システム6病院で運用開始　JCHO

クラウド型病院情報基幹システム JCHO 6病院で稼動開始（2／1）《独立行政法人地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）は、6病院でクラウド型医療情報基幹システム（電子カルテ・医事会計）のシステムを稼働させたと発表した。　システムは院外のデータセンターに設置されたJCHO専用の共有仮想サーバ上にクラウド型の医療情報基幹システム（電子カルテ・医事会計）を配備して、データ通信ネットワークで複数病院の診療業務を行うもの(p1参照)。　データセンターは東日本と西日本の2カ所にシステムを・・・

2016年01月27日(水) ［改定速報］同一法人グループの門前薬局の評価見直し　中医協・総会7

中央社会保険医療協議会総会（第325回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「いわゆる門前薬局の評価見直し」に関する改定内容も示されている。　門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】の「特例」について、次の項目を追加する(p465参照)。（1）処方せんの受付回数が1カ月に一定回数を超える保険薬局のうち、特定の保険医療機関に関する処方せん調剤が一定割合を超える保険薬局（2）特定の保険医療機関の・・・

2016年01月22日(金) ［改定速報］回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第324回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。　7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］医療機関が既存類型や対応案の中から自ら選択　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　12月25日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、療養病床の新たな選択肢に、（1）医療を内包した施設の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する「住まい」と医療機関を併設する「医療外付型」―の2類型が提案された。　（1）に関して、「案1―1」では、サービスは「長期療養に対応した施設（医療提供施設）」で行うとし、対象は、「特に医療の必要性が高く、容体が急変するリスクがある人」とした(p6～p7参照)。　さ・・・

2015年12月25日(金) ［改定速報］診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第321回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見（各号意見）」を議題とし、2号側（診療側）も意見を示した。　2号側（診療側）を代表して松本純一委員（日本医師会常任理事）は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・

2015年12月21日(月) ［改定速報］厳しい財政事情下、必要な本体改定率を確保できた　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月21日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した診療報酬の改定率などについて説明した。　塩崎厚労相は「診療報酬の改定率は厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬本体の改定率はプラス0.49％、薬価の改定率はマイナス1.22％、医療材料の改定率はマイナス0.11％となった」と説明した(p1参照)。　さらに、「本体の・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。　塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］診療報酬改定への意見取りまとめ、厚労相提出へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。　12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した「診療報酬改定に関する基本的な見解」に関する議論をもとに、今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した・・・

2015年12月08日(火) ［医療改革］高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。　塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・

2015年12月02日(水) ［改定速報］支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第316回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。　まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・

2015年11月25日(水) ［改定速報］月平均夜勤時間数の計算対象の従事者拡大を提案　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第315回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、「看護職員の夜勤」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。　看護職員の夜勤に関しての説明を基に、厚労省は論点を、主に次のように示した(p27参照)。●月平均夜勤時間数を入院基本料の要件とする現行の考え方は、維持する●子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均・・・

2015年11月25日(水) ［改定速報］地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第315回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した。　（2）では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。　診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。　医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・

2015年11月15日(日) ［診療報酬］ 2016年度改定における診療報酬引き上げなどを決議　保団連

必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引上げ等を求める決議（11／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は11月15日、「必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引き上げ等を求める決議」を発表した。　保団連は、政府により2016年診療報酬改定のマイナス改定が企図されていると述べ、「患者の負担増大や医療機関の経営困難を招く」と批判。「大企業の内部留保を社会に還元すれば、社会保障を守ることが可能」であり、「社会保障への支出は、雇用誘発効果が高くなる」と指摘している。　その上で、保団連は、（1・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％　調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第42回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。　調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・

2015年10月30日(金) ［小児医療］医師数など小児医療の現状を意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。　江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・

2015年10月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）

来週注目の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）（10／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会」や「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口設置に係る説明会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」が週2回開催され、次期診療報酬改定に向けた大詰めの議論がされる見通しです(p1参照)。　4日の「中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会」では、医療経済・・・

2015年10月20日(火) ［改定速報］改定の展望7：リスクになりうる短期滞在手術等基本料の対象拡大

2016年度診療報酬改定を展望する（10／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　高度急性期・一般急性期機能に関する2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●入院医療の機能分化･連携の推進について、一般病棟入院基本料（7対1、10対1の特定除外制度、｢重症度、医療・看護必要度｣、短期滞在手術等基本料等）の見直しの影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。　附帯意見および現時点で議論されている内容を踏まえると、次期改定の論点に短期滞在手・・・

2015年09月29日(火) ［改定速報］改定の展望5：療養病棟評価のカギは医師の指示見直し頻度

2016年度診療報酬改定を展望する（9／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　慢性期機能は、小泉政権当時、療養病床における社会的入院が課題として取り上げられ、入院患者の状態に応じた評価体系に変わってきた経緯がある。それに合わせるようにして、療養病床に入院している患者の医療区分は、年々高まってきている。慢性期機能を担う医療機関にとっては、急性期から重い状態の患者を受け入れ、退院支援機能の強化によって在宅復帰に取り組んでいくことが重要であるといえる。　療養病棟における患者の状・・・

2015年09月15日(火) ［医療安全］医療事故予防マニュアルの改訂最終案　東京都

平成27年度都立病院医療安全推進委員会会議次第（平成27年度　第2回　9／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月15日、「都立病院医療安全推進委員会」を開催し、医療事故予防マニュアル「医療事故が起きたら」の改訂最終案を提示した。このマニュアルは、2000年12月に作成され、2008年9月の改訂でフロー図の充実などをはかっている。今回の改訂では、2015年10月施行の医療事故調査制度を反映させる(p9～p127参照)。　医療事故調査制度とは、医療法の改正（2014年6月18日成立）に盛り込まれた制度で、医療事故が発生した医療・・・

2015年09月08日(火) ［改定速報］改定の展望3：機能分化の進む外来、地域包括診療料普及を議論へ

2016年度診療報酬改定を展望する（9／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、（1）外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、（2）重複投与および残薬対策に向けた長期処方制限の検討―の2点になりそうだ。今回は、（1）について見てみよう。　外来については、外来医療の機能分化と連携が主要テーマである。これまで明確な定義付けはされていなかったが、昨今の制度動向をみても、また診療報酬設・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件（18日以内）」および「重症度、医療・看護必要度要件（対象患者が15%以上）」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「在宅復帰率要件（75%以上）」が導入された。しかしながら、2014年度改定から2015年4月までに16.5千床の減少にとどまっており、未だ7対1入院基本料の病床数が最も多い状況には変わりない。これを受けて、次期改定でさらなる要件・・・

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