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2023年05月31日(水) ［医療提供体制］医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表　厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が問われる可能性があると説明<doc9464page4>。経営層が遵守すべき事項などを新たに盛り込んだ<doc9464page6>。　保険・・・

2023年05月29日(月) ［医療改革］急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望　日看協

こども家庭庁・厚労省保険局へ要望（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した<doc9258page6>。　診療報酬は公定価格のため、医療機関や訪問看護ステーションは経費が膨らんでも価格・・・

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。　新型コロナへ・・・

2023年05月10日(水) ［医療提供体制］物価高でも医療機関は価格転嫁できず　三師会要望

三師会合同記者会見（5／10）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。　声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・

2023年04月28日(金) ［診療報酬］自民党調査会に医療分野の物価対策要望　日医など6団体

医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望（4／28）《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》: 発信元：日本医師会四病院団体協議会全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できな・・・

2023年04月26日(水) ［医療提供体制］有床診療所の光熱費が月約22万円増　日医調査

日本医師会定例記者会見（4／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。　光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3％が「影響がある」（深刻な影響がある19.5％、影響がある53.8％）と答えた・・・

2023年04月14日(金) ［医療改革］職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。　医療機関や介・・・

2023年04月11日(火) ［医療提供体制］「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

2023年03月23日(木) ［医療提供体制］医療情報ガイドライン6.0版、5月中旬に公表　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第16回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省が改定作業を進めている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第6.0版）が5月中旬に公表されることが分かった。厚労省は、23日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループで、同ガイドライン公表のスケジュールを示した<doc8584page4>。　厚労省によると、15日から22日までワーキンググループで、持ち回り審議を実・・・

2023年03月22日(水) ［医療提供体制］政府が医療などの物価高騰対策支援に7千億円積み増し

物価・賃金・生活総合対策本部（第8回　3／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　原材料価格の上昇や円安による物価高が続いているとして、政府は22日、追加対策を取りまとめた。新型コロナウイルス対策と合わせ、予備費から総額2兆円を年度内に措置する。新型コロナの感染拡大に伴う物価高騰への対策を支援する「地方創生臨時交付金」に1兆2,000億円を年度内に積み増し、医療・介護・保育施設などでの対策の支援に、そのうち7,000億円を充てる<doc8564page35>。　追加対策は政府の「物価・賃金・生活総・・・

2023年03月01日(水) ［医療提供体制］ 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る

2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した<doc8054page2>。　同機構によると、21年度の類型別の医業利益率は、一般病院が0.2％（前年度はマイナス1.1％）、療養型病院は3.5％（2.1％）、精神科病院は0.6％（0.4％）で、いずれも改善した・・・

2023年02月27日(月) ［介護］次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示　社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会（第106回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。　このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］医療情報システム安全管理指針、骨子案の意見募集　厚労省

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子（案）に関する御意見の募集について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子案の概要を公表するとともに、パブリックコメント（意見募集）を開始した<doc7770page1>。骨子案によると、ガイドラインの内容のさらなる理解を促すため、厚労省は第6.0版で全体の構成を見直す。本編と別冊について必要な見直しを行った上で、対象となる読者の類型ごとに分冊化を行って4編構成にする<doc7771page2>。　具体的に・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承　3月中に告示

医療介護総合確保促進会議（第19回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

2023年01月19日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

2022年12月27日(火) ［医療改革］コロナの病床確保料、調査・検証が必要　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。　新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］情報セキュリティ対策、指針に経営層の遵守事項明示へ　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第13回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関での情報セキュリティ対策のさらなる強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（指針）の改定版の概要を関連の作業部会に示した。経営層が遵守すべき事項として、医療機関などでの情報や情報システムの安全管理に関する責任・責務や、リスク評価を踏まえた管理、安全管理に必要な項目などを指針の改定版に盛り込む<doc6682page11>。完成版を2023年3月上旬までに公表する予定&l・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］サイバー対策を強化、医療機関向け研修を開始へ　厚労省

医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始します（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した<doc6600page1>。このサイト上で経営層や医療従事者など階層ごとのサイバーセキュリティ対策研修を12月中旬から順次開始する<doc6600page4>。医療機関での対策の強化を図るのが目的。　研修は、厚労省から委託を受けた一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が12月中旬から2023・・・

2022年12月02日(金) ［介護］職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を　政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。　介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。　経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

2022年11月29日(火) ［医療改革］かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず　財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。　「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第56回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。　これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。　報告書案（事務局案）に・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

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