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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
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次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 有床診での入院医療の評価充実を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会で、有床診療所（有床診）での入院医療に関する評価を2020年度の診療報酬改定で充実させることを論点に挙げ(p209参照)、おおむね了承された。有床診が地域でさまざまな役割を担っているほか、有床診療所入院基本料1のうち、看護配置加算1の届出施設では看護職員が施設基準よりも平均で多く配置されている実態などを踏まえた提案で、診療側からは、このように手厚い人員配置・・・
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2019年11月27日(水)
［改定情報］ 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年09月26日(木)
［診療報酬］ 総合入院体制加算の要件、「機能分化に逆行」との意見も
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厚生労働省は26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、総合入院体制加算を届け出ている医療機関は3割程度とする調査結果を公表した(p94参照)。多くの医療機関が、精神病床の整備といった同加算の要件を満たすのが困難だと認識していることも分かり、分科会では同加算の要件について「機能分化に逆行している」との意見が出た(p95参照)。 厚労省が公表したのは、2020年度の診療・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 診療報酬改定の基本方針、社保審・医療部会に検討案 厚労省
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厚生労働省は19日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の検討に関する案を示した。改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な配分と適切な医業経営の確保などを例として挙げた(p74～p75参照)。今後、同部会と医療保険部会で議論し、厚労省は12月ごろに基本方針を策定する方針だ・・・
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2019年07月17日(水)
［改定情報］ 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
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2019年07月01日(月)
［特集］ 医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Scope 特集
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2019年05月29日(水)
［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案
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- 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2019年05月29日(水)
［改定情報］ 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望
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病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・
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2019年05月10日(金)
［医療改革］ 医療のデータ利活用で標準規格の確立求める 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。 推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・
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2019年03月12日(火)
［経営］ 7対1算定・中小規模病院の医業利益率が低下 17年度WAM調査
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- 平成29年度病院の経営状況について（3／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2019年02月26日(火)
［経営］ 病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当 日病会員調査
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日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・
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2019年02月26日(火)
［医療提供体制］ 時間外労働上限案、地域や病院への配慮欠く 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は2月26日会見し、医師の時間外労働時間の上限を原則年960時間、地域医療の確保上やむを得ない場合などの特例水準を年1,860時間とする案について、「本当にやるのであれば、大鉈をふるって抜本改革をする必要がある」と実現を困難視するとともに、「実施した場合に地域が困らないのか、病院の経営は大丈夫なのかといったことについて、何ら方向性が示されていない」と強い憤りを示した。 相澤会長は、・・・
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2019年01月30日(水)
［改定情報］ 19年度診療報酬、薬価・材料価格改定で公聴会を開催 中医協
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中央社会保険医療協議会は1月30日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬および、薬価・材料価格改定についての公聴会を開催した。公募で選ばれた10人が、医療機関経営者、医療保険者、患者など、それぞれの立場から意見を述べた。改定の方向性について異論はなく、控除対象外消費税の診療報酬本体での補てん率に、医療機関の種類や診療科の違いによるばらつきが極力生じることのないように、配点方法の精緻化を求める声・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 次回、医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」（医療機関等調査および保険者調査）の実施案や調査票案などを了承した(p8～p172参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる重要調査。医療機関等調査では、調査項目を▽保険薬局については、同一グループの保険薬局の店舗数別の経営状況を把握できるように、「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」の項目を「同一グループの保険調剤・・・
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2018年11月26日(月)
［医療改革］ 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
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政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
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2018年09月12日(水)
［診療報酬］ 過去の補てん不足の救済措置創設を要望 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5％から8％に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求 医政局
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厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。 地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・
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2018年08月29日(水)
［診療報酬］ 控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を 三師会と四病協
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- 控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等
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2018年08月24日(金)
［診療報酬］ 医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）が同日の会見で明らかにした。 要望書は、▽2014年4月の消費税率8％への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・
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2018年08月10日(金)
MC plus Monthly 2018年 8月号
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- 2018年 8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年07月09日(月)
［特集］ 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集
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