過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年11月08日(水) ［改定速報］一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字　医療経済実調

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第46回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・

2017年11月02日(木) ［改定速報］看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4％の差異　入院分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8％だが、これをDPCデータに置き換えると24.8％に下がり、両者に4.0％の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・

2017年10月30日(月) ［認知症］認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定　東京都

～地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて～認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　東京都は11月10日までに、認知症疾患医療センター（地域連携型）として「医療法人社団三秀会羽村三慶病院（羽村市）」を新たに指定した。運営開始は11月1日(p1参照)。東京都の認知症疾患医療センターの内訳は、地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）が12施設、地域連携型（所在する区市町村における認知症医療・介護連携の推進役）が40施設となり、合計52施設となった(p1～p2参照)。・・・

2017年10月18日(水) ［改定速報］療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案　入院分科会1

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第10回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・

2017年10月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で30病院認定、合計2,179病院　評価機構

認定状況のご案内（10／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月12日、病院機能評価における審査の結果、30病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。　今回、新規認定されたのは、医療法人財団明理会イムス富士見総合病院（埼玉県）、日本大学病院（東京都）、川崎医科大学総合医療センター（岡山県）、医療法人愛の会光風園病院（山口県）、・・・

2017年10月05日(木) ［診療報酬］病棟群単位の届出は14施設、2％にとどまる　入院医療分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度（2017年度）入院医療等における実態調査」の結果（速報）を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知　厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（9／29付け　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

2017年09月13日(水) ［介護］大規模改修までの経過措置設定など要望　介護医療院移行で四病協

社会保障審議会介護給付費分科会（第147回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定－などを要請した。　四・・・

2017年09月06日(水) ［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第7回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させ・・・

2017年08月25日(金) ［税制改正］ 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望　厚労省

平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望（案）、平成30年度主な税制改正要望の概要（案）、平成30年度税制改正要望事項（案）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置－などが盛り込まれた(p1～p2参照)。　個人立医療機関を対象にした軽減税制措置は、医療機関の土地や建物などが個人の相続財産として評価され、多額の相続税が課されることで、医業の承継が困難になる事態を避ける目的・・・

2017年08月25日(金) ［医療提供体制］認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに　厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（8／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを（同日消印有効）周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第6回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・

2017年08月14日(月) ［医療提供体制］認定医療法人省令案でパブリックコメント募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

2017年08月04日(金) ［医療機関］病院機能評価で21病院認定、合計2,175病院　評価機構

認定状況のご案内（8／4）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月4日、病院機能評価における審査の結果、21病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。　今回、新規認定されたのは、医療法人篤友会関西リハビリテーション病院（大阪府）、社会医療法人ペガサスペガサスリハビリテーション病院（大阪府）、医療法人恵泉会堺温心会病院（大阪府）・・・

2017年07月24日(月) ［病院経営］クオリティクラス認証病院として新たに4病院を認証　JHQC

～「職員・患者中心」経営の認証システム～「健康を強力に」支援する病院が、Aクラスを認証（7／24）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益財団法人日本生産性本部は7月24日、医療機関の「経営の質」を第三者評価するJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）・クオリティクラス評価委員会が、クオリティクラス認証病院として4病院を認証したことを発表した(p1参照)。　今回、「プロフィール認証」（医療機関が体系的かつ継続的な経営の質向上に取り組み始めたことが認められた病院・書類審査）されたのは、国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院（神奈川・・・

2017年07月21日(金) ［診療報酬］入棟前の居場所で地域包括ケアの評価を区分へ　入院医療分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第4回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は7月21日、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】などについて議論した。地域包括ケア病棟では、入棟前の居場所が自宅の場合と、急性期病棟からの転棟の場合で、患者の状態像や提供される医療の内容が異なることから、評価を分けるべきとの意見が大勢を占めた。　分科会が行った2016年度入院医・・・

2017年07月14日(金) ［医療提供体制］生命科学研究所に特定細胞加工物製造の一時停止命令

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月14日、株式会社生命科学研究所の所有施設への立入検査を行った結果、再生医療法の許可なく特定細胞加工物の製造を行っていたとして、製造の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。　さらに、この施設で製造された特定細胞加工物が「医療法人社団博心厚生会アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設経由で、18の医療機関に提供されていたことを確認した。厚労省は18医療機関に対し、患者の健康・・・

2017年07月07日(金) ［医療機関］病院機能評価で33病院認定、合計2,177病院　評価機構

認定状況のご案内（7／7）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は7月7日、病院機能評価における審査の結果、33病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。　今回、新規認定されたのは、メディカルコート八戸西病院（青森県）、医療法人財団聖十字会西日本病院（熊本県）、社会医療法人製鉄記念室蘭病院（北海道）、総合病院伊達赤十字病院（北海道・・・

2017年06月28日(水) ［医療提供体制］ 11医療機関に対し再生医療等提供の一時停止を命令　厚労省

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月28日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく立入検査を11の医療機関に対し行い、第一種再生医療等提供計画を提出せず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療などを提供していたことを確認したため、当該再生医療などの提供の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。　法律違反が確認されたのは、▽表参道首藤クリニック（東京都渋谷区）▽クリニック真健庵（東京都港区）▽大阪タワークリニック（・・・

2017年06月26日(月) ［経営］特定医療法人制度でFAQ作成　国税庁

特定医療法人制度FAQ（6／26）《国税庁》: 発信元：国税庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　国税庁は6月26日、特定医療法人の承認申請を予定している医療法人や、すでに承認済みの特定医療法人に承認要件の充足状況の確認などに活用してもらう目的で、「特定医療法人制度FAQ」を作成し、公表した。特定医療法人の概要や承認申請手続き、承認要件などについてQ&A形式でわかりやすく解説している。　特定医療法人は租税特別措置法の規定に基づく法人制度。財団または持分の定めのない社団の医療法人が、▽事業および医療・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月14日(水) ［医療提供体制］認定法人の期限延長など、改正医療法で通知　厚労省

「医療法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。　改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。　特定機能病院のガバナン・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月07日(水) ［医療提供体制］医療法改正案が可決・成立　参議院

第193回通常国会（6／7）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革

　認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。　改正医療法には、（1）ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、（3）医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、（4）認定医療法人制度の期間延長、（5）都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!