過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年10月11日(木) ［医療機関］病院機能評価の認定状況　10月5日付け　評価機構

認定状況のご案内（10／11）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月5日付けで、病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1～p6参照)。【10月5日付・認定状況】▽認定数／28病院（うち新規5病院、更新23病院）▽認定総数／2,192病院【新規認定病院】▽古河赤十字病院▽小樽掖済会病院▽芳賀赤十字病院▽医療法人警和会大阪警察病院▽社会医療法人近森会近森リハビリテーション病院・・・

2018年09月19日(水) ［診療報酬］ 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減　アルトマーク調査

一般7対1および一般10対1 改定前より25病院6千床減少（9／19）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。　2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・

2018年09月13日(木) ［医療機関］病院機能評価で30病院を認定、認定総数は2,192病院　評価機構

認定状況のご案内（9／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月7日、病院機能評価の審査の結果、30病院を認定した。4病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、25病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,192病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽医療法人社団重仁まるがめ医療センター▽医療法人社団葵会柏たなか病院▽医療法人社団誠馨会セコメディック病院▽イエズスの聖心病院▽医療法人三九会三九朗病院(p2～p4参照)。・・・

2018年08月31日(金) ［看護］看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2～p4参照)(p6参照)。　今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

2018年08月29日(水) ［税制改正］控除対象外消費税問題、新たな措置導入を　厚労省が要望

平成31年度税制改正要望事項（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年08月09日(木) ［医療機関］病院機能評価で19病院を認定、認定総数は2,191病院　評価機構

認定状況のご案内（8／9）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月3日、病院機能評価の審査の結果、19病院を認定した。6病院が認定期限切れとなり、4病院が新規認定、15病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,191病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽医療法人嘉健会思温病院（大阪府）▽北九州市立医療センター（福岡県）▽医療法人社団ふけ会富家千葉病院（千葉県）▽医療法人養和会養和病院（鳥取県）(p2参照)。・・・

2018年07月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で33病院を認定、認定総数は2,193病院　評価機構

認定状況のご案内（7／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は7月12日、病院機能評価の審査の結果、33病院を認定した。8病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、28病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,193病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽石巻市立病院（宮城県）▽邑楽館林医療事務組合公立館林厚生病院（群馬県）▽三友堂リハビリテーションセンター（山形県）▽医療法人光仁会南部厚生病院（埼玉県）▽医療法人共生会みどり・・・

2018年06月28日(木) ［経営］持分なし医療法人への移行計画認定申請で、定款例を公表　厚労省

（1回目の定款変更）移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款例（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。　定款例は、「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備資金」を設ける場合は、資産の管理方法と管理者について定める条項を追加するよう指導。財産の取得や改良に充てるための資金（減価償却引当特定預金）と、病床の増床や介護医療院の開設といった特・・・

2018年06月28日(木) ［経営］病院経営動向調査のモニター病院を募集　福祉医療機構

病院モニターの募集について（6／27）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は6月27日、2019年度開始予定の「病院経営動向調査」の「病院モニター」の募集を開始すると発表した。対象は、医療法人、公益法人、社会福祉法人などの法人または、個人が運営する病院で、（1）四半期ごとに実施される調査に毎回回答できる、（2）Eメールアドレスがあり、ウェブでの回答が可能、（3）1法人で複数病院を運営している場合は、原則すべての病院で回答が可能－の要件を満たす施設。応募の1次締め切りは2・・・

2018年06月07日(木) ［医療機関］病院機能評価で52病院を認定、認定総数は2,196病院　評価機構

認定状況のご案内（6／7）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月1日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。7病院が認定期限切れとなり、9病院が新規認定、43病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽倉敷市立児島市民病院（岡山県）▽医療法人保田窪会保田窪整形外科病院（熊本県）▽福島赤十字病院（福島県）▽医療法人社団明芳会高島平中央総合病院（東京都）▽国家公務員共済組合連合・・・

2018年05月17日(木) ［医療機関］病院機能評価で43病院を認定、認定総数は2,194病院　評価機構

認定状況のご案内（5／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は5月11日、病院機能評価の審査の結果、43病院を認定した。9病院が認定期限切れとなり、7病院が新規認定、36病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,194病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽上伊那生協病院（長野県）▽東京医科大学八王子医療センター（東京都）▽公益財団法人東京都保健医療公社東部地域病院（東京都）▽東京都立小児総合医療センター（東京都）▽医療法人橘会・・・

2018年05月17日(木) MC plus Monthly 2018年 5月号

2018年 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

「骨太の方針2019」策定に向けた各方面の議論がスタート。2019年度以降も社会保障関係費予算に「伸びの目安」を設定されるのか？財務省が提案した保険給付率を自動的に調整する仕組みとは？詳しくは本誌でご確認を。･･････5月号もくじ･･････【医療制度改革】給付率の自動調整、外来定額負担など提案財政審で財務省【統計データ】健康寿命が長いほど、医療費は低く厚労省が相関を分析【特集：インタビュー】急性期一般入院料、夜・・・

