過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月22日(火) ［政令］医療法人の分割、理事会設置義務付け2016年9月施行　内閣

医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（3／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月22日、「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定した。　医療法の一部改正法は2015年9月28日に成立し、（1）地域医療連携推進法人（非営利ホールディングカンパニー）の認定制度創設、（2）医療法人の合併・分割に関する規定の整備、（3）一定規模以上の医療法人の貸借対照表・損益計算書の作成や外部監査義務付け、（4）医療法人の理事会設置義務付け―などが盛り込まれている(p1参照)。・・・

2016年03月01日(火) ［パブコメ］医療法人会計基準案に関する意見募集　厚労省

「医療法人会計基準案」に関する意見の募集について（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は現在、「医療法人会計基準案」(p3～p5参照)に関する意見を募集している。3月30日まで。この会計基準案は、医療法の一部を改正する法律の一部が、2017年4月をめどに施行されることにともなって、新たに制定することが検討(p1参照)されているもので、貸借対照表(p4～p5参照)や損益計算書(p5参照)に関しても、規定されている。　意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）の「意見提出フォーム」もしく・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］社会福祉法人審査の厚労行政改善措置を公表　総務省

設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（2／26）≪総務省≫: 発信元：総務省行政評価局評価監視官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は2月26日、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要」(p1～p3参照)(p4～p10参照)を取りまとめた。行政評価・監視は、国所管の設立認可法人のうち、財政面で国との関係があるものを対象に調査を行い、設立認可法人の行政改善材料を提供するために行われている(p4参照)。2014年6月に行われた「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示　全国課長会議

全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回（第14回）の「・・・

2016年02月19日(金) ［医療改革］医療法人の外部監査・分割の省令案を厚労省が報告　自民部会

厚生労働部会（2／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　自由民主党は2月19日、「厚生労働部会」を開催。医療法人の経営の透明性の確保などを議題とし、厚生労働省が医療法人の外部監査等の義務付けや分割に関する省令案を報告した。　厚労省は医療法人の経営の透明性の確保（2017年4月施行）に関して、公認会計士の外部監査を義務付ける医療法人の基準を省令で、次のように定めると報告した(p162参照)。●医療法人で、負債額が50億円以上または収益額が70億円以上●社会医療法人で・・・

2016年01月19日(火) ［医療改革］病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明　関係部局長会議1

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。　地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況（速報値）を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・

2015年12月16日(水) ［税制］社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施　与党税制大綱1

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。　医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。　与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・

2015年12月16日(水) ［税制］認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し　与党税制大綱2

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。　（2）に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

2015年11月30日(月) ［改定速報］消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第13回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。　保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。　支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。　全体・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。　支払側の見解に対して、中川俊男委員（日本医師会副会長）は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員（日本医師会常任理・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％　調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第42回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。　調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・

2015年10月28日(水) ［臨床研修］臨床研修と到達目標に関し四病協などから意見聴取　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第7回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は10月28日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、2020年度に適用される医師臨床研修制度の見直しに向け、関係団体などからのヒアリングを実施した。見解を示したのは、四病院団体協議会（四病協：一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会で構成）(p3～p14参照)、一般社団法人全・・・

2015年10月23日(金) ［医療改革］医療療養病床25対1は20対1への転換が98病院　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第4回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　10月23日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、土屋繁之構成員（医療法人慈繁会理事長）が、全日本病院協会実施の「医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査結果」の中間報告をした。調査は介護療養病床の廃止や医療療養病床（25対1）の経過措置終了に関するもの。会員病院の療養病床を有する546病院から回答を得た。　回答病院（546病院）の総病病床数は8万7,820床で、このうち、一般病床は2万9,19・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

2015年10月13日(火) ［臨床研修］基幹型臨床研修病院として新たに13件を指定へ　臨床研修部会

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会での臨床研修病院の新規指定等の審議結果を公表します（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は10月13日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」(p1参照)(p2～p3参照)を公表した。臨床研修病院の指定・取消は、同研修部会で審議される事項。また、臨床研修病院には、臨床研修の全体的な管理・責任を有する「基幹型臨床研修病院」と、基幹型臨床研修病院などと連携して臨床研修を行う「協力型臨床研修病院」がある。　今回、公表されたのは、8月27・・・

