過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月03日(金) ［医療制度改革］「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出　厚労省

第189回国会（常会）提出法律案（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。　主なものとしては、（1）持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（3月3日提出）(p1～p683参照)、（2）外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案（3月6日提出）(p684～p880参照)、（3）社会福祉法等の一部を改正する法律案（4月3日提出）(p881～p1274参照)、・・・

2015年03月23日(月) ［医療提供体制］高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を　政府WG

地方創生IT利活用推進会議（3／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。　医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・

2015年03月12日(木) ［温暖化対策］製薬・医療団体が二酸化炭素削減策の状況を報告　厚労省

厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議（第8回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月12日、「環境自主行動計画フォローアップ会議」を開き、温室効果ガスの削減に関する、業界の自主的な取り組みと実施状況の評価などについて、（1）日本製薬団体連合会(p17～p38参照)(p39～p57参照)と、（2）医療関係団体（日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会）(p2～p3参照)(p58～p104参照)からの報告があった。　（1）では、二酸化炭素に関し、2005・・・

2015年03月11日(水) ［消費税］控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を与党に要望　日医

与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望について、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置について（3／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会は3月11日の定例記者会見で、三師会（日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と、四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）との連名で、「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望」を発表し、与党の税制論議の場における、意見具申の機会を求めた(p1参照)。　現状、社会保険診療などにおいて、消費税は非課税であ・・・

2015年03月10日(火) ［医療改革］地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に　全国課長会議

平成26年度全国医政関係主管課長会議（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定（2013年12月20日）により、（1）国開設病院等の開設の承認権限等、（2）医療法人（2以上の都道府県の区域にわたるもの）の監督、（3）医療関係職種の養成施設などの指定権限等、（4）中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・

2015年02月18日(水) ［医療提供体制］地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討　医療部会

社会保障審議会医療部会（第39回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設(p5～p12参照)(p15～p18参照)(p20参照)や、（2）医療法人制度の見直し(p13～p14参照)(p19参照)(p21～p23参照)について討議した。　（1）では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称（都道府県が認定す・・・

2015年02月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月16日～2月21日）

来週注目の審議会スケジュール（2月16日～2月21日）（2／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月16日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「疾病対策部会・難病対策委員会」や「医療部会」などです。また、18日には、中央社会保険医療協議会（総会、調査実施小委）も開催されます(p1参照)　18日の「医療部会」は、「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設および医療法人制度の見直し」、「医療介護総合確保推進法の施行状況」を議題とします。「地域医療連携推進法人」は、複数の医療法人・社・・・

2015年02月09日(月) ［医療法人］統一的な連携や外部監査義務付けを規定　医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第10回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設と、（2）医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1～p11参照)。　（1）は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・

2015年02月09日(月) ［医療法人］地域医療連携推進法人などについて討議　医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第10回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、地域医療連携推進法人（仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設と医療法人制度の見直しについて討議する予定。（2月10日に資料とともに詳報します）・・・

2015年02月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月9日～2月14日）

来週注目の審議会スケジュール（2月9日～2月14日）（2／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医療法人の事業展開等に関する検討会」や「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」などです(p1参照)。　9日の「医療法人の事業展開等に関する検討会」は、前回に引き続き「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設」が議論されます。前回、厚労省から非営利ホールディングカンパニー型の同法人の設立案が提案されており、議論の深まりが期待され・・・

2015年01月30日(金) ［医療法人］非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示　医療法人検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第9回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。　（1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。　「法人格」に関・・・

2015年01月22日(木) ［サ高住］実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9％　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第3回　1／22）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、（1）基礎情報(p3～p21参照)、（2）立地状況とサービス提供状況との関係(p22～p30参照)、（3）住宅等の質(p31～p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。　（1）では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7％、医療法人16.4％、社会福祉法人9.0％だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・

2015年01月16日(金) ［介護保険］社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを　厚労省セミナー

第109回市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27～p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63～p180参照)らが講演した。　堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・

2015年01月07日(水) ［税制改正］医療・介護関連の税制改正の概要を公表　厚労省

平成27年度厚生労働省関係税制改正について（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は1月7日、「平成27年度厚生労働省関係税制改正について」を公表した。これは、2015年度税制改正関する厚労省の要望事項で、与党税制大綱で認められた事項等をまとめたもの。今後、これを基に政府が政府税制大綱をまとめ、閣議決定する運びだ。　医療・介護関係の主な事項は次の通り(p2～p4参照)。（1）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除を拡充する（所得税、法人税、法人住民税）(p2参照)・・・

2014年12月09日(火) ［国家戦略特区］東京圏の国家戦略特区、事業内容を決定　東京圏特区会議

東京圏国家戦略特別区域会議（第2回　12／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は12月9日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、東京圏で行う規制緩和等の事業計画である区域計画の内容や分科会の設置を決めた。政府は年内に区域計画を認定する見通しで、その後、事業が開始される。　医療・介護関連では、「保険外併用療養に関する特例」として、外国で承認され日本で未承認・適応外の医薬品等を用いるすべての技術を対象に、先進医療を迅速に提供する。実施されるのは、次の医療機関・・・

2014年11月27日(木) ［医療法人］参加法人の範囲・ガバナンスを討議　医療法人事業検討会

医療医療法人の事業展開等に関する検討会（第8回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)と医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。　（1）では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業（病院・診療所など）を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・

2014年11月27日(木) ［医療法人］非営利新型法人や制度の見直しを討議　医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第8回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)、（2）医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。　（1）では、新型法人のガバナンスの仕組みなどが俎上に上った(p5参照)。（11月28日に詳報します）　　・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］データ提出遅れた9病院の26年11月分データ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月22日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出するとともに同日、それに関する協力を、日本医師会や全日本病院協会、日本看護協会など42の関係団体等に要請する事務連絡を行った(p1参照)(p3参照)。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価する。平成26年度の診療報酬改定・・・

2014年10月21日(火) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％

平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・

2014年10月17日(金) ［医療法人］「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催　厚労省

「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会開催要項（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。　出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日（木）、14日（金）ともに14時～16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・

2014年10月17日(金) ［医療法人］持分なし法人移行時の課税等に関しては手引書等を参照　厚労省

持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアルについて（周知依頼）（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアル」に関する事務連絡を行った(p1参照)。　国は現在、医療法人により高い公益性を求めて、「持分なし医療法人」への移行を促している。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることを可能と・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

2014年10月15日(水) ［医療法人］社会医療法人は26年10月1日現在、234法人に

社会医療法人の認定状況について（平成26年10月1日現在）（10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月15日に、平成26年10月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。　10月1日現在、社会医療法人は234法人が認定されており、平成26年7月1日時点に比べて10法人増加している（新規認定が10法人）(p1～p10参照)。　新たに社会医療法人に認定された10法人は次のとおり。（1）社会医療法人札幌清田病院（北海道札幌市）(p2参照)（2）社会医療法人北海道恵愛会（北海道札幌市）(p2参照)・・・

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