2018年05月10日(木) ［経営］認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説　厚労省

別添様式4 運営に関する要件該当の説明書類の記載方法（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類（別添様式4）」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1～p31参照)。　持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・

2018年04月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で52病院を認定、認定総数は2,196病院　評価機構

認定状況のご案内（4／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は4月6日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、12病院が新規認定、40病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(p1参照)。　今回、新規に認定されたのは、▽医療法人寺尾会寺尾病院（熊本県）▽岩手県立山田病院（岩手県）▽医療法人財団竹政会福山循環器病院（広島県）▽仙台市立病院（宮城県）▽独立行政法人地域医療機能推進機構四日市羽津医・・・

2018年03月30日(金) ［介護］介護医療院、厚労相の認定が必要な開設者等を通知

介護医療院を開設できる者について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(p1～p4参照)。　介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会－なども該当することが告示されて・・・

2018年03月23日(金) ［経営］新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要　厚労省・染谷指導官

新認定医療法人制度の活用セミナー（3／23）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認定医療法人制度について概説した。この中で染谷指導官は、持分の定めのない法人への移行が完了した時点で認定が失効する旧制度と違い、新制度は移行完了日から6年間は認定の効力が継続することを繰り返し説明。6年・・・

2018年02月20日(火) ［看護］看護師による特定行為の研修機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1～p5参照)。　▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

2018年02月15日(木) ［医療機関］病院機能評価で36病院を認定、認定総数は2,179病院　評価機構

認定状況のご案内（2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価の審査の結果、36病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、31病院が更新認定を受けたため、2月15日時点の認定病院数は2,179病院となった(p1参照)。　今回、新規に認定されたのは、▽韮崎市国民健康保険韮崎市立病院（山梨県）▽医療法人研医会田辺中央病院（和歌山県）▽広島逓信病院（広島県）▽公立西知多総合病院（愛知県）▽市立吹田市民病院（大阪府）・・・

2018年01月18日(木) ［医療機関］病院機能評価で25病院を認定、認定総数は2,179病院　評価機構

認定状況のご案内（1／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価の審査の結果、25病院を認定した。8病院が認定期限切れとなり、6病院が新規認定、19病院が更新認定を受けたため、1月18日時点の認知病院数は2,179病院となった。　今回、新規に認定されたのは、▽医療法人社団関田会ときわ病院（兵庫県）▽阿蘇市病院事業阿蘇医療センター（熊本県）▽社会医療法人杏嶺会一宮西病院（愛知県）▽公立学校共済組合近畿中央病院（兵庫県）▽柳原リハビ・・・

2017年12月22日(金) ［予算］ 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円　厚労省

平成30年度予算案の概要、平成30年度予算案の主要事項、平成30年度税制改正の概要（厚生労働省関係）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円（1.4％）増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円（4,590億円・1.5％増）となった(p2参照)。　社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円（2,011億円・1.8％増）、医療11兆8,079億円（394億円・0.3％増）、介護3兆1,153億円（1,023億円・3.4％増）など(p3参照)。重点事項・・・

2017年12月20日(水) ［医療提供体制］専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ　四病協

四病院団体協議会会見（12／20）《日本病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・

2017年11月24日(金) ［改定速報］支払・診療側双方が実調に対する見解を表明　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第373回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2015年度と2016年度との比較では確かに医療機関の経営は悪化しているが、2014年度からの経年変化で見ればむしろ改善しているなどと主張。これに対して診療側は異なる客体で経年変化を見ても無意味だとし、2回連続のマイナス改定で医療機関の経営が総じて悪化したことが・・・

2017年11月16日(木) ［医療機関］病院機能評価で33病院認定、合計2,182病院　評価機構

認定状況のご案内（11／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は11月10日付けで、病院機能評価における審査の結果、33病院を認定した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。　今回、新規認定されたのは、医療法人博仁会共済病院（埼玉県）、北見赤十字病院（北海道）、一般社団法人能代市山本郡医師会立能代山本医師会病院（秋田県）、医療法人熊谷総合病院（埼玉県）・・・

2017年11月08日(水) ［診療報酬］実調は実際の経営を反映しているとは言い難い　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　財務省は11月8日、一般病院全体の2016年度の損益率が過去3番目に低い▲4.2％との結果が出た「第21回医療経済実態調査（以下、実調）」について、開設者別の集計客体は実際の分布と異なるため、一般病院全体の経営状況を反映しているとは言い難いとする反証データを公表した。同日の財政制度等審議会・財政制度分科会に報告されたもので、11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会の冒頭では、日本医師会がこの財務省見解を・・・

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