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2017年03月21日(火)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省
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- 厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年03月10日(金)
［医療提供体制］ 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省
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- 医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案 参照条文（3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月08日(水)
［医療法人］ 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研
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- 日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月06日(月)
［経営］ 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査
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全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年（2016年）病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9％を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院（・・・
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2017年02月28日(火)
［看護］ 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
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厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団 河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター（9）・・・
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2017年02月17日(金)
［医療法人］ 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
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- 地域医療連携推進法人制度について（2／17）、 地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年01月26日(木)
［医療従事者］ 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
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2017年01月18日(水)
［医療改革］ 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会
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社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・
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2017年01月12日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で33病院認定、合計2,148病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（1／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年01月06日(金)
［社会福祉］ 2017年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）を募集 福祉医療機構
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- 平成29年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／6）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉
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2016年12月22日(木)
［税制］ 認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ 税制改正
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厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。 健康・医療関係では、おもに（1）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、（2）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、（3）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。 （1）では、医療・・・
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2016年12月02日(金)
［国家戦略特区］ 順天堂医院内に19病床を新たに整備 合同会議
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政府は12月2日、「国家戦略特別区域会議」の合同会議を開き、東京圏(p2～p8参照)(p12～p17参照)、関西圏(p11参照)(p26～p28参照)、養父市(p18～p19参照)、福岡市・北九州市(p10参照)(p24～p25参照)、仙台市(p20～p23参照)がそれぞれ、区域計画案を示した。 医療・介護関連では、国家戦略特別区域高度医療提供事業として、「病床規制に係る医療法の特例」を活用した計画案を提示。医療法人・・・
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の資産等の計算式提案 調査実施小委
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、（1）医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点、（2）第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案―などを議論した。 （1）の有効回答率向上に向けた対応に関しては、前回会議で委員から「損益は施設単位で、資産・負債、税金などは法人単位で調査してはどうか」、「調査票・記入要領の内容について、税理士・公認会計士などの団・・・
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2016年11月24日(木)
［医療改革］ ICT等によるかかりつけ機能、報酬での評価を提案 働き方検討会
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厚生労働省は11月24日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、検討会の全体構造案で示したビジョンのうち、（1）専門性の追求と人生の選択の両立、（2）生産性と質の向上、（３）経済活力（イノベ・国際化）への貢献―について・・・
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2016年10月28日(金)
［病院経営］ 医療法人の収支状況、前年度比増減なし 福祉医療機構
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福祉医療機構は10月28日、2015年度の「社会福祉法人および医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p7参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度実施されている。今回の調査対象は7,933社会福祉法人、1,335医療法人。 リサーチレポートは、「社会福祉法人の経営分析参考指標」(p2～p4参照)、「医療法人の経営分析参考指標」(p5～p7参照)―を柱とする。主な内容は次の通り。・・・
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2016年09月14日(水)
［医療改革］ 新専門医制度、2018年度のスタートを目指す 医療部会
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厚生労働省は9月14日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）専門医に関する検討状況、（2）今後の主要な検討テーマ―を議題とした。 （1）に関し、吉村博邦参考人（一般社団法人日本専門医機構理事長）は、2016年7月4日に発足した新執行部について、「有識者として、地方自治体・経済学者・患者代表などが加わり、オールジャパンの体制が整った」とコメント。現在の会議開催状況などについて報告した(p5参照)・・・
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2016年09月14日(水)
［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％ 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・
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2016年09月01日(木)
［税制改正］ かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
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厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・
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2016年08月25日(木)
［先進医療］ 関節リウマチに対するヒドロキシクロロキン併用療法に「適」
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厚生労働省は8月25日、「先進医療技術審査部会」を開催し、（1）継続審議の評価を受けた技術の再評価結果、（2）新規申請技術の評価結果、（3）試験実施計画の変更、（4）協力医療機関の追加、（5）先進医療の取下げ―などを実施した。 （1）では、8月4日の先進医療技術審査部会で継続審議の評価を受けていた、既存抗リウマチ薬抵抗性の関節リウマチに対する「ヒドロキシクロロキン併用療法」（先進医療Bとして申請）を「適」と・・・
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2016年08月24日(水)
［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望 日本医師会1
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日本医師会は8月24日、「2017年度 医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。 日本医師会は、（1）に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・
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2016年08月24日(水)
［税制］ 医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇求める 日本医師会2
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8月24日に日本医師会が公表した「2017年度 医療に関する税制要望」では、（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善―のほか、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―なども求めている。 （3）では、社会保険診療は公的価格により、国民に医療を提供する公益性の高い事業で様々な制約が課されており、事業・・・
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2016年08月17日(水)
［経営］ 医療法人の分割時の労働条件の承継など施行規則改正 厚労省
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- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する告示（8／17）《首相官邸》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 労働衛生
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2016年08月05日(金)
［介護］ EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会
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厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 （1）に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・
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2016年07月28日(木)
［介護］ 都有地活用の介護老人保健施設の整備事業者を公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 介護老人保健施設等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／28）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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