2015年09月30日(水) ［通知］医療法人開設の病院等の理事就任に関する一部改正　厚労省

医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日付で、「医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任」に関する通知を発出した。医療法により、医療法人は開設する病院などの管理者を理事に加えなければならないものの、多数の病院などを開設して主たる事務所から遠隔地にある病院などの管理者等については、都道府県知事の認可を受けた場合、理事に加えないことができる(p1参照)。　通知は、都道府県が認可を行う際、個別の事情を勘案できるように・・・

2015年09月30日(水) ［通知］労働者派遣法改正に伴い附帯業務通知を一部改正　厚労省

労働者派遣法の改正に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月30日付で、「労働者派遣法の改正に伴う医療法人の附帯業務についての一部改正」に関する通知を発出した。同日付で労働者派遣法の改正法や関係政省令が施行されたことに伴うもの。通知は、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付医政発0330053号）の一部を改正したことを周知している。・・・

2015年09月28日(月) ［通知］医療法の一部を改正する法律の公布　厚労省

医療法の一部を改正する法律の公布について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は9月28日付で、「医療法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。4月3日に第189回通常国会へ提出された「医療法の一部を改正する法律」（2015年法律第74号）が、9月16日に成立し、9月28日に公布(p2～p16参照)されたため、都道府県知事あてに周知を呼びかけている。　この法律に関しては、参議院厚生労働委員会において、附帯決議(p17参照)が付されている。改正内容は主に、「地域医療連携推進・・・

2015年09月14日(月) ［リハビリ］　若手理学療法士など対象に実務研修生の募集開始　東京都

若手の理学療法士および作業療法士実務研修生を募集します！─地域リハビリテーション支援センターで人材育成─（9／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療保険

　東京都は9月14日、若手の理学療法士および作業療法士を対象とするリハビリ実務研修の募集を開始した。対象は都内の医療機関などに従事する実務経験が原則1年目から5年目までの理学療法士、作業療法士。研修は、2次保健医療圏ごとに地域リハビリテーション支援センター（以下、支援センター）として指定されている12施設のうち、「医療法人社団輝生会初台リハビリテーション病院」、「東京都リハビリテーション病院」、「独立行政・・・

2015年09月05日(土) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望　四病協

平成28年度診療報酬改定に向けた救急医療に対する要望について（9／5）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。　四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・

2015年08月28日(金) ［医療改革］国家戦略特区における医療法人の非営利性の徹底を通知　厚労省

国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について（8／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は8月28日付で、国家戦略特別区域の医療法人に関する、「理事長の認可（認可）」および「非営利性の徹底」について、都道府県知事あての通知を発出した。正式名は、「国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取り扱いおよび医療法人の非営利性の徹底について」(p1～p3参照)。ここでいう「ただし書の認可」とは、医師・歯科医師ではない理事から選出する理事長の「認可」を意味する<・・・

2015年08月25日(火) ［医療改革］医師・看護師の確保に関する厚労行政の改善措置を公表　総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（8／25）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は8月25日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞」(p2～p3参照)(p4～p8参照)について公表した。　この行政評価・監視は、医師・看護師などの確保対策の推進をはかる観点から、勤務環境の改善などに関する取り組みの実施状況を調査し、関係行政の改善に役立てることが目的。調査対象機関は厚生労働省、文部科学省、総務省であり、関連調査等対象・・・

2015年08月21日(金) ［医療改革］国家戦略特区の理事長認可の政令案を説明　自民党厚生労働部会

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業・国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業について（8／21）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の厚生労働部会は8月21日、「国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業」などを議題とし、内閣府と厚生労働省が「国家戦略特区法施行令改正の概要案」を説明した。　内閣府と厚労省は国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業に関して、2015年7月8日成立の改正国家戦略特区法による医療法の特例を説明。　現行の医療法は、理事長を医師または歯科医師である理事のなかから選出することとされている。これに対し、改正国・・・

2015年08月21日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.38　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第38号　8／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（8月5日～8月20日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）消費税8％引き上げ時の補てん状況の把握、（2）2008年度～2013年度の医療法人の経営状況―を解説。（1）は、8月7日に開かれた、中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で打ち出された新たな考え。（2）は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が、8月7日に発表したリサーチ・・・

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