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2017年08月14日(月)
[医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省
- 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・
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2017年08月04日(金)
[医療機関] 病院機能評価で21病院認定、合計2,175病院 評価機構
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- 認定状況のご案内(8/4)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年07月24日(月)
[病院経営] クオリティクラス認証病院として新たに4病院を認証 JHQC
- 公益財団法人日本生産性本部は7月24日、医療機関の「経営の質」を第三者評価するJHQC(日本版医療MB賞クオリティクラブ)・クオリティクラス評価委員会が、クオリティクラス認証病院として4病院を認証したことを発表した(p1参照)。 今回、「プロフィール認証」(医療機関が体系的かつ継続的な経営の質向上に取り組み始めたことが認められた病院・書類審査)されたのは、国家公務員共済組合連合会 横須賀共済病院(神奈川・・・
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2017年07月21日(金)
[診療報酬] 入棟前の居場所で地域包括ケアの評価を区分へ 入院医療分科会
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は7月21日、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】などについて議論した。地域包括ケア病棟では、入棟前の居場所が自宅の場合と、急性期病棟からの転棟の場合で、患者の状態像や提供される医療の内容が異なることから、評価を分けるべきとの意見が大勢を占めた。 分科会が行った2016年度入院医・・・
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2017年07月14日(金)
[医療提供体制] 生命科学研究所に特定細胞加工物製造の一時停止命令
- 厚生労働省は7月14日、株式会社生命科学研究所の所有施設への立入検査を行った結果、再生医療法の許可なく特定細胞加工物の製造を行っていたとして、製造の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 さらに、この施設で製造された特定細胞加工物が「医療法人社団博心厚生会 アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設経由で、18の医療機関に提供されていたことを確認した。厚労省は18医療機関に対し、患者の健康・・・
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2017年07月07日(金)
[医療機関] 病院機能評価で33病院認定、合計2,177病院 評価機構
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- 認定状況のご案内(7/7)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年06月28日(水)
[医療提供体制] 11医療機関に対し再生医療等提供の一時停止を命令 厚労省
- 厚生労働省は6月28日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく立入検査を11の医療機関に対し行い、第一種再生医療等提供計画を提出せず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療などを提供していたことを確認したため、当該再生医療などの提供の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 法律違反が確認されたのは、▽表参道首藤クリニック(東京都渋谷区)▽クリニック真健庵(東京都港区)▽大阪タワークリニック(・・・
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2017年06月26日(月)
[経営] 特定医療法人制度でFAQ作成 国税庁
- 国税庁は6月26日、特定医療法人の承認申請を予定している医療法人や、すでに承認済みの特定医療法人に承認要件の充足状況の確認などに活用してもらう目的で、「特定医療法人制度FAQ」を作成し、公表した。特定医療法人の概要や承認申請手続き、承認要件などについてQ&A形式でわかりやすく解説している。 特定医療法人は租税特別措置法の規定に基づく法人制度。財団または持分の定めのない社団の医療法人が、▽事業および医療・・・
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2017年06月16日(金)
[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―
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- 特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月14日(水)
[医療提供体制] 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
- 厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は(1)検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院のガバナンス体制の強化、(3)医療に関する広告規制の見直し、(4)妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、(5)医療機関の開設者に対する監督、(6)認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月09日(金)
[特集] 解説 地域医療連携推進法人(前編)―制度創設の経緯と狙い―
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- 特集 地域医療連携推進法人 (6/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月07日(水)
[医療提供体制] 医療法改正案が可決・成立 参議院
- 認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、(3)医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、(4)認定医療法人制度の期間延長、(5)都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・
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2017年06月06日(火)
[特集] 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官
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- 特集 地域医療連携推進法人 (6/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月21日(火)
[医療法人] 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省
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- 厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(3/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2017年03月10日(金)
[医療提供体制] 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省
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- 医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案 参照条文(3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月08日(水)
[医療法人] 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研
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- 日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について(概要)(3/8)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月06日(月)
[経営] 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査
- 全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年(2016年)病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9%を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院(・・・
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2017年02月28日(火)
[看護] 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1~p3参照)。(1)国立大学法人山形大学(2)公立大学法人福島県立医科大学(3)医療法人社団明芳会(4)社会医療法人河北医療財団 河北総合病院(5)公立能登総合病院(6)公立大学法人大阪市立大学(7)社会医療法人きつこう会多根総合病院(8)学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター(9)・・・
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2017年02月17日(金)
[医療法人] 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
- 厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の参加法人は、・・・
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2017年02月08日(水)
[医療法人] 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
- 厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1~p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数(基準病床数)を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年01月26日(木)
[医療従事者] 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
- 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会(全日病)副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
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2017年01月18日(水)
[医療改革] 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13~p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・
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2017年01月12日(木)
[医療機関] 病院機能評価で33病院認定、合計2,148病院 評価機構
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- 認定状況のご案内(1/12)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年01月06日(金)
[社会福祉] 2017年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)を募集 福祉医療機構
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- 平成29年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ(1/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 社会福祉
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2016年12月22日(木)
[税制] 認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ 税制改正
- 厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。 健康・医療関係では、おもに(1)高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、(2)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、(3)試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。 (1)では、医療・・・
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