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2015年08月07日(金)
[経営] 人件費が医業利益率を圧迫との分析 福祉医療機構レポート
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- 医療法人の経営状況について(平成20年度―平成25年度)(8/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制
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2015年07月30日(木)
[看護] 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正・・・
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2015年07月03日(金)
[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協:楠岡英雄議長)は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1~p3参照)を公表した。 日病協は、医療関係の12団体(国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構)で構成される。診・・・
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2015年07月03日(金)
[診療報酬] 非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を 四病協
- 四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1~p4参照)を公表した。 現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2~p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。 四・・・
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2015年05月19日(火)
[医療改革] 営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議1
- 内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2~p8参照)。 「改革の基本方針」として、(1)社会保障サービスの産業化促進、(2)インセンティブを強化する・・・
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2015年05月13日(水)
[医学部] 戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明 日医
- 日本医師会(横倉義武会長)は5月13日、日本医学会(高久史麿会長)、全国医学部長病院長会議(荒川哲男会長)との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4~p5参照)。(1)これからの医学部新設は医師不足対策にはならない(近年の定員増により、世界標準の・・・
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2015年04月27日(月)
[DPC] 特別調査の収益プラスマイナス2.0%病院の結果を提示 DPC分科会2
- 4月27日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度特別調査(アンケート)の結果報告案」も示された。激変緩和措置の対象となっている病院の現状を把握するためのもの。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設(変動率マイナス2.0%以下53施設、プラス2.0%以上82施設)(p65参照)。 激変緩和措置(暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプ・・・
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2015年04月22日(水)
[社会福祉] 2015年度社会福祉振興助成事業を募集 福祉医療機構
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- 平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ(4/22)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 社会福祉 高齢者
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2015年04月22日(水)
[診療報酬] 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし 中医協・検証部会2
- 4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0%、公立22.1%、公的8.6%、医療法人40.8%などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・
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2015年04月20日(月)
[介護保険] 5月に医療法人など対象の老健整備事業説明会 東京都
- 東京都は5月26日に、「介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会」を開催する。14時30分から16時30分まで。都内において老健施設の整備を計画している医療法人、社会福祉法人などを対象に、整備基本指針、整備計画、補助制度などについて説明する。 場所は東京都庁都議会議事堂1階都民ホール(新宿区西新宿)。参加申込書は5月12日までにファクシミリにて送付のこと(p1参照)。・・・
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2015年04月17日(金)
[先進医療] 金沢大病院で制度逸脱の責任者ら処分 先進医療部会
- 厚生労働省は4月17日、先進医療技術審査部会を開催した。今回は、(1)金沢大学附属病院における事案(p13~p33参照)、(2)先進医療の継続の可否(p34~p37参照)、(3)協力医療機関の追加(p38~p50参照)、(4)先進医療会議の審査結果(p51~p138参照)―などを議論した。 (1)では、「臨床研究に関する倫理指針」違反などの疑いがあることが発覚した金沢大学附属病院の「化学療法に伴うカフェイン併用療法」にお・・・
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2015年04月16日(木)
[規制改革] 新医薬品の14日間処方制限の見直しを議論 内閣府WG
- 内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)新医薬品の14日間処方日数制限の見直し(p2~p44参照)、(2)医薬分業推進の下での規制の見直し(p45~p46参照)―について議論した。 (1)では、厚生労働省が現状について説明。投薬治療が長期におよぶものが増加したことにともない、2002年度診療報酬改定の際に、原則として投与日数の制限を行わないこととした。ただし、・・・
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2015年04月14日(火)
[医療改革] 海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設 競争力会議点検会合
- 政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、(1)成長戦略進化のための今後の検討方針(p2~p3参照)、(2)「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。 (1)は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、(i)医療の国際展開(アウトバウンド・インバウンド)の促進、(ii)ヘルスケア産業の創出支援、(iii)・・・
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2015年04月03日(金)
[医療制度改革] 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省
- 厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、(1)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(3月3日提出)(p1~p683参照)、(2)外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案(3月6日提出)(p684~p880参照)、(3)社会福祉法等の一部を改正する法律案(4月3日提出)(p881~p1274参照)、・・・
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2015年03月23日(月)
[医療提供体制] 高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を 政府WG
- 政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」のもとで、自治体や企業のITを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。 医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員(医療法人社団鉄祐会理事長)は、遠・・・
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2015年03月12日(木)
[温暖化対策] 製薬・医療団体が二酸化炭素削減策の状況を報告 厚労省
- 厚生労働省は3月12日、「環境自主行動計画フォローアップ会議」を開き、温室効果ガスの削減に関する、業界の自主的な取り組みと実施状況の評価などについて、(1)日本製薬団体連合会(p17~p38参照)(p39~p57参照)と、(2)医療関係団体(日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会)(p2~p3参照)(p58~p104参照)からの報告があった。 (1)では、二酸化炭素に関し、2005・・・
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2015年03月11日(水)
[消費税] 控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を与党に要望 日医
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- 与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望について、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置について(3/11)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会 カテゴリ: 税制改正 医療提供体制 診療報酬
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2015年03月10日(火)
[医療改革] 地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に 全国課長会議
- 厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定(2013年12月20日)により、(1)国開設病院等の開設の承認権限等、(2)医療法人(2以上の都道府県の区域にわたるもの)の監督、(3)医療関係職種の養成施設などの指定権限等、(4)中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・
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2015年02月18日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討 医療部会
- 厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設(p5~p12参照)(p15~p18参照)(p20参照)や、(2)医療法人制度の見直し(p13~p14参照)(p19参照)(p21~p23参照)について討議した。 (1)では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称(都道府県が認定す・・・
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2015年02月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月16日~2月21日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月16日~2月21日)(2/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年02月09日(月)
[医療法人] 統一的な連携や外部監査義務付けを規定 医療法人事業検討会
- 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と、(2)医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1~p11参照)。 (1)は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・
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2015年02月09日(月)
[医療法人] 地域医療連携推進法人などについて討議 医療法人事業検討会
- 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と医療法人制度の見直しについて討議する予定。(2月10日に資料とともに詳報します)・・・
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2015年02月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月9日~2月14日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月9日~2月14日)(2/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年01月30日(金)
[医療法人] 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
- 厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人制度(仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人)の創設(p2~p7参照)(p10~p15参照)、(2)医療法人制度の見直し(p8~p9参照)(p16~p28参照)―について議論した。 (1)では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案(法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等)が示された。 「法人格」に関・・・
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2015年01月22日(木)
[サ高住] 実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9% 国交省
- 国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、(1)基礎情報(p3~p21参照)、(2)立地状況とサービス提供状況との関係(p22~p30参照)、(3)住宅等の質(p31~p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。 (1)では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7%、医療法人16.4%、社会福祉法人9.0%だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・
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