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2025年01月10日(金)
[医療提供体制] コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題
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- 2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2024年12月27日(金)
[介護] 協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了 福祉医療機構
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- 2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 2024年度改定 調査・統計
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2024年12月26日(木)
[医療改革] 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版(α版)の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・
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2024年12月25日(水)
[医療提供体制] 職種別給与の報告義務化検討へ 閣僚折衝で合意
- 2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース(MCDB)で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方針。 また、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人の経営情報とそれ以外の設置主体の経営情報を連携させ、データの分析・・・
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2024年12月20日(金)
[医療提供体制] 医療法人情報の第三者提供、引き続き調整へ 厚労省
- 厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース(MCDB)の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。 MCDB・・・
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2024年12月18日(水)
[診療報酬] 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
- 厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。 厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・
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2024年12月12日(木)
[診療報酬] 医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言 日慢協
- 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位(60分)の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。 2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」(IADL)や社会生活での活動の能力の獲・・・
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2024年12月04日(水)
[診療報酬] 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」(MCDB)の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・
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2024年12月03日(火)
[医療改革] 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示
- 石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。 福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・
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2024年12月03日(火)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ 厚労省
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- 医療法人経営情報データベース(MCDB)における新システムのご利用について(ver1.2、令和6年12月3日更新)(12/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月02日(月)
[医療提供体制] 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年11月29日(金)
[予算] 病床数の適正化で1床当たり410万円支給 24年度補正予算案
- 厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院(一般・療養・精神)・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。 また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・
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2024年11月29日(金)
[医療改革] 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言
- 財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言(秋の建議)をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入(開業)の・・・
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2024年11月29日(金)
[医療改革] リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
- 財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言(秋の建議)に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI(成果目標)を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
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2024年11月28日(木)
[医療改革] 認定医療法人制度を3年間延長へ 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。 医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医・・・
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2024年11月28日(木)
[働き方改革] 社会保険適用範囲の拡大:医療機関がとるべき対応とは?
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- 令和7年度厚生労働省税制改正要望について(8/30)《厚生労働省》 令和7年度税制改正要望の重点事項について(8/23)《四病院団体協議会》など
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
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2024年11月22日(金)
[医療改革] 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定
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- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》
- 発信元:内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付 参事官(経済対策・金融担当) カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2024年11月18日(月)
[医療提供体制] 医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成
- 医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。 厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者(部署)に指示したり管理したりすべきこと・・・
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2024年11月14日(木)
[医療提供体制] 訪問看護事業所などへの緊急財政支援を 日看協要望
- 日本看護協会は14日、医療機関や訪問看護事業所などへの緊急の財政支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相に提出したと発表した<doc17611page1>。物価上昇や人手不足などで厳しい情勢でも、質の高い医療や看護の提供体制を引き続き確保するためには組織の安定的な経営が大前提だとし、支援を強く求めている。 要望事項は、▽医療機関や訪問看護事業所への補助金支給などでの財政措置▽看護師をはじめとす・・・
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2024年11月14日(木)
[診療報酬] 大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求
- 東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。 具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・
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2024年11月06日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協
- 厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・
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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ
- 2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。 厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・
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2024年10月28日(月)
[働き方改革] 最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応
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- ベースアップ評価料等について(4/15~都度更新)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
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2024年10月23日(水)
[医療提供体制] 構想区域での医療機関機能のイメージ案再考を 四病協
- 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。 また、40年に求められる医療機関の機能・・・
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2024年10月18日(金)
[医療提供体制] 美容医療、麻酔・全身管理の研修制度「なし」6割超
- 厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。 調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日-9月17・・・
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